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12月定例会が閉会しました。
補正予算の他、「人事委員会勧告に基づく給与改定」、稼働していない浜岡原発への課税を可能にする「核燃料税条例」、危険ドラッグの撲滅をめざした「薬物乱用防止条例」、「犯罪被害者等支援条例」など、知事提出の37議案すべてを可決または同意しました。
また、この4年間で6本目の議員提案条例となる「がん対策推進条例」も制定しました。次の4年間も積極的な議員発議の条例制定に向けて働きかけたいと思います。
閉会後、平成27年度当初予算に対する政策提言を提出しました。
「覚悟」で掲げた4つの「理念」に基づき7つの「重点政策」を設定。その中でも実現に向けて取り組んでほしい「施策」を提言しました。
従来行っていた「個別事業」は文面には盛り込みませんでした。このことから「予算要望」→「政策提言」と言葉づかいも変えています。
「要望（お願い）」から「提言」へ。これが二元代表制の議会に求められる役割だと思います。
2月定例会は2/13開会、3/11閉会予定です。
何かとあわただしい冬ですが、議案審査や政策論議はしっかりやっていきます。
会派の政務調査研究の結果を知事に提出しました。
タイトルは「本県における市町への権限移譲のあり方に関する実態調査報告と今後の取り組みについての提言書」という長いもの（^^;）。
11/19に報告会を行ったものをベースに、会派としての提言にまとめたものです。
静岡県はH26.4.1時点で、213法令、2604本の事務を移譲しており、件数は10年連続日本一となっています。
権限移譲により、住民に身近な基礎自治体で事務を行うことで、「独自性・自主性・地域性の発揮」や「意思決定や手続きのスピード化」などの効果が期待されています。
しかし今回の調査で、権限移譲は、基礎自治体にとって、必ずしも良いことばかりではなく、「ある程度まで善」ということがわかりました。
これを改善していくことが、今後の行政改革につながると感じています。
提言は大きく３つ。
１．移譲された事務事業の検証
２．事務処理体制の見直し
３．現状の支援措置の検証
課題のある事務事業については、適切なサービス提供体制を考えることが必要です。
自治法改正により可能になった「連携協約」などを活かし、県と市町の垂直補完や、市町同士の水平補完が考えられます。公民連携を進めることも重要です。
また今回の研究は、「権限移譲された事務」からスタートしましたが、すでに基礎自治体で行われている事務についても、幅広く最適化を進めるべきとも感じました。
人口減少時代の全体最適化にむけて、こうしたことを、今年度設置された「行政経営研究会」で議論していただくことを提言しました。
これらの効果としては、①住民サービスの質の向上、②行政の生産性向上が期待できます。
また県内の35市町すべてがアンケートに答えてくださったのは、とりもなおさず、「課題を解決してほしい」という意思の表れだと受け止めています。
まずは、指摘された事務を中心に、取り急ぎ改善策を検討するよう、今後の進捗をフォローしていきます。
◆調査報告書をご覧になりたい方はご連絡ください（データが１Mを超えるためブログにアップできません）◆
15-16日、衆議院選挙の影響で先送りされていた「常任委員会」を開催しました。
所属の「総務委員会」では、人事委員会勧告に基づく給与引き上げ、核燃料税の更新などが議論されました。給与引き上げにふさわしい生産性の向上を求めていきたいと思います。
私は2つの質問をしました。
１．県・市町の職員数
県は総合計画の目標指標の一つに「人口1万人当たりの県・市町職員数の全国順位を、H25年の7位からH29年に5位にする」というものがあります。
静岡県の現状は、人口1万人当たりH25で60.75人。4位の千葉が57.85人、5位の兵庫が58.18人となっており、各自治体ともに行革努力により職員数を減らしています。
このことから、4年後に5位をめざすなら、およそ57人が目標となります。ということは、年間で1人ずつ減らす必要があるということになります。
では、実人数で何人減らす必要があるのか？県と市町の一般行政職員数はH25年で22,695人ということでしたので、何と4年間で▲1400人となります。
