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来年度からの教育行政の進め方

◆質問

地方教育行政法の改正に伴い、来年度から教育行政が大きく変わる。

「教育委員長と教育長を一本化した新たな教育長の設置」、「総合教育会議」の開催、教育に関する「大綱」を知事が策定するなど、新たな施策が目白押しとなる。

大切なのは知事と教育委員会の関係である。

今回の改正にあっても、教育委員会は引き続き執行機関として存置され、最終的な執行権限は留保された。

全国学力調査の結果公表の際にも話題になったが、知事と教育委員会の意思疎通を深める必要がある。

のためにも、今回設置される「総合教育会議」は重要となるが、この会議の進め方について知事の考えを聞く。

★地方教育行政法改正概要(文科省)

○答弁 川勝知事

教育は「地域の子どもは地域全体で育てる」という認識の下、社会総がかり・地域ぐるみで行うことが必要。

新たに創設される「総合教育会議」を十分に発揮させるためには、中立性確保に留意し、首長個人の恣意ではなく住民の意向を地域の教育行政に適切に反映していくことが重要。

既に本県では、「地域とともにある学校づくり検討委員会」を立ち上げ、今後の教育のあり方について議論を始めている。 「総合教育会議」では、私が地域社会の代表として、検討委員会での議論などを踏まえて意見を述べ、新教育長が方針をまとめ、教育委員会を通して学校現場に具体策を下ろしていくことになる。

今後は、「総合教育会議」を十分に活用し、新たな「実学」の奨励や社会総がかりの取組等について積極的に議論することにより、子どもにとってより良い教育環境を実現できるように全力で取り組んでいく。

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