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覚悟

Img_2871 私が所属する会派「ふじのくに県議団」では、新たな政策集「覚悟」を作りました。

昨日は政策報告・意見交換会をアクトシティで開催し、7-80人の県民のみなさまにご参加いただきました。

★覚悟(PDF)

相次ぐ不祥事で地方議員・議会のあり方が問われる中、私たちは県民のみなさまの負託に応え、議員の本分である政策実現に向け、真摯に取り組んでいきます。

これは地方議会や議員に向けられる厳しい視線の中、「議会は変わらないといけない」という、文字どおり、私たちの“覚悟”を示すものです。

政策理念は、これまで会派で取り組んできた「命」「豊」「人」の3本柱に、新たに「礎」を加え、4つとしました。これは人口減少社会に対応し、持続可能な静岡県を創っていくためです。

主な政策は次のようなくくりになります。

「命」 防災減災、医療福祉、子育て支援、セーフティネット、環境、生活など

「豊」 産業育成、雇用支援、中小企業支援、一次産業支援、観光振興など

「人」 学校教育、次世代人材育成など

「礎」 行財政改革、議会活性化など 

これらの政策には、議会での質問や予算要望などで引き続き取り組んでいきます。

「覚悟」はこれまでの政策集(もしくは選挙公約と言われるもの)とは違います。

これまでの政策集(選挙公約)は“総花的”で、「あれもやる。これもやる」と、みなさまにバラ色の未来を描かせるようなものを書いていたケースが多かったと思います。

実際には政策の実施主体は知事をはじめとした執行部です。

議会としては、取り組んできたことや現状は示せますが、“成果”を示すことはなかなかできません。(=PDCAを回せない)。

そこで今回、私たちは、みなさまに議会活動をわかりやすくお示しするために、議会の権能である議決権を活かし「条例制定」に取り組むことにしました(内面参照)。

○4年間に取り組む条例案

「命」 子どもをいじめから守る条例

「豊」 茶の都しずおかづくりを推進する条例

    地域文化の振興を応援する条例

「人」 グローバル人材育成を支援する条例

「礎」 健全な財政の運営に関する条例

    議会基本条例

これらの条例制定を目標に、会派全員が分担して政務調査活動を行い、県民幸福度の最大化に向け、一丸となって取り組みます。

またこれらの条例は制定することが目的ではなく、あくまでも手段であり、私たちの理念である「命」「豊」「人」「礎」の政策推進につなげることを忘れません。

「覚悟」は、選挙の時だけの公約でなく、今後の政務調査研究の重点取組です。

条例制定のためにクリアしなければいけないハードルはたくさんありますが、あえて、私たちはこのような政策集を策定しました。

昨日の意見交換会では、さまざまな観点からのご意見をいただきました。

これからも、双方向コミュニケーションを図りつつ、県民のみなさまのお役に立つ議会・会派となるよう活性化を進めていきます。

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代表質問準備中

10616232_753393198087790_3556165494 衆議院が解散され、いよいよ総選挙となりました。

風雲急を告げる中、県議会日程にも影響が出ています。

一部既報ですが、今日の議会運営委員会で正式に日程が決定しました。

当初、12/1(月)の開会予定だったのですが、前倒しで11/28(金)開会となりました。

私は今回、12/4(木)に代表質問を行う予定でしたが、公示日前日の12/1(月)13:30からに変更になりました。

質問通告も11/25(火)の予定でしたが、何と “今日” に前倒し。この時期の前倒しはなかなかツラいものがありますが、やむを得ません。何とか通告を済ませました。

県議会の代表質問は持ち時間45分。一般質問が25分ですので、倍近い質問ができます。

代表質問ですので、会派として取り組んでいく4つの政策理念「命」「豊」「人」「礎」に沿って十数項目質問する予定です。個人的な質問は控えるべきですが、それでも一つ “二輪車” に関する質問をしようと思っています。

質問項目の詳細はあらためて報告します。

写真は今日行った「レクチャー」。質問通告のセレモニー風景です。

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権限移譲の実態調査

10799583_555508804549541_1178826931 6月から会派政調会で取り組んできた「権限移譲の実態調査」の調査報告会を行いました。

7月の3市町ヒアリングからスタートし、県内35市町へのアンケート、会派メンバーによる市町ヒアリングなどを行い、研究してきたものです。

★権限移譲の実態調査(H26.7.8ブログ)

