監査委員事務局の共同設置（2/9）

岡山県の瀬戸内市、備前市、赤磐市の3市で監査委員事務局の共同設置について研究が進められています。

★NHK岡山のサイト （いつまで見られるんでしょうか…）

最近、「地方分権（地域主権）改革」という言葉が、あまり聞かれなくなったように思います。しかし今後の財政運営を考えたときに、行政システムの改革は避けて通れません。一過性のブームに終わらせてはいけません。

「機関等の共同設置」は、平成23年の地方自治法の改正により可能になりました。私も関心を持ち、大阪府箕面市などの課の共同設置の事例を視察しましたが、税務など他の業務においても可能性があると感じています。

中でも「監査委員事務局」は、業務の専門性を考えると、ひとつの自治体で、職員が異動する中、その専門性を高めていくのは困難です。事務局は監査委員を補助するわけですが、共同設置によって専門性のアップや好事例のヨコ展開も可能になりそうです。

静岡県においても、来年度から「行政経営研究会（仮称）」を設置して、県と市町が連携した行政改革に取り組む計画です。こうした会議体を使って行政システムの改善につなげてほしいと思います。

「機関の共同設置」は私も平成23年12月の一般質問でとりあげましたが、県としてもサポートできるようにプッシュしていきます。