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重点事業の予算概要(2/21)

今日から2月定例会が始まりました。午前中は「全員協議会」を開催し部長から議案説明がありました。

正式提案は午後の本会議。あわせて川勝知事の施政方針も示されます。

26年度当初予算案について概略を記載します。

限られた財源の中、選択と集中が必要です。その意味で「総合計画」と予算の関係は重要です。

総合計画の次期基本計画の重点事業8分野の主な予算案は次のとおりです(数字は四捨五入、抜粋のため合計は一致しません)。

3-(2)と6は密接な関係がありますが、ちょっと弱いと感じます。県はこれまで“民間頼み”できましたが、具体的なアクションが必要です。特に産業支援は浜松市の取組のほうが一歩進んでいる気がします。

1.大規模地震への万全の備え(AP2013関連事業) 444億円

(1)地震・津波から命を守る 354億円

 ①建築物等の耐震化 55億円

  橋梁の耐震補強 23億円、農業用施設耐震化 4億円、TOUKAI-0 11億円など

 ②命を守るための施設等の整備 239億円

  浜松市防潮堤整備 60億円、河川津波対策 34億円、海岸・港湾津波対策 33億円、砂防治山対策77億円、緊急輸送路等整備 16億円など

 ③救出・救助等災害応急活動体制の強化 52億円

  防災無線デジタル化など

(2)被災後の県民生活を守る 8億円

  避難生活の支援体制充実(太陽光発電・蓄電池設置など)

(3)迅速かつ着実に復旧、復興を成し遂げる 50億円

  災害廃棄物処理計画の策定、企業立地助成など

2.「内陸のフロンティア」を拓く取組 336億円

 ①防災・減災機能の充実・強化 188億円(上記対策含)

 ②地域資源を活用した新しい産業の創造・集積 88億円

  6次産業化、ファルマバレー拠点整備15.5億円、企業立地助成50億円、工業用地造成20.5億円など

 ③新しいライフスタイルの実現の場の創出 8億円

  住宅用太陽光発電導入助成など

 ④暮らしを支える基盤の整備 51億円

  富士山静岡空港 23億円(ターミナルビル取得など)、港湾整備 24億円など 

3.人口減少社会への挑戦 280億円

(1)少子化対策の充実 120億円

 ①妊婦・出産支援 9億円

  不妊治療助成、人工授精助成、風しん抗体検査助成など

 ②子育て支援の充実 24億円

  こども医療費助成など

 ③保育サービス等の充実 85億円

  待機児童対策(民間保育所整備25ヵ所、小規模保育施設整備助成、保育士確保支援)、認定こども園整備15ヵ所など

(2)人口の社会減への対応 139億円

 ①就業環境の充実 62億円

  産業成長戦略会議の事業具現化 2億円、健康産業雇用創造PT 3億円、企業立地助成、雇用ミスマッチ解消事業など

 ②高等教育機能の充実 77億円

  県立大新看護学部棟整備14億円など

(3)将来を見すえた効率的な社会基盤等の整備 22億円

  ファシリティマネジメント、アセットマネジメントの推進

4.富士山を活かした地域の魅力づくり 27億円

  富士山世界遺産センター整備事業、世界遺産委員会対応、三保松原景観対策、伊豆半島ジオパーク推進事業、観光体験プログラム開発助成、ラグビーワールドカップ2019招致活動、東京オリンピック・パラリンピック対応、ミラノ万博出展準備など

5.健康寿命日本一の延伸 114億円

 ①安心な医療サービスの提供 45億円

  医学生・研修医への修学資金貸与による県内医療機関への就業促進など

 ②安心な健康福祉の実現 69億円

  ふじのくに型福祉サービス推進事業、介護保険関連施設整備 55億円、成人期発達障がい者就労支援モデルプログラム作成など

6.新成長産業の育成と雇用創造 178億円

(1)新成長産業の育成 128億円

 ①次世代産業の創出 75億円

 ②産業の再生と活性化 54億円

(2)雇用創造 49億円

7.エネルギーの地産地消 25億円

 ①再生可能エネルギーの導入促進 

  大井川用水小水力発電施設整備など

 ②省エネルギー社会の形成

  環境配慮型住宅改善事業助成など

8.多彩な人材を生む学びの場づくり 138億円

 ①学力向上対策 5億円

  静岡式35人学級編成(45人→45人)、栄養教諭配置拡大(52人→116人)、学び方支援非常勤講師の配置、高校生留学支援50人など

 ②多様な分野で活躍する人材の育成 107億円

  東京オリンピック候補選手支援(60人)、草薙総合運動場リニューアル工事、県立高校・特別支援学校整備、スクールカウンセラー配置(273人工)など

 ③本物の文化に触れる機会 20億円

 ④地域に根ざした文学や地域学等の創出 6億円

・・・・・・・・・・・・・

なお、職員定数について、「行財政改革大綱」に基づき22年4月から26年4月の間で、100人減員を目標にしていましたが、これは累計で104人となり達成できました。

しかし、25年度→26年度の減員はわずか6人ということで、職員定数の見直しも新たな手法が必要となっているようです。

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01.総務・行政経営・危機管理」カテゴリの記事

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