イメージＴＥＮ（2/27）

今日は「ふじのくに県議団」と「自民改革会議」さんの代表質問が行われました。両会派ともになかなか聞き応えのある内容だったと思います。とても参考になりました。

知事答弁の中で「イメージＴＥＮ」が紹介されましたので、これについて報告します。

「イメージＴＥＮ」とは、災害時に、自主防災組織がどのように対応したらいいかを具体的に考えるイメージトレーニングのことです。

「ＴＥＮ」は、「Training（訓練） ＆ Exercise（演習） of　Neighborhood（隣近所）」の頭文字ですが、イメージする課題が最大10題付与されることも由来とのことです。

今月上旬、テレビでこの訓練の様子を見て、面白いな～と思っていましたが、このほど県のサイトでこの手法が公表されましたので紹介します。

★自主防災組織災害対応訓練「イメージＴＥＮ」

マニュアルに概要が書かれており、関連資料は実際の訓練で使えるものが用意されています。

課題はお住まいの地域によって異なりますので、現実に起こりうる災害を想定して設定すべきです（海から遠いところでは津波対策よりも揺れ対策ですよね）。

自主防災訓練のマンネリ化が指摘されていますが、こういう新たな手法で「共助」のチカラを蓄えることが必要です。

担当者は「積極的に普及させたい」とお話していましたので、詳しく知りたい方はお気軽にお問い合わせください。

明日も質問が続きます。「公明党」さんの代表質問には「行財政改革」の項目がありますので、個人的にはこれに注目しています。

論戦スタート（2/26）

明日から本会議での代表質問、一般質問が始まります。

平成26年度当初予算、総合計画の次期基本計画など大きなテーマがあるほか、人口減少や産業の回復遅れなど課題は山積です。丁々発止のやりとりに期待したいと思います。

日程、質問者、質問内容は下記をご覧ください。

★県議会のサイト

ふじのくに県議団の質問者は次のとおりです（時間はズレることがあります）。

◆代表質問

　2/27(木)　13:30～　高田 泰久議員（駿東郡南部）

◆一般質問

　3/3(月)　11:30～　田形 誠 議員（浜松市南区）

　　　　　　 13:30～　四本 康久 議員（富士宮市）

　3/4(火)　13:30～　遠藤 行洋 議員（三島市）

　3/5(水)　13:30～　曳田 卓 議員（沼津市）

　3/6(木)　13:30～　岡本 護 議員（浜松市中区）

・・・・・・・・・・・・・

この間、約1時間の昼休みには「議会運営委員会」と「意見書調整のための小委員会」が毎日開催されます。私は両方とも出席しますのでお昼ごはんの時間は･･･。

今回、私たちの会派からは「慢性疲労症候群患者の支援を求める意見書」と「労働者保護ルールの改定に関する意見書」2つの意見書案を出しています。全会派一致をめざして調整していきたいと思います。

・・・・・・・・・・・・・

3/10(月)～13(木)の常任委員会に備えての調査も欠かせません。当分、充実した時間が続きます。

写真は石ねこちゃん。浜松市天竜区春野町の「晴れるや工房」さんの作品です。

先日買って県庁に連れて行きました。

詳しく知りたい方は、下記のサイトをご覧ください。

★晴れるや工房さんのサイト

エビングハウスの忘却曲線（2/25）

「エビングハウスの忘却曲線」というモノを教わりました。

人は覚えたことを…、

　20分後には42％忘れる

　1時間後には56％忘れる

　1日後には74％忘れる

　1週間後には77％忘れる

　1ヵ月後には79％忘れる

…というものでした。

今日のカテゴリーを「文教・警察」にしたのは、これを聞いたのが「家庭学習の大切さ」だからです。

その日のうちに復習する。これが大切ってことですね。

聞くところによると近所の中学生の家庭学習時間は、「1時間以上 2時間未満」が多いようでした。ウチのこどもが通う高校でも、1･2年生は部活動の影響もあり、ほぼ同様だったと思います（さすがに3年生は3時間以上やってました）。

