公会計改革最前線

島根県浜田市で行われた「公会計改革フォーラム」に参加しました。

最初の基調講演は、大阪府の財政課長さん。動向や大阪府の取り組みをうかがいました。

これまで財務情報の公表は「総務省方式改訂モデル」「基準モデル」「東京都方式」などバラバラでしたが、平成27年度から統一的な基準による財務書類の作成が求められます。

これまでもストック情報を活用した「ファシリティマネジメント」や「行政コスト計算書」の活用など改革が進められてきましたが、さらに「固定資産台帳」整備や「複式簿記」の導入など、民間の会計手法を取り入れます。

次のステップにつながるよう、私も研究を進めますが、今後の課題として、人材育成（職員・議員）や活用方法が指摘されていました。

大阪府は都道府県で唯一「財政運営基本条例」を持っています。
さまざまな財務情報をホームページで公開しているとのことでしたので、参考にしたいと思います。

「活用する側の意見も聞くべき」との声がありましたが、私たち議員が使いこなさないと、せっかくの改革もムダな仕事になってしまいます。責任重大ですね。

岡山県瀬戸内市の武久市長からもお話を聞きました。

岡山県東備地区3市では、平成28年4月の導入をめざして、監査委員事務局の共同設置を検討しています。

市長からは、監査のあり方とともに、共同処理などネットワークによるガバナンスのあり方をうかがいました。
人口減少で財源が厳しい中で、住民サービスを提供するのに最適な単位を考えていくことが必要です。
今、会派で進めている「権限移譲の適正化」と合わせて検討していきます。

パネルディスカッションでは、職員さんや市議会議員も混じって、笑いのなかにも聞き応えのある議論を進めてくれました。
今回の仕掛人、関学の石原教授は、最後に「会計には限界もある」とも指摘。
数字で計れない部分と合わせて、最適解を探していきます。

9月定例会開会

静岡県議会は今日から9月定例会がスタート。
市議会のみなさんは、そろそろ閉会のところもあるようですが、こちらの論戦にもご注目いただければと思います。

初日の今日は知事の提案説明。
冒頭、今回提案されている、職員の不適切な事務処理による損害賠償金についてのお詫びがありました。不祥事のたびに繰り返される“お詫び”ですが、根本的な内部統制機能の欠如だと思います。

県政の諸課題として知事が述べた中から、3点記載します。

「富士山静岡空港」は、7/8に国の検討会議で、首都圏空港の機能を補完する空港とされ、重要性が高まっている。需要増が見込まれる2020東京五輪に向けて、新幹線新駅の共用開始をめざし、全県を挙げて取り組む。

2016年の「主要国首脳会議（サミット）」等の誘致については、県と静岡市、浜松市が連係して、富士の国ならではのおもてなしを提供したい。10/16に、各界の代表者による「誘致推進会議」を設立する。

「危険ドラッグ対策」は、不動産事業者との協力体制が整った。今後も地域との連係を図りながら、販売店の撲滅に努める、としています。

本件については、閉会後、会派として川勝知事に「危険ドラッグ対策の促進と規制条例の早期制定を求める要請書」を提出しました。
安心して暮らせる社会づくりに向け取り組みます。

また今日は平成25年度決算資料が配布されました。

監査委員からは、
「県税増収により単年度の財政指標は改善傾向だが、今後一層厳しさを増すと考えられるので、今までにも増して財政健全化への取組を推進させる必要がある」
「個人県民税収入率は平成21年度以降の全国最下位から脱出し43位となったが、依然下位グループであり、引き続き市町と協働で対策を進め、より一層の徴収強化に努められたい」
「港湾整備事業特別会計では、土地の売却が進んでおらず、基金が枯渇する可能性がある」
など、厳しい指摘が出されています。

膨大なボリュームですが、所管委員会分を中心にPDCAサイクルが回っているか、チェックします。

次回の本会議は30日。代表・一般質問が始まります。

移住・定住も自治体間競争

先週「ふるさと回帰フェア」を紹介しました。

日曜日には石破大臣も訪れたようです。私は行けませんでしたが、東京在住者に代わりに様子を見てきてもらいました。

午前中に行ったということで、全体の傾向とは異なるかもしれませんが、次のとおり報告をもらいました。

「北海道、東海、中四国は人気上々」、「浜松ブースも盛況」、「中高年夫婦が多く、(私が期待していた)30代こども連れはパラパラ」、「人気ブースは担当者の熱意に欠ける（辛口）」、「営業センスはあまりない。一生懸命さは感じた（やや辛口）」、「就職支援は安心感を得られるものではなかった。ワラをもつかむ思いなら乗り気になるかもしれない（辛口）」とのこと。

