12月定例会閉会（12/20）
今日は静岡県議会12月定例会の最終日。知事提出議案22件を可決（同意）しました。
わが会派から討論に立った田形誠議員は「富士山静岡空港」と「法人事業税の超過課税」に触れていました。意見は私のブログ内容とほぼ同様です。
また「意見書」を5本、「決議」を1本、国に提出することになりました。
意見書は・・・、
・難病患者に対する医療費助成に関する意見書
・国立ハンセン病療養所の療養体制等の充実に関する意見書
・消費税引き上げに伴う影響の緩和策を求める意見書
・消費税の軽減税率制度の導入を求める意見書
・適正な教員数の確保を求める意見書
・・・です。文面をご覧になりたい方は下記をクリックしてください。
3番目の意見書は、「住宅」と抱き合わせですが「自動車の車体課税への影響緩和策を講じる」よう求めています。“地方の声”を伝えられればと思います。
決議は「中国による防空識別圏の設定の即時撤回を求める決議」です。
毅然とした態度を示す必要があります。
・・・・・・・・・・・・・・・・
閉会後、平成27年4月の次期統一選挙を見すえた「選挙区」と「議員定数」を検討する委員会が開催されました。
今日は詳しく書きませんが、私たちの会派は、1票の格差をできるだけ小さくすること、引き続き「議会改革」を進めるため定数削減すること、を基本に主張しています。
この件はあらためて書きたいと思います。
« 平成26年度当初予算要望（12/18） | トップページ | フォーリン・アフェアーズ・リポート（12/25） »
お世話になります。
各方面で防災・減災対策についての講演活動を行っている防災危機管理アドバイザーの尾下と申します。
「防災・減災対策の原点」
阪神・淡路大震災から19年、東日本大震災から3年が経ち風化が進んでいる現状に憂いています。
防災危機管理の基本は、災害のメカニズムを知り(knowing hazard)、弱いところを知り(knowing vulnerability)、対策を知る(knowing countermeasures)こと。危機管理の推進には、国民の視点を重視し、「知る」・「備える」・「行動する」の三点にあります。
首都直下型地震や南海トラフ地震などの巨大災害が発生した場合、国全体が一層深刻な影響を被るのは必定です。地震による被害は、建物やインフラ被害をきっかけに波及拡大することを考えると、平時からできる限り被害を軽減する方策に投資することの方が費用対効果の高いことは火を見るより明らかです。
防災対策の基本はそれぞれの役割の中で、自助・共助・公助が有機的に連携して最大限のパワーが発揮できることです。普段から、自分の命や財産は自分で守る「自助」の意識、近隣の人々が助け合う「共助」と初動・応急期の対応を進める「受援力」を高めていくことが求められます。
そのためには、企業・学校・行政の「BCP（Business Continuity Plan）＝事業継続計画」や家庭での「FCP（Family Continuity Plan）＝家族継続計画」と、地域継続計画（District continuity Plans）が、三位一体でＰＤＣＡサイクルを推進して、被害の最小化を図ること。災害を知り、地域を知り、「災害を正しく恐れ」て、減災に取り組む人づくりの防災教育を義務教育段階で充実を図ること。安全教育においては、自分にとって都合の悪い情報を無視したり、過小評価したりしてしまう人間の心理的特性である「正常化の偏見（バイアス）」の克服が重要です。防災教育だけでなく安全教育全体に関わる課題として、そのための教育手法を開発・普及する必要があります。子どもは「希望」。子どもは「未来」。子どもたちの命を守るために、今、私たちができることは・・・。「命」「支え合い」「自ら動く」を合言葉にした、地域ぐるみの「命の活動」。「防災」は、その「命の活動」の中の一つ。「学校」が地域の核として動き、「地域」がその組織力・行動力で学校と連携していくことができれば、「命の活動・防災」の歯車は大きく動き出します。つまり、 教育とは「おぎゃ―」と生まれた赤ん坊が、人生を全うする術を教えることです。その対処法を教える「互教互学」の精神を後世にしっかりと受け継いで行くことが我々に与えられた使命と考えています。私は自戒を込めて日々研鑽を重ね一層鋭意努める所存です。尾下拝
講演承ります。ＨＰ「危機管理アドバイザー：尾下義男」を検索下さい。
投稿: 尾下義男 | 2014年1月22日 (水) 08時55分