「家庭学習」については、いくら学校で言っても、家庭でしっかりとサポートしないといけませんね。

私自身、こどもに「勉強しろ」と言ったことがありません。末っ子が大学受験を終えた今、いまさら反省してもしょうがないですが、これから子育てをするみなさんは、ぜひご参考ください。

ネットで見てたら「エビングハウスの錯視」ってのもありました。面白いですね～。

総合計画集中審査（2/24）

常任委員会で総合計画の集中審査を行いました。

これまでに、10月議会で会派からの意見を出し、12月議会の常任委員会でも質疑を行いましたが、あらためての審査です。

今日の審査を踏まえ、会派間で意見調整し、3/10の常任委員会で、委員会としての意見を付すことになっています。

静岡県議会の総合計画への関与の深さには、少々驚きました。

★総合計画 次期基本計画（案）

今日1日だけの審査日程でしたので、委員会の持ち時間はいつもの半分、質疑答弁で合計20分でした。私からの主な質問内容は次のとおりです。

◆企画広報部

Ｑ．「人口減少社会への挑戦」というテーマが喫緊の課題となっている。「少子化対策」はチカラの入れ具合が読み取れるが、「就労環境整備と産業支援」は今ひとつ弱い。社会減、転出増への対策を計画に明示すべきではないか。たとえば、重要テーマの一つとして、雇用創造とマッチング支援を行ってきた、「雇用創造アクションプログラム」「雇用創造県民会議」の継続などを盛り込むではないか。

Ｑ．「エネルギー政策」について、再生可能エネルギーの推進はあるが、まだまだ代替エネルギーにはならない。具体的に民間事業者の石炭火力発電所の話が進む中、化石エネルギーにおける二酸化炭素吸収技術のような次世代技術の誘致や技術支援も考えてはどうか。

また次世代自動車について「FCV普及促進協議会」立ち上げたようだが、月初に北九州を視察したがFCVの普及は相当早く進むと感じた。EVの検証をしっかりやって、FC対応をどうするか、早急に検討必要ではないか。

Ｑ．「情報政策」について、次期4年の間に「マイナンバーの導入」という大変化がある。庁内の対応、市町への支援など必要となると考える。総計への記載がないが必要ないか？

◆文化・観光部

Ｑ．富士山静岡空港の利用者目標85万人について。10月に提出した当会派からの意見で「実現が十分可能な目標を設定すべき」としたが、85万人の絵（プラン）を描いているのか？

私はクルマの営業マンだったが、44万台の実績を85万台に伸ばすのは並大抵ではない。市場開拓、ラインアップの見直しなど、営業、販促企画両面の抜本見直しが必要。さらにその中で、製造コストの削減が求められる。現在、空港整備の投資（製造コストUP）が先行していると感じるが、それでは経営は成り立たない。

Ｑ．観光振興は盛りだくさんだが総花的になりすぎていないか？最近のキーワード「着地型・体験型観光」の記載がなく、代わりに「地域魅力ふれあい型観光」という記載があるが、この意味は何か？

観光事業はトータル事業。「食の都」だと農業、水産業者も巻き込まないとダメ。 プラスワン体験をするには、まちづくり団体とのコラボも必要。

Ｑ．留学生の受入2500人の目標は積極的で評価するが、達成に向け改善すべき点も多い。どう取り組むか？

重点事業の予算概要（2/21）

今日から2月定例会が始まりました。午前中は「全員協議会」を開催し部長から議案説明がありました。

正式提案は午後の本会議。あわせて川勝知事の施政方針も示されます。

26年度当初予算案について概略を記載します。

限られた財源の中、選択と集中が必要です。その意味で「総合計画」と予算の関係は重要です。

総合計画の次期基本計画の重点事業8分野の主な予算案は次のとおりです（数字は四捨五入、抜粋のため合計は一致しません）。

３－（２）と６は密接な関係がありますが、ちょっと弱いと感じます。県はこれまで“民間頼み”できましたが、具体的なアクションが必要です。特に産業支援は浜松市の取組のほうが一歩進んでいる気がします。