県の行革大綱では県の定員適正化計画は▲100人。権限移譲が進む中、市町に1000人以上もの削減をお願いできるのでしょうか…。
いかに生産性向上を進めていくか、大きな課題です。
解決の一助が「権限移譲のあり方と適正なサービス提供体制の構築」だと思っています。
・・・・・・・・・・・・・・
２．ファシリティマネジメント（FM）の今後の進め方
県では現在、FMを進めていますが、総合計画の評価の中で、今後の施策展開の重点目標として「県有施設の長寿命化」との記載がありました。
「ちょっと待てよ」と思い質問しました。
先にやるべきは「総量の適正化」です。順番が違うと思います。なぜ「総量適正化」でなく「長寿命化」なのか？と聞きました。
FMを所管する部門が「管財課」だからそうなるのだと思います。今ある資産の管理が中心のセクションだから、まず適正化・・・。
タテわりの適正化ではダメですね。複合機能別の適正化。 統廃合を考えるセクション（資産経営課）を作るべきです。
あわせて、ちょっとイヤミになったかもしれませんが、「財務諸表をよめる人はいるのか？」、「研修をしっかりやるべき」と聞きました。
財務諸表が読める人がいるかどうかの答弁はありませんでしたが、LGAATのような資格を取得する職員を増やすべきです。この件は、今後、進めていこうと思っています。
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委員会終了後、浜松に戻り、「激励会」を開催していただきました。
ご参加くださったみなさん、ありがとうございました！
また冷雨の中、駐車場整理など協力してくれた仲間のみなさん、本当にありがとう。
12/1（月）に行った代表質問の概要をアップしました。
静岡県議会では、議員個人の「一般質問」の持ち時間25分に対し、「代表質問」は45分ありますので、答弁を含めるとかなりの長丁場になります。
質問方式は「分割質問方式」とし、できるだけ「一問一答方式」に近いやり方で、わかりやすい質疑応答を心がけました。そのため今回は1時間51分のロングランになりました。
県議会のインターネット中継録画もアップされていますので、やりとりをご覧ください。
質問項目は、先日報告した政策集「覚悟」に沿って、4つの政策理念をテーマに組み立てました。
＜参考＞４つの政策理念と政策テーマ
（命）…防災減災、医療福祉、子育て支援、環境、生活など
（豊）…産業育成、雇用支援、中小企業支援、一次産業支援、 文化、観光振興など
（人）…学校教育、次世代人材育成など
（礎）…行財政改革、議会活性化など
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
下記の項目をクリックするとリンクしています。
分割したところを「⇒答弁」で示しておきました。
再質問を行った項目には★マークを書いておきました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 知事の政治姿勢について
⇒答弁
２ 地震・津波対策について
⇒答弁
⇒答弁
４ 安全運転教育について
⇒答弁
⇒答弁
⇒答弁
⇒答弁
８ 社会保障・税番号制度導入に伴う住民サービスの向上策について
⇒答弁
◆質問
富士山静岡空港は開港5年を迎えたが、今後の取組として重要なのは、「PPPコンセッション方式」による、さらなる民間活力の導入である。
PPPによる官民連携は今後の行政経営手法のカギになるので、よく検討すべき。
★PPPについての説明（NPO法人日本PFI・PPP協会のサイト）
私は、まず経営戦略をしっかりと掲げること、中長期の見通しを立てることが必要と考える。
300万人を超える利用者の仙台空港と富士山静岡空港では、経営状況に大きな違いがあり、採算割れのコンセッションになりはしないかと懸念している。
また長期の見通しでは、現在、県が進めている、ターミナルビルの増築についてのライフサイクルコストやメンテナンス費用なども考慮して設計が進められているのか。
また、ターミナルビル取得価格21億円と、増築にともなう、“予定工事費”33億円を加えると、イニシャルコストは50億円を超えることになる。減価償却費として置き換えると大きなコスト負担になるが、そうした試算をしているのか。