厳しいコメントをもらいましたが、聞き取りしたブースは静岡県だけではないということですのでご安心を･･･。

ちょうど先週末には「まち・ひと・しごと創生会議」が開催されました。

★まち・ひと・しごと創生本部（首相官邸のサイト）

この中でも興味深い資料が提供されています。

★東京在住者の今後の移住に関する意向調査（PDF）

最初の1ページを見るだけでポイントはつかめますので、ぜひご一読ください。

U・Iターン志向の高さと、それに見合うだけの情報量がないことがうかがえます。

興味を持ったデータがあります。10・20台の女性層でUIターン希望者が46.7％ということですが、逆に地方から東京への流入が多いのもこの年代層です。このあたりの分析が必要ですね。

今後、人口減少対策として、さまざまな切り口で議論が行われると思います。情報量が多すぎますが、効果的な議論ができるように論点を見極めていきます。

スコットランドから考えること

秋めいてきましたね～。今日の街頭演説は久々にジャケットを着ましたが、軽く汗ばむ程度でした。

今日、訴えたのは、昨日、世界を沸かせた「スコットランドの独立を問う住民投票」です。

イギリスではブレア政権の時に分権改革が進みました。地方政府の自治権拡大が進む中、独立まで議論されるとは、正直、驚きました。

これを「他国の一地域のこと」と見過ごすべきではありません。私はあらためて、国と地方の関係を見直す契機にすべきと考えます。

日本でも地方分権・地域主権が「1丁目1番地」と言われた時もありましたが、遅々として進みません。

明治維新以来、150年近い中央集権体制が続く中、東京への一極集中が進み、今や地方の「人口減少」が大きくクローズアップされています。

そんな中、第二次安倍改造内閣では「地方創生担当大臣」が置かれました。鳥取県出身の石破大臣がどう采配を振るか、非常に興味があります。

私は、中央集権体制を維持したまま、補助金や交付金を地方に配分するだけでは、根本的な解決にはならないと思っています。

やはり、地方が自ら危機感を持って自立・自律しないとダメで、国主導でおカネを配分されても意味はありません。

今、私たちは、スコットランドの住民の思いを胸に、道州制も含め、地方のあり方を盛大に論じるべきです。

9月補正予算の概要

今日の議会運営委員会で9月定例会の議案が公表されました。

補正予算案は一般会計＋特別会計の合計で約22億円と補正額としては少なめです。

★補正予算案（県のサイトPDF）

大きなものとしては、2月の大雪で被害を受けた農業施設の撤去・再建・修繕などの助成金約16億円があります。あらためて被害の大きさがうかがえます。

また、焼津市の大崩海岸の地滑りにより通行不能となっている県道の復旧対策として、新たにトンネルを整備するための予算17億円強を“債務負担行為（＝後年度の継続事業）”として設定します（債務負担行為は予算には計上されませんが、将来の支出を既成事実化するものです）。

議論を呼びそうなものもあります。

◆まず富士山静岡空港に隣接した「新幹線新駅」を実現するための調査費用800万円です。

JR東海は“取り付く島もない”状況ですが、議論がどう進むか、ご注目いただければと思います。この件については、わが会派「ふじのくに県議団」では会派内に研究会を設置することにしています。

◆次に1.8億円の損害補償です。

これは大井川広域水道企業団への国庫補助金が、県職員の不適正手続きで交付されなかったことによるもので、交付されるはずだった国庫補助金の穴埋めとして、当該職員が1割を負担し、9割を一般財源で負担するというものです。

一般財源は県民のみなさまの税金も含まれます。税金の使途として適切なのか、また今後どうしていくのか、議論が求められていると思います。

◆その他、盛会裏に終わった「浜名湖花博2014」の剰余金約2億円を基金に積み増すこと、「2016年サミット」誘致に向けた予算300万円などが計上されています。

◆また施設整備などに「労務単価上昇による工事費追加」というものがあります。震災復興の他、2020東京五輪関連事業などで、建設コストが徐々に上昇していることがうかがえます。

補正予算は、たとえば東日本大震災後の緊急対応など、当初予算で措置できなかった事業を実施するための予算ですので、金額的にみれば、今年度は比較的順調に事業を実施しているとも言えます。

個人的には、「人口減少対策や産業再生対策などを早急に対応すべき」と思っていましたが、補正予算措置はありませんでした。「当初予算の中で粛々とやる」ということのようですが、当局の危機感の欠如を感じます。