１．大規模地震への万全の備え（AP2013関連事業）　444億円

（１）地震・津波から命を守る　354億円

　①建築物等の耐震化　55億円

　　橋梁の耐震補強 23億円、農業用施設耐震化 4億円、TOUKAI-0 11億円など

　②命を守るための施設等の整備　239億円

　　浜松市防潮堤整備 60億円、河川津波対策 34億円、海岸・港湾津波対策 33億円、砂防治山対策77億円、緊急輸送路等整備 16億円など

　③救出・救助等災害応急活動体制の強化　52億円

　　防災無線デジタル化など

（２）被災後の県民生活を守る　8億円

　　避難生活の支援体制充実（太陽光発電・蓄電池設置など）

（３）迅速かつ着実に復旧、復興を成し遂げる　50億円

　　災害廃棄物処理計画の策定、企業立地助成など

２．「内陸のフロンティア」を拓く取組　336億円

　①防災・減災機能の充実・強化 188億円（上記対策含）

　②地域資源を活用した新しい産業の創造・集積 88億円

　　6次産業化、ファルマバレー拠点整備15.5億円、企業立地助成50億円、工業用地造成20.5億円など

　③新しいライフスタイルの実現の場の創出 8億円

　　住宅用太陽光発電導入助成など

　④暮らしを支える基盤の整備　51億円

　　富士山静岡空港 23億円（ターミナルビル取得など）、港湾整備 24億円など　

３．人口減少社会への挑戦　280億円

（１）少子化対策の充実　120億円

　①妊婦・出産支援 9億円

　　不妊治療助成、人工授精助成、風しん抗体検査助成など

　②子育て支援の充実 24億円

　　こども医療費助成など

　③保育サービス等の充実 85億円

　　待機児童対策（民間保育所整備25ヵ所、小規模保育施設整備助成、保育士確保支援）、認定こども園整備15ヵ所など

（２）人口の社会減への対応　139億円

　①就業環境の充実　62億円

　　産業成長戦略会議の事業具現化 2億円、健康産業雇用創造PT 3億円、企業立地助成、雇用ミスマッチ解消事業など

　②高等教育機能の充実　77億円

　　県立大新看護学部棟整備14億円など

（３）将来を見すえた効率的な社会基盤等の整備　22億円

　　ファシリティマネジメント、アセットマネジメントの推進

４．富士山を活かした地域の魅力づくり　27億円

　　富士山世界遺産センター整備事業、世界遺産委員会対応、三保松原景観対策、伊豆半島ジオパーク推進事業、観光体験プログラム開発助成、ラグビーワールドカップ2019招致活動、東京オリンピック・パラリンピック対応、ミラノ万博出展準備など

５．健康寿命日本一の延伸　114億円

　①安心な医療サービスの提供　45億円

　　医学生・研修医への修学資金貸与による県内医療機関への就業促進など

　②安心な健康福祉の実現　69億円

　　ふじのくに型福祉サービス推進事業、介護保険関連施設整備 55億円、成人期発達障がい者就労支援モデルプログラム作成など

６．新成長産業の育成と雇用創造　178億円

（１）新成長産業の育成　128億円

　①次世代産業の創出　75億円

　②産業の再生と活性化　54億円

（２）雇用創造　49億円

７．エネルギーの地産地消　25億円

　①再生可能エネルギーの導入促進　

　　大井川用水小水力発電施設整備など

　②省エネルギー社会の形成

　　環境配慮型住宅改善事業助成など

８．多彩な人材を生む学びの場づくり　138億円

　①学力向上対策　5億円

　　静岡式35人学級編成（45人→45人）、栄養教諭配置拡大（52人→116人）、学び方支援非常勤講師の配置、高校生留学支援50人など

　②多様な分野で活躍する人材の育成　107億円

　　東京オリンピック候補選手支援（60人）、草薙総合運動場リニューアル工事、県立高校・特別支援学校整備、スクールカウンセラー配置（273人工）など

　③本物の文化に触れる機会　20億円

　④地域に根ざした文学や地域学等の創出　6億円

・・・・・・・・・・・・・

なお、職員定数について、「行財政改革大綱」に基づき22年4月から26年4月の間で、100人減員を目標にしていましたが、これは累計で104人となり達成できました。

しかし、25年度→26年度の減員はわずか6人ということで、職員定数の見直しも新たな手法が必要となっているようです。

2月定例会まもなくスタート（2/14）

今日はバレンタインデー。最近は「チョコ」だけでなく「花」もアイテムなんですね。

私も「フラワーバレンタイン」で「花の都 しずおか」のPRにチョットだけ協力しました。

さて本日、2月定例会の日程・議案が公表されました。

会期は2月21日（金）から3月19日（水）までの27日間。本年度事業関係の議案が45件。平成26年度関係が75件。合計120件のボリュームです（満腹になりそう）。