今日は、研究を委託していた(公財)日本生産性本部の佐藤 亨 主任研究員から、アンケートの分析結果と提言をいただきました。

提言の概要は、「専門職員の確保が難しい事務」や「事務の頻度が少なくノウハウが蓄積されない事務」は、県による補完や機関等の共同設置などを考えるべき、ということです。

今後は地方自治法2条15項を踏まえ、「連携協約」などの手法で事務の共同処理を検討していきたいと思います。

今後、これを踏まえ、知事への要望を提出する予定です。また12月議会の代表質問でも取り上げる予定です。

あわせて、関係部局には、課題のある事務の改善を求め、市町のサポートができるよう取り組みます。

これからも市町と県をあわせた“全体最適”に取り組んでいきます。

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定住外国人の子どもも“ふじさんっこ”

10303375_751323134961463_4748381505 次世代人材育成特別委員会が開催されました。

今日は静岡文化芸術大学の池上重弘教授(写真)と浜松学院大学の大野木龍太郎教授を招いて、多文化共生とスポーツによる人材育成の話を伺いました。

池上重弘教授からは、「多文化共生社会で期待される青少年像」と題してお話をいただきました。

静岡文芸大には、近年、定住外国人の子どもたちが一般入試を受けて入学するようになりました。卒業生はすでに社会人として活躍しており、今後の多文化共生社会の架け橋として期待されます。

これまでの特別委員会の議論では、当たり前のように日本人の子どもの育成支援を議論してきましたが、「定住外国人の子どもたちも静岡県の子ども」ということを再認識しました。

外国人の子どもの育成支援と日本人の子どもの内なる国際化など、提言に盛り込んでいければと思います。

池上教授によると「静岡県議会で多文化共生の集中議論をするのは初めてではないか」とのこと。 浜松市議会では、超党派の勉強会をやってきましたが、県議会ではなかなかできなかったので、意義深い会議になりました。

ちなみに池上教授とは十年来の付き合い。小学校PTAオヤジの会の飲み仲間です。

大野木教授からは、のっけから「スポーツ選手は英語ではplayer(=競技者)であり、選ばれた人ではない」と一言。高度化と大衆化(競技力向上と生涯学習)の両面から考えるべきとのご所見。

特に、大学や社会におけるスポーツが「プロからアマチュア同好会」まで、レベルに応じてみんなが楽しめるのに対し、学校では「部活動」一本であることを指摘。部員の多い学校は、一部の選手と大多数の補欠に分かれることに対しての課題を提起していました。

部活動の指導者のあり方についても、学校の先生の高いモチベーションに支えられて続けることがよいのかどうか、考えさせられました。

確かに、私学では、部活の監督を先生でなく、職員がやるケースがあります。

小学生においても、スポーツ少年団は保護者や地域のボランティアが支えていますが、クラブチームの指導者は職業として成り立っています。

指導者のあり方と、スポーツによる人材育成、何をめざしてやっていくか、奥が深いです。

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CPEセミナー

10517415_600874106683199_7413495841 昨日の東京から、今日は大阪へ。

過日、認定いただいた地方監査会計技能士(LGAAT)メンバーによる勉強会が開催されました。タイトルのCPEは、Continuing Professional Education :(専門家としての継続教育)の意味です。今日のお勉強は下記の2つでした。

1.国東市の資金運用 <講師> 益戸 健吉 氏(国東市会計管理者)

大分県国東市はH25年度の運用利回り1.96%で地方公共団体金融機構の「自治体ファイナンス表彰」を受賞しています。

国東市ではH25.3月に「財務活動管理方針」を策定、その後実態に合わせて改定を重ねています。

地方自治法149条では、財産の管理は長の権限とされており、170条で会計事務を司るのが会計管理者とされています。

235条4項では「歳計現金は最も確実かつ有利な方法によりこれを保管する」とされており、241条では「基金は確実かつ効率的に運用しなければならない」とされています。