これらの意見を踏まえ、コンセッション方式導入に向けた今後の取り組みと課題を聞く。
あわせて将来の旅客需要を踏まえた、中長期の経営計画を示す必要があると思うが、考えを聞く。
○答弁 川勝知事
効率的で利便性の高い空港運営の実現には、民間活力の導入が必須であり、富士山静岡空港はいち早く指定管理者制度を導入し成果を上げてきた。
この取組を更に進化させるべく、空港の運営そのものを民間に委ねる「公共施設等運営権制度」の導入を目指している。
早ければ、現在の指定管理期間満了後の平成31年度には、導入していきたいと考えており、29年度には民間事業者から空港運営への参画を表明していただき、翌30年度に契約手続きをすることになる。
これを進める上では、民間事業者が判断できるよう、長期的な観点から空港収支見通しを立て、ビジネスモデルを提示する必要がある。
さしあたり年間70万人の利用者の早期達成と更なる利用拡大に向けあらゆる手段を講じるとともに、中長期の経営戦略を早期に策定すべく、鋭意取り組んでいる。
全国の地方管理空港に先駆けて、「公共施設等運営権制度」を活用した静岡県ならではの空港経営方式を導入し、地域の発展に資するのはもとより、一層効率的で利便性の高い空港運営の実現を目指して、スピード感を持って取り組んでいく。
◆再質問
最速で29年度に事業者を選ぶということだが、ならば、今すぐにさまざまなリスクに備える必要がある。
今、年間5億円の赤字が出ているが、どのくらい利用者が来れば良くなるのか、こういう試算が必要。課題やリスクは何か。
○再答弁 服部空港担当理事
29年度に事業者に判断していただくために、今後、中長期の経営戦略を策定していく。
利用者の増加の見通しとか、どう増やしていくのかなど具体的に検討していきたい。
◆再々質問・要望
今、こういう課題があって、こういう解決策を取らないといけない、というものがないと、間に合わないのではないか。
空港に限らず公民連携はこれからも進む。県の中に、民間の事業手法や会計制度がわかる人材を育成する必要がある。地方公務員法も変わる中、県全体の人材育成をお願いする。
○再答弁
空港の利用動向の分析、経営戦略の検討に加えて、必要な資産情報の整理やメンテナンス情報の整理などがある。
そのほか運営事業の検討課題の整理、関心のある民間事業者との意見交換を積み重ねるなど、27年度、28年度で経営戦略を長期的に整理していく。
【1つの質問に対し、登壇3回までというルールがあるため、3回目に再々質問と要望をまとめて行いました】
◆質問
社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）は、来年10月から付番が始まり、平成29年にはサービス提供が始まる。
マイナンバー制度導入で重要なことは、これを機に、行政サービスを「申請型」から「提供型」に変えることを進め、行政改革の手段として活用することだ。
県においても、こうしたいわゆる提供型、プッシュ型のサービスを洗い出すとともに、住民に役立つサービス提供ができるよう、取り組みを進めるべきではなか。
○答弁 下山経営管理部長
マイナンバー制度は、過去に例を見ない規模の情報基盤整備であることから、平成25年7月に庁内連絡会を設置し、制度の導入に向け、情報提供や進捗管理の支援などにより、市町をサポートしている。
その上で本年3月に策定した｢新ふじのくにＩＣＴ戦略｣に基づき市町と共同で自治体クラウドを推進するとともに、行政経営研究会のテーマとして、プッシュ型サービスの内容を具体的に研究することで、便利で利用者負担の少ない、県民本位の行政サービスの実現を目指していく。
◆質問
静岡県は日本一の権限移譲を進めている。しかしこれまで、市町において、無理なく執行されているかどうか、十分な検証を行っていない。そこで、ふじのくに県議団では、県内35市町を対象に実態調査を行った。
この分析を行った結果、評価の高い事業がある一方、課題もあり、住民サービスを提供する行政の体制を、事業によって最適化する必要があることがわかった。
地方自治法2条15項には次のように書かれている。
