行政経営研究会(4/24)
8ヵ所で開催した県政報告会は今夜が最終日。ご参加くださったみなさま、ありがとうございました。
たくさんのご意見、ご質問をいただきましたが、お返事すると言った課題は、今後、このブログで回答していきたいと思います。
“県民目線”を再認識するよい機会になりました。引き続き、県政をもっと身近に感じていただけるよう努力していきたいと思います。
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今日の午後は、県庁で開催された「行政経営研究会」を傍聴。
県と市町の全体最適をめざす取組が、やっと第一歩を踏み出しました。
今日は5つの「研究会」と「課題検討会」を1つ設置することが確認されました。「研究会」のテーマは次のとおりです。
A.ファシリティマネジメントの推進
B.自治体におけるクラウド等ICTの活用
C.教育行政における市町間連携
D.地方公共団体間の連携
E.公民連携・協働
また「課題検討会」のテーマは「行政評価手法の研究」となっています。
今後さらに市町から検討を希望するテーマを受け付けるとしています。
Aについては、「公共施設」が対象のようですが、売却可能な土地などの最適化(所有権移転など)についても検討すべきと思います。また(難しいかもしれませんが)公営住宅など具体的な事例を取り上げて検討すべきと思います。
Bについては、さっそく5/29-30に「静岡県自治体クラウドセッション2014」を開催するとのこと。これをキックオフイベントとして導入に弾みをつけてほしいものです。ただ「マイナンバー導入」との関係が言及されていませんでしたので、このあたりをさらにチェックしていきたいと思います。
Cは伊豆地域の市町の連携による「指導主事の配置」を予定していますが、個人的には教育委員会の他の事務の共同設置なども考えられるのではないかと思います。先生を現場に戻すためにもさまざまな効率化手法を考えるべきです。
Dは具体的な中身はこれからの検討ですが、さまざまな事務や機関の共同設置などが考えられます。来月、長野県の広域連合による共同設置の状況を視察予定ですので、それを参考に提言していきます。
Eはこれからの行政経営には欠かせませんが、具体的にはこれからの議論になります。
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会議の最後に、元総務大臣・岩手県知事の増田寛也さんの講演がありました。
テーマは「人口減少社会における行政のあり方」。20年30年先の行政は、これまでの延長線上ではやっていけないことを将来人口推計をとおしてご説明いただきました。
これまでも危機感を持って取り組んできたつもりですが、さらにその思いを強くしました。市町の参加者のみなさまにも同じ危機意識が伝わったと思います。
行政経営研究会の今後に期待するとともに、積極的に政策提言をしていこうと思います。
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