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2014年4月22日 (火)

静岡県内市町の総地方債残高(4/22)

今日の県政報告会は、私の住むマンションの隣にある「入野協働センター」での開催でした。

「内陸フロンティア」や「新幹線新駅」、「人口減少対策」などへのご意見、ご質問を頂きました。お越しいただいたみなさま、ありがとうございました。

今回の報告会はあと2ヵ所ですが、こうした機会はもっと持つべきだと痛感しています。今後、さらに改善してやってみたいと思います。

さて、先週の報告会で、総県債残高の推移を示しながら、「今後、県と市町が連携して行財政改革に取り組むことによって、債務残高を減らしていきたい」というお話をしたのですが、それに対し「県と県内市町の債務残高は全部でいくらあるのか?」という質問をいただきました。

さっそく県内市町の地方債残高を調査したところ、平成24年度決算ベースで次のようになっていました(数字はすべて四捨五入)。

普通会計 1兆4364億円

企業会計   9397億円

合計    2兆3761億円

普通会計は「一般会計+一部の特別会計」ですので、ほぼ総地方債残高に等しいと思います。

平成24年度の静岡県の総県債残高は2兆6048億円でしたので、県と市町の総額では4兆9809億円、おおざっぱに言って約5兆円ってことですね。県民一人当たりは134万円強となります。

合計額が多い市町を順に並べると次のようになります(単位:億円)。

 市名 普通会計 企業会計 合計

静岡市  4,066   2,172   6,237 

浜松市  2,790   2,277   5,067

沼津市   733    603   1,335

磐田市   605    652   1,256

富士市   729    476   1,205

藤枝市   513    415    929

焼津市   503    249    752

掛川市   468    270    738

三島市   378    227    605

島田市   428     90    518

・・・

県債はすべてが悪というわけではありません。

私たちの家庭でも、住宅やマイカー、教育費などローンで借り入れすることがありますので、施設建設や道路整備なども目的や理由がはっきりしていれば納得できます。

特に市民病院などを建設すると、一度に企業会計の起債が増えます。それぞれの自治体ごとに、内容をチェックしていく必要があります。

しかし総論として、人口減少と高齢化が進む中、20年30年後の現役(勤労者)世代の負担を考えると、少しでも負担を減らしておかねばいけません。

浜松市は市民の協力を得ながら総市債残高の削減に取り組んでいます。他の自治体はどうなのでしょうか?

今年度からスタートする、“県と市町を連携した行財政改革の取り組み”。その具体的な推進会議(行政経営研究会)が今週24日(木)に開催されます。

増田寛也氏(元総務大臣・岩手県知事)の講演もあるようです。インターネット傍聴もできますので、ご覧いただければと思います。

会議の開催は歓迎しますが、私も議員としての役割を果たしていきます。

★行政経営研究会 (県のサイト)

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