「地方公共団体は、常にその組織及び運営の合理化に努めるとともに、他の地方公共団体 に協力を求めて、その規模の適正化を図らねばならない」
この法の趣旨に沿ったサービス提供体制の適正化が図れるよう、県として広域行政の役割を果たすべきと考える。
○答弁 下山経営管理部長
住民に身近な行政は市町が自立的に担い、県は、市町には対応困難な広域機能、調整機能、専門的機能などを担うよう役割分担し、市町への権限移譲を積極的に進めてきた。
しかし、専門職員が不足するなどの人材の問題や、事務処理件数が少なくノウハウが蓄積されないといった問題など、県から移譲された事務を執行していく上で様々な課題もある。
受け皿となる体制整備については、連携協約制度の活用を含め、市町間の広域連携について検討していく。
市町と県の総意で設置した行政経営研究会の｢地方公共団体間の連携部会」においては、市町から連携の要望が強い消費生活相談体制をテーマとして、機関等の共同設置など、広域連携の具体化について検討を進めている。
◆質問
県では「産業成長戦略会議」を設置し、産業成長戦略を検討している。
先月、この方向性が示され、これまで本県の屋台骨を支えてきたものづくり産業の活性化に取り組むことが見てとれた。
一方、課題が残っている。
次世代産業の創出には期待できるがまだ時間がかかる。足元の経済をどうするのか。
企業誘致も、具体的な行動や規制緩和が検討される一方、戦略的な計画は見えない。
海外への販路拡大もモノづくり産業のB2Bには対応できていない。
今回の産業成長戦略の狙いと、今後の経済政策の進め方を聞く。
○答弁 川勝知事
経済のグローバル化や国内市場の縮小が進む中、国内外の経済情勢の変化にスムーズに対応でき、次世代産業が活発に創出される多極的な産業構造の構築が重要。
このため「産業成長戦略会議」を立ち上げ成長戦略の検討を進めてきた。
本県は全国有数のものづくり県であり、ものづくり基盤技術の高度化や新事業分野への進出を促進することが必要という意見を頂いた。
また新たな視点として、地域経済全体を活性化させるためには、中堅企業が国内外への新たな販路開拓や新事業を展開することが重要であると御指摘いただいた。
今後、成長分野へ積極的に挑む中堅企業をサポートする新たな組織の具体化について検討していく。
現在の成長戦略は基本的に供給側だが、豊かさは、最後は生活者、消費者側で考えないといけない。
家が狭いと家計消費は伸びない。増やすためには家を大きくすればよい。暮らし空間倍増計画で、東京ではできない家計消費を伸ばす方法を考えていきたい。
こうした生産と消費の両サイドから攻めの政策を展開し、未来につながる産業構造、消費構造の、しずおか型ライフスタイルの提供を日本の中でやっていきたい。
◆質問
エネルギー政策は、安定供給や新エネルギー導入など供給施策と、地球温暖化防止・省エネルギーの需要施策を一体的に取り組んでいくべき。
しかし県では、供給は「新エネルギー等導入倍増プラン」、需要は「地球温暖化対策実行計画」と分かれている。
効果的に進めるために、部門の一元化や総合的な戦略計画の立案が必要と考えるべき。
○答弁 白井企画広報部長
県では「エネルギーの地産地消」を重点取組として掲げ、新エネルギー等の導入による小規模分散型のエネルギー体系への転換と、ライフスタイルの変革による省エネルギー社会の形成を促進している。
エネルギーの「地産」と「地消」、それぞれが持つプランや計画を総合的に進捗管理する新たなビジョンの策定も視野に、部局間の連携を一層強化し、全庁一丸となってエネルギー政策を推進していく。
◆要望
先週公表された「新エネルギー等導入倍増プラン」の評価案に、省エネルギーのことも記載されていた。計画の中で一緒にやるのならば、組織についても考えるべき。
◆質問
昨年、県内では99人の高校生が、オートバイによる事故でケガをした。
オートバイ通学生には「二輪車グッドマナー講習会」を行い、実技を含めた安全運転教育を行っているが、ケガをした生徒には未受講の生徒もいると思う。
自転車同様、オートバイに乗る可能性のある生徒に対し、交通ルールとマナーを教えるべきではないか。
○答弁 安倍 教育長
警察や自動車学校の協力の下、オートバイによる通学を許可している生徒に対して、運転技術の向上を目的とした実技指導や交通ルールの徹底と運転マナーの向上を目的とした安全指導を実施している。