このように、会計管理者の資産管理は、“安全性”と“効率性”が求められていますが、これまでは、“安全性”を優先するあまり、“効率性”の視点が不足していたのではないでしょうか。

静岡県の25年度の運用利回りは約0.9%で、他県に比べて良いほうですが、減債基金が多く長期国債を買うことができたことや、制度融資に関する預託金がないことで大口の一括運用ができていることなど、好条件がそろっています。

国東市も、株式や外国債などリスクの高い債券運用をしているわけではなく、「リスクをきちんと識別し、正しく評価すれば、戦略的に対処や予防することは可能」とのことで、国債や地方債でも工夫次第で運用改善は可能です。

本県においても、もっと工夫の価値があると感じました。

2.北上市のふるさと納税 <講師> 高橋 範行 氏(北上市財政課職員)

ふるさと納税制度そのものはこれまでも記事を書いていますが、実務的な点で参考になりました。

まず、「確定申告で2000円を超える部分は控除される」と説明されていますが、事務的には、所得税分は還付されるが、住民税分は翌年度課税分から控除されるということです。

当たり前のことですが、超えた部分は還付されると思っている人が多いのではないでしょうか…。

また寄附者の住む自治体と、寄附された自治体の財政への影響は次のとおりです。

寄附金は地方交付税の基準財政収入額に算入されないため、寄附金を受けても地方交付税が減少するわけではなく、寄附金による歳入は純増となります。

寄附者の自治体は、その分税収が減ることになりますが、個人住民税減少分の3/4は基準財政収入額に反映され、地方交付税措置されるため、減少分は1/4にとどまります。

以上のことから、在住している市にふるさと納税すると、その市の歳入は寄付額の3/4増えることになります。日本中のみなさんがこんなことをすると、交付税がたまらないでしょうが、 歳入確保策として面白いのではないでしょうか。

企業誘致などによる法人税収増は、基準財政収入額に算入されるため、留保財源分を除いた3/4は地方交付税が減らされるということですので、短期的には「ふるさと納税」のほうが効果がありそうです。

歳入確保策にはさまざまな仕組みがありますね。奥が深いです。

写真は参加者。自治体職員さんがほとんどで、あとは公認会計士がちょろちょろ、議員はわずか4人だけでした。ガンバレ職員さん。

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0歳児保育にかかる行政コスト

昨日の午前中は決算特別委員会が行われ、委員会として決算認定を決定しました。

閉会後、東京で行われたセミナーに直行。二日間にわたる研修を受講しました。

講師は親しくさせていただいている、関西学院大学専門職大学院の石原俊彦教授。教授の話は何度聞いても新たな発見があり参考になります。

今日も面白い資料をいただきました。

それが「千代田区財政白書」。平成13年、今から13年前に出された財務諸表などを含んだ財政報告書です。

行政コスト計算は今でも使えそうです。

たとえば「保育園のコストと受益者負担」。H11年度と12年度の総経費と保育料収入を計算し、年間の園児一人当たりコストを算出しています。

H12の0歳児1人あたり年間コストは約678万円、3-5歳児は約138万円などとしています。

対する保育料は、0歳児の平均で約23.2万円、3歳児で3.7万円ということで、受益と負担を見える化しています。

もちろん、保育園運営の総コストには、人件費のような必要経費のほかにムダな経費もあるかもしれません。しかしこのデータは受益と負担のあり方を考えさせられます。

さらに、モデル世帯ごとの受益(通常の区民サービス)と負担(税)についても分析しています。世帯によってずいぶん違うことがわかります。

独身の若者は受益に比べて負担が大きいこと、子育て世代は受益が大きいこと(それでも生活負担は大きいのですが…)、それよりもさらに高齢者世帯は受益が大きいこと、などがわかります。

静岡県内の保育コストについては、手元ではわかりませんが、行政コスト計算の活用事例のひとつとして各事業の受益と負担のバランスのあり方を考えてみたいと思います。

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決算特別委員会③(三セク債の活用状況)