◆25年度関係は、補正予算17件、条例11件、その他17件。

○条例のうち基金に関するものが8件あり、そのうち6件は国に準じた延長ですが、2件は県独自の基金で「ふじのくにづくり推進基金条例」の延長と、「富士山後世継承基金」の創設です。“ふじのくに”らしさを打ち出せるような基金にできるよう議論したいと思います。

また条例の中には「中遠工業用水道の値上げ」など磐田地区の製造業の皆様には新たな受益者負担増をお願いするものもあります。製造業の皆様の声をしっかりと伝えていきます。

○その他議案の中に注目すべきものがあります。

【浜松市沿岸域の防潮堤整備事業】

10月に90億円の補正予算を組んだ「浜松市沿岸域の防潮堤整備事業」ですが、約75億円の本体工事の契約が提案されました。

現在、試験工事を行っている南区法枝町・米津町あたりから西に5km、西区篠原町の浜松市水泳場（トビオ）・西部清掃工場のあたりまで整備を進める事業です。地元業者の皆様と行政とが連携して着実に前進させていきたいと思います。

【富士山静岡空港への県の関与】

12月に22億1千万円の補正予算を組んだ「富士山静岡空港ターミナルビルの取得」は、21億8325万5232円が提案されました。

あわせて平成26年度からの指定管理者に、現在の「富士山静岡空港（株）」を指定する議案もあります。

また、これまで「交通基盤部」と「文化・観光部」に別れていた県の組織を一本化することも報告されました。

26年度からの“フェーズ2”にむけ課題を洗い出し、経営健全化に向けて新たなスタートを切っていけるようチェックします。

◆26年度関係議案は、予算18件、条例52件、その他5件。

○当初予算は、別途、総括や具体的事業を報告します。

○条例では、消費税の引き上げに伴う利用料金の改定が24件、地域主権改革一括法による条例改定が10件となっています。

そのほか、昨年制定された「いじめ防止対策推進法」に基づく「いじめ調査委員会」の設置、引佐3高校の合併により「湖北高校」を設置することなどが提案されています。

ボリュームに圧倒されますが、所管の企画文化観光委員会の議案を中心にガンバってチェックします。

平成26年度当初予算案（2/14）

平成26年度当初予算案が公表されました。備忘録として箇条書きで特徴を記しておきます（数字は全て概数）。

◆一般会計　1兆1802億円（前年当初比+411億円　+3.6％）

◆歳入の特徴　

○県税4320億円（前年当初4040億円から+280億円）　法人2税が企業業績の回復により+120億円の1089億円。個人県民税も+76億円の1463億円。

○消費税増税に伴い地方分が1.0％→1.7％に引き上げ（27.10～2.2％）。これにより地方消費税が+120億円の589億円。地方消費税清算金が+212億円の943億円。