今後とも関係機関と連携を図り、交通安全担当教員研修の充実や効果的な指導教材の普及に努めるなど、地域や高校生の実態を踏まえたオートバイの安全運転教育を一層充実していく。
◆再質問
今の答弁では、今やっていることの継続としか感じられない。
現実的にオートバイ事故は起きているので、スマホと同じで正しい使い方を教えるのが肝要ではないか。
学校も社会の一員であり、在学中のことだけでなく社会に出た後のことも考えて高校生の安全を考えるべき。
○再答弁
高校生による安全運転についての連絡協議会もあるので、高校生自ら考える機会も大切かと考える。
「三ない運動」については、昭和の時代から県高P連と県教委が支持しているので、今後とも堅持していく方向かと思うが、確かに乗せて指導するという視点もあるので、交通安全教室を実施する中で指導するなど工夫を考えていきたい。
◆要望
自ら希望する子どもへの積極的な安全運転教育を考えてほしい。
「三ない運動」について答弁があったが、「PTAが」とか「学校が」と責任転嫁をするのでなく、互いに議論すべき。
ある県では、「三ない運動を見直し、安全運転教育を実施するのが望ましい」と県警本部長から県教育長あてに、依頼したとも聞いている。
社会全体で真剣に考えていただくことを強く要望する。
◆質問
県内の昨年の高校生の自転車事故件数は1162件となっており、一校当たり年間約8人の自転車事故が発生した。教育委員会の取り組みを聞く。
○答弁 安倍教育長
高校生の自転車事故の発生は憂慮すべき状況。実践事例を取りまとめ各学校に周知するとともに、関係機関と連携を図りながら、自転車事故防止を重点課題として交通安全教育を一層推進していく。
◆質問
昨年、オートバイの免許取得者が久々に増加に転じた。若い女性層の取得が増え、私たちの年代を中心にリターンライダーも増えている。
オートバイの人気が高まる中で、安全運転教育が欠かせないが、運転技能やマナー向上への警察の取組を聞く。
○答弁 西川警察本部長
県警察では、オートバイの事故防止対策として、講習会の開催、街頭での車両点検や安全な乗り方に関するワンポイントアドバイス、二輪車安全運転大会やキャンペーンの開催といったオートバイの利用者の運転技能の向上やマナーの向上を図ってきた。
本年は新たに浜松市内で自治体、オートバイ事業者、関係団体との合同で大規模なイベントを開催し、交通安全パレードや運転技能指導を行うなど安全運転を呼び掛けた。
今後も関係機関・団体とより一層の連携を深め、オートバイの事故防止に努めていく。
◆要望
この夏、浜松で「バイク・ラブ・フォーラム」が開催された。
この中で「オートバイと社会の共生」が議論されたが、オートバイに対して、「危ない、うるさい」というイメージを持っている人がいることも指摘された。グッドマナーでバイクを楽しんでいるライダーは、残念な思いだが、それも現実だ。
安全教育と合わせて、暴走行為や整備不良車への対応も、よろしくお願いしたい。
◆質問
子ども・子育て支援新制度が、来年４月から施行見込みとなっている。
消費税増税が先送りされる中、財源が懸念されるが、市町の現場は新制度に向けスタートしている。
県は、今後５年間の推進計画となる「ふじさんっこ応援プラン」を策定中だ。
川勝知事は「生んでよし、育ててよし」の“ふじのくに”づくりを進めており、また子どもを「社会の宝」と位置づけ、「子育ては尊い仕事」であるという理念の普及も進めている。
新プランでの重点的な取り組みは何か。
○答弁 宮城島 健康福祉部長
県民意識調査では、理想の子どもの数は2.43人、実際に持つ予定の子どもの数は2.01人で、県が「合計特殊出生率２」を目標に、少子化対策を展開していることと一致している。
本プランでは「２人から３人の子どもを持ちたい」という願いがかなえられ、全ての子どもたらが大切に育まれ、子どもたちの笑顔があふれる社会を築いていくことを目指す。
また本プランの対象の主役を子どもとすることで、「きめ細かで、子どもの目線に立った子育て環境の実現」を基本目標とし、子どもの発達段階に応じたサービスが受けられるよう、保育の質の向上を図るだけでなく、地域子育て支援拠点などの子育て支援事業を円滑に実施していくこととしている｡
