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広域受援計画の見直し

◆質問

県は東海地震に備えて、H17年に広域受援計画を策定し、全国に先駆けて県外からの応援部隊・物資の受入準備を進めてきた。

しかし、南海トラフの巨大地震では被災地域の拡大が予想され、災害対策を行う人や物が不足する恐れがある。計画の検証、見直しについて聞く。

○答弁

富士山静岡空港での全国からの救援部隊の受入訓練や、ふじさんメッセでの広域物資拠点の運営訓練など、防災拠点の機能や配置などの実効性について検証している。

また新東名高速道路のSAやPAが防災拠点として活用できるよう中日本高速道路と協議し、ペリポートの改善等を進めていただいている。

これらの検証や関係機関との協議を踏まえ、国の計画との整合も図りながら広域受援計画の早期見直しに努めていく。

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