○地方交付税は+39億円の1445億円。臨時財政対策債は△160億円の1200億円。

○県債は+91億円の671億円。臨財債との合計で、新たな借金は1871億円。

◆歳出の特徴

○消費税増により、社会保障関連など市町に交付する税収関連法定経費が245億円の増。

○義務的経費は+35億円の6433億円。人件費は△55億円だが、扶助費+57億円、公債費+48億円など。

○投資的経費は+44億円（+2.5％）の1824億円。

○市町への補助金などその他の経費は+85億円の2226億円。

○部門別では、経営管理部（税収関連法定経費）と健康福祉部（扶助費）の増が大きい。

◆一般会計の県債残高は、25年度末見込の2兆6852億円から26年度末は2兆7303億円となり、451億円借金が増える見込。

◆翌年度活用可能な基金は、25年度の146億円から、県の目標数値（250億円）に近い252億円を確保。

◆特別会計　

○公債管理特別会計（計画的な借金返済のための積立）が+615億円の4448億円。

○流域下水道事業特会は+10億円。

◆企業会計

○地域振興整備事業（企業局が行う土地造成）が+23億円の+32億円。オーダーメード方式からレディメード方式に方針転換。個人的には懸念もあります。

・・・・・・・・・・・・・・・

詳しくご覧になりたい方は下記をどうぞ。

★当初予算案（静岡県のサイト）

監査委員事務局の共同設置（2/9）

岡山県の瀬戸内市、備前市、赤磐市の3市で監査委員事務局の共同設置について研究が進められています。

★NHK岡山のサイト （いつまで見られるんでしょうか…）

最近、「地方分権（地域主権）改革」という言葉が、あまり聞かれなくなったように思います。しかし今後の財政運営を考えたときに、行政システムの改革は避けて通れません。一過性のブームに終わらせてはいけません。

「機関等の共同設置」は、平成23年の地方自治法の改正により可能になりました。私も関心を持ち、大阪府箕面市などの課の共同設置の事例を視察しましたが、税務など他の業務においても可能性があると感じています。

中でも「監査委員事務局」は、業務の専門性を考えると、ひとつの自治体で、職員が異動する中、その専門性を高めていくのは困難です。事務局は監査委員を補助するわけですが、共同設置によって専門性のアップや好事例のヨコ展開も可能になりそうです。

静岡県においても、来年度から「行政経営研究会（仮称）」を設置して、県と市町が連携した行政改革に取り組む計画です。こうした会議体を使って行政システムの改善につなげてほしいと思います。

「機関の共同設置」は私も平成23年12月の一般質問でとりあげましたが、県としてもサポートできるようにプッシュしていきます。

EAGLE PROJECT（2/5）

北九州視察2日目。電源開発（J-POWER）株式会社さまを訪問。

風力や太陽光など再生可能エネルギーの他、高効率の石炭コンバインドサイクル発電やCO2の分離回収技術のお話を聞きました。

プロジェクト名の「EAGLE」は、coal Energy　Application for Gas , Liquid & Electricity の略。石炭のクリーンエネルギー化に向けた取り組みです。

月曜の講演会で将来エネルギーの概要を聞いていたため、特にCO2分離改修技術に興味を惹かれました。

CO2の回収は「CCS」と呼ばれ、検索するといろんな情報が出てきます。貯留技術は私は詳しく聞いていませんが、分離回収が可能になったということです。

広島県に17万KWの発電所を建設し、2017年から稼動させるとのこと。

石炭は安価ですが燃焼効率が悪くCO2の発生がネックでしたが、解消できればまだまだ有望なエネルギー資源です。今後の技術革新に注目したいと思います。

今日はこのほか、北九州エコタウン内の風力発電施設や、福岡市の下水汚泥のエネルギー資源としての活用事例などを視察しました。

エネルギーのベストミックスは難しい課題ですが、引き続き勉強していきます。

水素エネルギーの将来（2/4）

今日は北九州市に来ました。
水素エネルギーを使った燃料電池の実証実験とエコタウンの取り組みを視察しました。

燃料電池車両の実証実験は、福岡県と北九州市、そして民間企業が連携して進めています。
トヨタ、ホンダの四輪車と、スズキのビッグスクーター、電動アシスト自転車やフォークリフトなどが使われています。

現在、水素ステーションは全国に24ヵ所ですが、今後100ヵ所ほどに増設する計画です。
さまざまな規制があり、ドイツに比べて設置費用がかさむとの話でしたが、水素燃料電池車の普及が進むか、ここ数年がカギになるようです。

昨日は、浜松で「エネルギーの歴史と将来」の講演を聞きましたが、あらためてエネルギー政策の重要性を感じました。
じっくり勉強します。

シナリオ・プランニング（2/3）

最近、浜松地域イノベーション推進機構のイベントに参加する機会が増えています。技術的なことはよくわからないのですが、話を聞くたびに、時代の変化は「早くかつ大きい」と感じます。