◆質問
浜松市沿岸域では平成29年度を目途に、レベル1を超える津波に対応できる防潮堤整備が進んでいる。しかし津波への対応として、常に“逃げる”ことを忘れてはいけない。
浜松市沿岸域においては、県が都市計画決定した遠州灘海浜公園を活用して、緊急避難場所、救急・救援ヘリポート機能を併せ持つスポーツ施設（野球場）の設置要望が浜松市から出されているが、県の今後の進め方を聞く。
○答弁 野知交通基盤部長
県と浜松市の関係部局による勉強会を先月立ち上げた。
当該地区は津波浸水想定区域であることから、防災施設として必要な機能や規模等を定め、浜松市の地域防災計画へ位置付けるなどの課題整理が必要。
スポーツ施設としては、地形や気象条件との適合性、自然環境への配慮、交通アクセスの確保、関係競技団体との調整、財源の確保などが課題。
浜松市が実施する津波避難対策との整合を図りつつ、勉強会を通して、これらの課題解決に向けて積極的に取り組み、防潮堤整備と連携しながら、地域住民の安全・安心の確保に努めていく。
◆再質問
「積極的に取り組む」との答弁だが、浜松市から県に対して2つに絞って出された重点要望なので、主体性を持って取り組んでほしい。知事も前向きな姿勢を示している。
○再答弁
喫緊の課題であり、対応方針の検討について、浜松市とともに精力的に検討していきたい。
◆質問
県は東海地震に備えて、H17年に広域受援計画を策定し、全国に先駆けて県外からの応援部隊・物資の受入準備を進めてきた。
しかし、南海トラフの巨大地震では被災地域の拡大が予想され、災害対策を行う人や物が不足する恐れがある。計画の検証、見直しについて聞く。
○答弁
富士山静岡空港での全国からの救援部隊の受入訓練や、ふじさんメッセでの広域物資拠点の運営訓練など、防災拠点の機能や配置などの実効性について検証している。
また新東名高速道路のSAやPAが防災拠点として活用できるよう中日本高速道路と協議し、ペリポートの改善等を進めていただいている。
これらの検証や関係機関との協議を踏まえ、国の計画との整合も図りながら広域受援計画の早期見直しに努めていく。
◆質問
地方教育行政法の改正に伴い、来年度から教育行政が大きく変わる。
「教育委員長と教育長を一本化した新たな教育長の設置」、「総合教育会議」の開催、教育に関する「大綱」を知事が策定するなど、新たな施策が目白押しとなる。
大切なのは知事と教育委員会の関係である。
今回の改正にあっても、教育委員会は引き続き執行機関として存置され、最終的な執行権限は留保された。
全国学力調査の結果公表の際にも話題になったが、知事と教育委員会の意思疎通を深める必要がある。
のためにも、今回設置される「総合教育会議」は重要となるが、この会議の進め方について知事の考えを聞く。
○答弁 川勝知事
教育は「地域の子どもは地域全体で育てる」という認識の下、社会総がかり・地域ぐるみで行うことが必要。
新たに創設される「総合教育会議」を十分に発揮させるためには、中立性確保に留意し、首長個人の恣意ではなく住民の意向を地域の教育行政に適切に反映していくことが重要。
既に本県では、「地域とともにある学校づくり検討委員会」を立ち上げ、今後の教育のあり方について議論を始めている。 「総合教育会議」では、私が地域社会の代表として、検討委員会での議論などを踏まえて意見を述べ、新教育長が方針をまとめ、教育委員会を通して学校現場に具体策を下ろしていくことになる。
今後は、「総合教育会議」を十分に活用し、新たな「実学」の奨励や社会総がかりの取組等について積極的に議論することにより、子どもにとってより良い教育環境を実現できるように全力で取り組んでいく。
◆質問
本県は文化力、食材、観光資源に恵まれた県であり、県の特色を活かした「食の都」「茶の都」「花の都」づくりなども、さまざまな情報ツールを使ってPRしている。
しかし、バラバラに行われている感があり「コレが静岡県だ！」というインパクトがない。
㈱ブランド総合研究所が行った調査によると、47都道府県の魅力度ランキングは、1位北海道、2位京都府などとなっており、本県は14位ということだった。
今後は海外からの誘客もチャンスであり、国内外に静岡県をPRするための、総合的なブランド戦略を進めるべきと考える。
○答弁 川勝知事