平成25年度は「第三セクター等改革推進債」の最終年度でしたので、県内市町でどの程度活用されたか調べました。

結果、県内では浜松市が土地開発公社の解散に活用したのみで、その他の市町では使われていませんでした。

あわせて県内市町で、この5年間で解散した法人等は、浜松市土地開発公社の他、菊川市土地開発公社、伊東市土地開発公社、掛川市開発公社の合計4つとのことでした。

昨年度末で県内の政令市を除く33市町の法人等は86あり、そのうち29法人が経常赤字となっています。

市町にとっては、こうした法人への債務保証などが大きな負担となることから、県として、もっとサポートすべきではなかったかと思いました。

今年度、国は、第三セクター等の経営健全化の推進等について新たな指針を出しています。

★第三セクター等の経営健全化の推進等(総務省のサイト)

県の全体最適に向けて、行政経営研究会での検討アイテムとして考えられないか、引き続き研究します。

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決算特別委員会②(貸借対照表の純資産)

決算審査にあわせてH25年度の財務諸表が提出されました。

★H25年度 静岡県の財務諸表の概要

★H25年度 静岡県の財務諸表

財政課の担当者が苦労して財務諸表を作ってくれますが、なかなか活用ができず、申し訳なく思っています。

今回、「財政健全化を判断する指標の一つとして、貸借対照表の純資産に着目してはどうか」という視点で質問しました。

特に、純資産の部の「財源」のマイナスについてはチェックが必要です。これは資産の形成を伴わない負債によって発生し、最大の要因は臨時財政対策債の増加によるものです。

今回、財政課の職員さんと議論していて、「2-3年後、静岡県は債務超過になる」ことがわかりました。

H25年度の純資産額は6985億円ですが、現在、検討中の統一基準モデルで試算すると、インフラの資産評価額が激減するため、1312億円ほどになるとのことです。

臨財債の発行により、H25年度は「財源」のマイナスが537億円となっており、3年後には純資産を食いつぶしてしまう…ということです。

もっとも、民間企業ではありませんので、県が倒産するわけではありませんが、違和感を禁じえません。

統一基準では、この「財源」が明記されなくなりますので、純資産の中味はわからなくなります。

「総務省が臨財債の発行を続けるために、ワザとわからないようにしているのでは?」との声も聞きます。

財務諸表の見方はさらに研究したいと思います。

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決算特別委員会①(退職手当債)

静岡県議会は昨年度から、決算特別委員会を“分科会”方式にして、常任委員会単位で開催しています。

所管の総務分科会(委員会)は、6-7日に開催され、私は次の質問をしました。

1.退職手当債

2.貸借対照表の純資産の見方

3.県内市町の三セク債の活用状況

・・・・・・・・・・・・・・・

退職手当債は25年度、予算と同額の60億円を起債しました。これは24年度実績額とも同額です。

国からの補てんもなく、資産形成にもつながらない退職手当債は、忌避すべき起債だと思います。

他県では、年度ごとに起債額が変わっていたり、発行をやめたり、工夫の跡が見られますが、静岡県はどうも認識に欠けているような気がします。

60億円の起債による利子は、約8億6千万円となります。正確な表現ではありませんが、60億円の起債は利子8億6千万円の債務負担行為に相当します。そういう認識を持つべきではないでしょうか…。

退職手当債の発行はH27年度までとされていますが、県の退職者は今後10年ほど、まだ高い水準で推移します。

来年度もたぶん発行するのでしょうが、H28年度以降、どうなるのか関心があります。

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メルマガ11月号

Gumma メルマガ11月号を本日配信しました。

内容は昨日のブログに書いた「政策集」の解説です。あわせてお読みいただけると幸いです。

★2014年のメルマガのページ

ぐんまちゃん、優勝おめでとうございます。

写真は昨年頂いたぐんまちゃんの和菓子。残酷にも食べちゃいました…^^;

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政策集

新しい政策リーフットを作成しました。

Leaf_a_2 Leaf_b_2 4年前のものと大きく変わっていませんが、県議になってあらたに分かったことや最近の環境変化を織り込みました。

ぜひご意見をいただければと思います。

なお、この策定にあたって、これまでの活動評価を行いました。こちらもご覧いただければ幸いです。

★3年半の政策評価(PDF)

これからも愚直に取り組んでいきます。

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