★浜松地域イノベーション推進機構のサイト

今日の講演会のテーマは「エネルギー問題の展望」。難しい課題ですが避けて通れないテーマです。結論はなかなか出せませんが、ヒントをいくつかいただきました。

講師は日揮（株）の元副社長さま。世界中のエネルギープラントを手がけたメーカーの技術畑トップの方から見たエネルギーの課題は、原発リスクや温暖化問題はいうまでもなく、経済や貿易収支、地政学的安全保障など多岐にわたっていました。

・・・・・・・・・・・・・・

エネルギー産業の売上規模を、世界全体を俯瞰してみると600兆円とダントツで、自動車、電力の200兆円、鉄鋼、セメントの100数十兆円を大きく超える産業とのこと。

世界の企業ランキングトップ10には常にエネルギー企業が名を連ねています。日本ではトヨタやVWなど自動車の名前が取り上げられがちですが、2013年においても6社がエネルギー企業でした。日本最大のエネルギー企業JX日鉱日石エネルギー（エネオス）の売上高は、世界から見ると20番目くらいの中小企業とのこと。

日本のエネルギー自給率が4％と低いのも、エネルギー産業が製造業に比べて小さく、低コストで調達できていたため、これまで明確なエネルギー政策がなかったからだ、とお話しされていました。

政府機関の扱いも、他国では「エネルギー省」の国もあるようですが、日本では「経済産業省資源エネルギー庁」と位置づけが低いようです。資源のない国で輸入依存度が高いゆえにそうなってしまったんでしょうね。

昨年の貿易収支が11兆円の赤字になりましたが、LNG(液化天然ガス)の輸入による影響が大きいと言います。LNG輸入額は8兆円。量の増大と価格の上昇のWパンチのようです。

LNGの輸入元はオーストラリア、インドネシア、マレーシアなどで、原油に比べて地政学的リスクは小さいようですが、原発が止まっている中、発電量に占める割合が40％と高くなっている割に、国内備蓄は15日分しかないとのこと。オイルショック後に備蓄を進めた原油が200日分あるのに比べ、体制は脆弱です。

大陸ではLNGパイプライン網が張り巡らされていますが、島国日本ではLNGタンカーでの調達だのみでコスト高になるということでした（ロシアからパイプラインの提案があると聞いたことがありますがどうなっているんでしょう･･･）。

原発のリスクと化石燃料による温暖化リスクはここでは触れませんが、どっちも大きな問題です。エネルギーのベストミックスと言うのは、言葉は簡単ですが、実際にはとても難しいことです。講師は、再生可能エネルギーは増えても10％程度ではないか･･･、といいます。

民主党政権の最終版で「革新的エネルギー・環境戦略」を議論しましたが、最終的に閣議決定には至りませんでした。新たな「エネルギー基本計画」が間もなく公表されるようですが、基幹的エネルギーをどうするのかは日本の将来の方向性を決める大きなテーマです。

・・・・・・・・・・・・・・・・

タイトルの「シナリオ・プランニング」は巨大エネルギー企業「ロイヤル・ダッチ・シェル」がとっている経営手法だそうです。

言葉の詳しい説明はネットで検索していただければと思います。

講師はシナリオを描くための要素をいくつか指摘していました。

　・エネルギー資源（原油・石炭・ウランなど）は十分ある

　・温暖化の進行具合、影響の確認

　・温暖化メカニズムの解明と予測制度の向上

　・北米のシェールガス、タイトオイルの開発は軌道に乗るか

　・アメリカの影響力アップ（産業復権、中近東への関心の低下）

　・エネルギー資源の売り急ぎ（石油価格暴落の可能性）

　・中東の不安定化

　・中国、インドの発展と民度の変化（G2＝米中、G3米中印の枠組み）

･･･これらを考慮しながら日本のポジショニングを行うべきとしていました。

余談ですが、シェルのシナリオには「シェールガス」は入っていなかったようです。エネルギーを専門に扱う超巨大企業ですら、エネルギーの将来を予測するのは難しいと言うことです。

私たち素人はなおのこと、エネルギー政策においては、いくつかのシナリオを用意して、国民の判断材料とすることはできないものでしょうか。特に原発については決して都知事選挙の結果だけで判断すべき問題ではないと思います。