現場の声を伝えます。

ふるさと回帰フェア

9/21(日)、東京国際フォーラムで「ふるさと回帰フェア」が行われます。

★ふるさと回帰フェア

7月に「U・Iターン情報」のブログ記事を書きました。

その際、訪問した「NPO法人 ふるさと回帰支援センター」から、「静岡県は移住・定住希望者は多いが、自治体の情報が少ない」とのご意見をいただきました。

★U・Iターン就職支援（H26.7.22のブログ）

人口減少対策で自治体がさまざまな施策を講じる中、静岡県はまだ危機感が足りないと思います。

とりわけ20-30代の若い世代の移住・定住希望者が増える中、“場の力”を活かした静岡県ならではの魅力を発信する機会をもっと持つべきです。

残念ながら21日は見に行けませんが、結果をヒアリングし今後の対策につなげていきます。

国際バカロレア

「国際バカロレア（IB）」といってもあまり馴染みはない方が多いでしょうね。詳しい説明は下記をご覧ください。

★国際バカロレア（文科省）

国内ではインターナショナルスクールが多いですが、高校（学校教育法1条校）では6校が認定されています。静岡県内にも「加藤学園暁秀高校」があります。文科省は今後5年間で、IB認定校を全国で200校にする目標です。

この認定校のひとつ、福岡県にある「リンデンホールスクール中高学部」を訪問しました。

大迫校長はIB日本アドバイザリー委員会委員などを務め、国内のIB普及に取り組んでいる、IB教育の第一人者です。

日本の学生は、小中高と大学進学をめざして「受験勉強」にいそしみます。特徴は「暗記して覚える」、「偏差値で計り受験する」ことと言えます。

しかし、グローバル化やIT化を踏まえると、このままでイイのか…、と思います。

確かに「覚える」ことは必要ですが、それをいかに活かすか、すなわち「考える」ことに、私はもっと力を注ぐべきだと思っています。

これを実践するのが「IB」です。

私は話を聞くまで大きな勘違いをしていました。

「IB」は単なる“英語教育”、“英語を使った教育（イマージョン教育）”ではなく、国際的に通用する人材育成のためのプログラムだということです。英語での授業が注目されますが、それだけではありません。

10の特徴を漢字一字で表すと次のようになります。

「究・知・考・話・義・寛・仁・挑・健・省」

なんとなくイメージが湧いてきませんか？

今後は日本語でのIB教育も実施されます。今後増やす目標のIB認定校は、日本語での教育になるでしょう。

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この他、「九州グローバル産業人材協議会」を訪問。ここでは留学生と企業とのマッチング事業を行っています。

日本人の人材育成ではありませんが、広義の次世代人材ということでは、グローバル企業の支援につながります。

静岡県でも「地域・大学コンソーシアム」がスタートしますが、その役割のひとつとして期待できます。

グローバル人材育成

県議会次世代人材育成特別委員会で大分県別府市にある「立命館アジア太平洋大学」を視察しました。

学生数は約6000人。半数は留学生で約80か国から来ており、春入学と秋入学の両制度を持っています。日本人学生には英語教育、留学生には日本語教育を行っています。

設立は2000年。当初は「成功しない」と評されていたようですが、すでに11000人を超える卒業生を送り出すなど、着実に運営を続けており、別府市の人口減少対策にも貢献しています。

留学生受け入れの課題は「言葉」「おカネ」「住居」の3つだそうですが、「言葉」は授業構成、「おカネ」は奨学金制度、「住居」は寮で解決しているということでした。

日本人学生の課題は「心の壁」ということで、世界で活躍するための「バイタリティ」を学んでいくとか。最近では企業人向けの短期研修も受け入れているようです。

海外からの留学生も、卒業生ネットワークの構築や海外拠点の設置などで順調に増えており、中韓台の学生で5割を超えないようにしているとのこと。多様性を重視しています。

学生寮も整備されており、二人部屋では他国の学生がペアで生活しているとのこと。留学生の65％は日本企業に就職しています。

開学当初は、大分県が施設整備に150億円、別府市が土地と道路造成など42億円と土地42haの無償提供、立命館大学が100億円ほど投じたとのことで、行政も大きく後押ししたことがうかがえます。

留学生受け入れに成功している理由は、「就職の良さ」「奨学金制度」「多文化環境」とのこと。また日本人学生も応募が増えており、近年は関東からの学生が2割を占めるようになったということです。

主に将来のビジネスに活かすことを念頭にAO入試で単願（専願）の受験生が多いようです。留学生は男子が多く、日本人は女子が多いとのこと。

バングラデシュから来ているRiazくんがキャンパスを案内してくれましたが、来日1年半で日本語ペラペラ。「将来は先生になりたい」とのことでした。両国を結ぶ懸け橋になってくれるでしょうか…。

