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基礎自治体のあり方(5/23)

報道によりますと、昨年6月の第30次地方制度調査会答申を受けた地方自治法改正案が議決されたようですね。

★第30次地制調答申

★地方自治法の一部を改正する法律案(参議院のサイト)

答申は、主に「大都市制度の見直し」と「基礎自治体(市町村)のあり方」について触れられていました。

個人的には、この「大都市制度の見直し」は中途半端だと感じています。

一方、答申の「基礎自治体の行政サービス提供体制」、法案の「新たな広域連合の制度の創設」は、人口減少社会の今後の地方自治のあり方を示唆しています。

また必要に応じて、県による補完機能を持たせることも現実的な方向性だと思います。

地方分権(地域主権)が進む中、できるだけ“補完性・近接性の原則”に沿った権限移譲を進めるべきです。

その一方で、基礎自治体の受け皿として、権限移譲にあった“財源”と“人材”のあり方を考えないといけません。

来週、“広域連合”を推進している長野県に行きます。さまざまな事例を検証しながら“よりよい静岡県”を探っていきます。

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