“ふじのくに”を統一ブランドとして県づくりを進める。
世界遺産等に登録された富士山、南アルプスエコパーク、茶草場農法や伊豆半島ジオパーク等について、「場の力」に磨きを掛けるとともに、情報発信の拠点施設の整備等を進めていく。
なるほど、花の都、食の都、茶の都、森林（もり）の都などなど、ややバラバラ感があるかと思うが、量が増えると質に転じる。
今後、サミット、ラグビーW杯、東京五輪・パラリンピックの開催を最大の機会として捉え、私自身が広告塔となり、ふじのくにブランドの向上と総合的なプロモーションに取り組んでいく。
◆要望
量が増えると質に転じる、と言われたが、本当にもったいないと思う。質を高める工夫をお願いする。
◆質問
日本では2016年主要国首脳会議、2019年ラグビーW杯、2020年東京五輪・パラリンピックと、国際イベントが目白押しとなっており、アジアにとどまらず、欧米をはじめ世界各国から多くの外国人の来日が見込まれている。
過日、川勝知事は、ロンドン五輪の際の「カルチュラル・オリンピアード」に倣って、東京五輪開催期間中に、全国各地で文化的なイベントプログラムを開催することを提案した。
県内の特徴を活かして、他県に先駆けて本県の文化力を発信していくべきと考える。
○答弁 川勝知事
本県にはSPACや静岡国際オペラコンクールなど世界レベルの芸術文化が育っている。
来年度あたりから、SPACに匹敵するような、プロの音楽集団を作ることも考えている。
世界遺産富士山を始め、南アルプスや浜名湖、伊豆半島などの豊かな自然と共生し、育まれてきた伝統や芸能、生活に根ざした多彩な文化が県内各地に息づいている。
このような本県が有する文化力や地域資源を生かして、多彩な文化プログラムを、様々な分野の方々と一緒になって県内各地で展開し、国内外から多くの方々が訪れる「憧れ」を呼ぶ“ふじのくに”づくりを推進していく。
◆再質問
音楽集団について、具体的に検討していればお聞かせ願いたい。
○再答弁 川勝知事
組織委員会を立ち上げて、静岡県に縁のある演奏家を呼び戻し、50-60人編成の音楽集団を作りたい。
政令指定都市が二つあるところで、プロの音楽集団を持っていないのは本県だけ。
来年1年かけて、できるかどうかも含めて検討してみたい。
◆質問
来年度当初予算の収支試算では340億円の財源不足が見込まれている。県の予算編成手法は従来と同じ「シーリング（5％カット）による歳出スリム化」や「歳入確保」にとどまっているが、財政健全化に向けて新たな手法を考えるべきではないか。
また、財政健全化は中長期的な視点で取り組んでいく必要がある。今後、地震・津波対策やインフラの老朽化、社会保障費の増など、莫大な経費が見込まれているが、それらに対応していくためには、事業の選択と集中が不可欠だが、いかに進めていくか。
○答弁 川勝知事
｢富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくり」の早期実現を目指し、後期アクションプランを着実に推進するとともに、健全財政を堅持する取組を進めることを基本方針とする。
活用されていない特定目的基金の廃止や、広報広告料収入の確保などにより一層の歳入確保に努める。 また、たとえば質の低いPRをやめるなど小さいものから、公共施設の長寿命化や総量の適正化などの歳出のスリム化にも取り組み、財政負担の軽減に努める。
「県民幸福度」の最大化に向けてまい進していくため、あらゆる手立てを講じて、後期アクションプランの着実な推進と健全財政の確保の両立を図る。
◆要望
財政健全化の取り組み手法について、従来と変わらぬ印象を受けた。自治体によっては、行政評価の予算反映や、 枠配分予算制度、包括予算制度、予算編成過程の公開など、 さまざまな工夫をしている。
今後インフラ更新にお金がかかると言ったが、本県は他の自治体に先駆けて「インフラの統廃合」について、 考えていく必要があるのではないかと懸念している。
なぜなら、本県のバランスシートを見ると、他府県に比べて、負債の比率がかなり大きくなっているからだ。財務諸表のモデルの違いもあり、一概に言えないが、将来世代への負担が懸念される。
今後、財務諸表が統一基準になることを踏まえ、保有資産のあり方についても、よく検討してほしい。