グローバル人材育成の重要性を再認識しました。

士民協働事業レビュー

6(土)、７（日）の2日間、県庁で「士民協働事業レビュー」が行われています。

★事業レビューのページ（静岡県のサイト）

以前の事業仕分けから続いて6回目となるこのイベント、今回は55人の大学生を含む275人の県民評価者と多数の傍聴者も参加して開催されています。

今日、最も傍聴者が多かったのは教育施策だと思います。どんな議論になっているんでしょうかね…。

私は個人的に関心が強い雇用政策について傍聴しています。

就職支援は、学生支援かそれとも企業支援か？

内定率が目標指標でよいのか？

ミスマッチ解消をいかに進めるのか？

県民評価者は年齢もさまざまで、就職当事者の学生さん、就職を経験した社会人など、それぞれに参考になる意見をいただきました。

「県の特徴でもある “中小企業とのマッチング” をもっとしっかりやれ」との声も。わが意を得たりの思いです。

資料の中にこんなデータも。人口流出の実態です。U・Iターンの強化が必要ですね。

ひと月遅れのhappy MOMday

先月、「happy MOMday」を紹介しました（8.7のブログ）。7月にアクトシティで行われた「ビジネスマッチングフェア」で見かけ、趣旨に強く賛同したからです。

ブログを書いた日は長女の誕生日。25年前、女房がママになった日でした。

3人の子どもたちにも、（オヤジはともかく）「かあさんへの感謝を忘れるなよ」と言ってます。

我が家では子どもの誕生日に、必ず小さい頃のビデオ（DVD）を見ていました（最近は下宿しているので、帰ってきたときに見せています）。

命のバトンを受け継ぐということ…。私の想いが子どもたちに伝わっているといいんですが…。

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さて、今日、そのプロジェクトを進めている事務局の方とお話ししました。

発端はグローバル化によるものづくり産業の構造変化だそうです。

そうした中、再生可能エネルギーやアグリビジネスなどにトライする中で、植物工場とその高付加価値化をめざして、「6次産業化」を推進することにしたとのこと。

ストーリーがいいですよね。こうした文化が広がれば、子どもを生み、育てやすい社会づくりにもつながりますので、少子化対策としても期待できます。

サンプルを拝見しましたが、通常の店舗販売でなく、イベント用に特化させるとのこと。

パッケージングも工夫して、高付加価値化をめざしているのがわかります。

ステキなプレゼントになることは間違いないですが、お値段が気になるところですね。リピーターが獲得できれば、「輪」が広がるような気がします。

みなさんもサイトをご覧ください。

★苺でママ応援プロジェクト

首長と教育委員会

川勝知事が学力テストの結果を一部公表しました。

★静岡県のサイト

川勝知事は「文科省は知事の了承を得ず都道府県の結果を公表している」、校長名の公表は「先生方の努力をたたえたい」などとしています。

一方、文科省は「ルール違反」と指摘し、静岡県の安倍教育長は「判断の主体は市町教育委員会であり、残念な結果」などとコメントしています。

マスコミ記事は、「川勝平太」あるいは「学力テスト 静岡」などと検索するとたくさん出てきますので、ご確認いただければと思います。

この件についてはさまざまな意見や考え方があります。

義務教育に対する理念やあり方は100人いれば100通りあるとも言われますので、その点は仕方ないことだと思います。

公表は「良い面」と「悪い面」を併せ持っていると考えます。100人が自分の考え方だけを押し付けあっていては、なかなか着地点は見いだせないかもしれません。

教育界にはやや閉鎖的なところがありますので、できるだけ情報はオープンにして、外部の意見も参考にすべきです。しかし情報の中身によっては配慮すべき点もあると思います。

この件については、功罪両面をもう少し考えてみます。

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今回のことで、首長と教育委員会の関係がクローズアップされるのではないでしょうか。

教育委員会については来年度から制度が大きく変わり、新たに「教育総合会議」がスタートします。

★教育総合会議について（PDF）

こどもたちの教育や学力に責任を持つのは誰か…。“人財立国”日本のあり方が問われています。

メルマガ9月号

メルマガ9月号をアップしました。「手抜き」と怒られそうですが、先日のブログ2本を掲載しています。

★メルマガ9月号（PDF）

★平成26年のメルマガバックナンバー

最近、政調会として、市町からの来年度予算要望ヒアリングや、権限移譲調査のまとめ、会派 新・マニフェストの作成など、頭を使う日々が続いています。なかなか新ネタの報告ができません…。

筋肉痛もおさまり、日常が戻ってきました。