新教育長の責務

今年4月（来年度）から、新たな教育行政制度がスタートします。

大きな特徴の一つは、新教育長の任命です。これまでの教育委員会には「教育長（常勤）」と「教育委員長（非常勤）」がいて、責任の所在が不明確だと言われていました。この解消のため、新たな制度では新教育長に一本化することにしました。

また、私が12月議会の代表質問で取り上げた「総合教育会議」も設置されます。

その他、詳しい変更点は下記をご覧ください。

★地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律について（H26.7.17　文科省初等中等教育局長 通知）

なお経過措置として、現在の教育長の任期が継続する場合、任期中は現在の「教育長」「教育委員長」体制を継続し、任期が切れるときに、新たに「新教育長」を選任することになっています。

今回、安倍教育長は「新たな制度が始まるこの機に…」と、任期を1年残して辞職することになったため、今日の本会議で、高木 桂蔵 氏を、新たに教育長に選任したいとの知事提案が出されました。

高木氏は静岡県立大学の元国際関係学部教授で、現在は同大名誉教授を務められています。

これまでの教育長は、教育委員会出身者（特に公立高校校長）が多かったのですが、高木氏はそうではありません。そこで本会議では、経歴を踏まえての期待に対する質疑が行われました。

知事の答弁では、国際性や社会教育の推進、リーダーシップや行動力などについての言及があり、教育の変革期において、慣習にとらわれないことや、社会総がかりの教育を進めるにあたって多方面での活動がプラスになることへの期待が伝わりました。

一方、組織マネジメント力は未知数とも言えますが、教育監・教育次長とのトロイカ体制で進めるとしました。

来週開催される総務委員会でこの選任議案を審議します。ご注目ください。

金利負担 年2億円の削減（満期一括償還と定時償還）

「★当初予算参考資料」のP5-6「財源捻出の取組」の中に「公債費の縮減（定時償還債の発行）」という項目があります。

起債や資金運用の改善に取り組んでいる点について、努力を評価したいと思います。

ここ数年、市場公募債による起債が増えています。市場公募債は通常、「満期一括償還方式」をとっています。

そうした中、京都府がこの「定時償還方式」による発行を初めて行ったそうで、静岡県は都道府県では2番目の発行ということで、平成25年度に20年債を100億円発行、平成26年度は300億円発行しました。

満期一括償還方式と比べた定時償還方式（元利均等償還方式）のメリットは、元金の低減による金利負担の削減です。

たとえば、平成26年度発行した100億円分について、満期一括償還で起債した場合の利率1.473％に対し、0.778％となり、利払い総額の削減額はなんと21.1億円(!)、年間約1億円の財政効果となっています。

平成27年度は200億円の発行を計画していますが、現在の金利差で計算すると41.8億円、年間約2億円の財政効果とのこと。

もちろん5年債、10年債の方が金利負担は少ないのですが、政策的に20年債、30年債を起債する場合、この金利差は看過できません。

10年を超える起債の発行額はまだ少ないですが、さまざまな手法を検討したいものです。

こうした目の付けどころはまだまだあるんでしょうね。 私も「★LGAAT」のひとりとして勉強し、今後の起債・資金運用の改善を進めていきたいと思います。

浜松市の全体最適

県議会は、本会議での一般質問が続いています。来週の常任委員会では、予算のほか、来年度からの教育行政の新制度での新教育長の任命を巡って、さまざまな議論がありそうです。

さて、昨日出された「浜松市行政経営諮問会議」の答申書を読みました。

さすが資産経営の第一人者、根本教授ですね。公共施設等のあり方について、東洋大学のモデルを使い、数字を示してFM（ファシリティ・マネジメント）の必要性を提言しています。

タイトルは「あなたは一世帯4万円の負担増を受け入れますか？」というもの。ちょっと長いですが、みんなに考えていただきたいことですね。「行財政改革をやらないと負担が増えますよ」ということです。

具体的な施設の削減数などは示していませんが、多機能化、広域化、民間移管など様々な手法を使って、経費削減可能としています。

試算の内容は読んだだけではちょっとわからないので、また詳しく調べたいと思います。

さっそく県の職員にも答申書を渡しておきました。参考にしてもらいたいと思います。

静岡県のFMに欠けているのが「削減目標」です。これがないために、県の議論は「長寿命化」が中心になっています。これでは本末転倒です。

人口が2割減るのであれば、それに見合った資産経営をしていかないと、将来世代の負担はとんでもなく大きなものになってしまいます。

浜松市は、やすとも市長が「国土の縮図」というだけあって、この提言は県でもそのまま使えそうな気がします。

区制度の見直しについては、2/5のブログで書いたので割愛します。

私が県でめざしている行財政改革は「県と市町の全体最適」ですが、この答申は「浜松市の全体最適」ですね。ハードの最適化が「公共施設等の浜松モデル」、ソフト（組織）の最適化が「区制度の見直し」だと思います。

県においても「行政経営研究会」での議論を加速すべく、委員会で提言してみたいと思います。

利子376億円（当初予算の個人的な見方）

平成27年度 当初予算額 1兆2397億円は、平成13年度の1兆3215億円以来、14年ぶりの規模となります。

補正予算を加えた決算額では、リーマンショックの平成21年度に大型の経済対策を行ったことから1兆2321億円となっていましたが、いずれにしても久々の規模と言えます。

川勝知事が進める「理想郷“ふじのくに”」づくりを進めるとともに、各会派の政策要望に着実に応える予算案となっており、職員のみなさんの努力は大いに評価に値すると思います。

◆歳入

○県税

歳入は、主要な財源である「県税」が前年度比で+500億円（+5％）の4820億円となっています。

主要な税源である法人二税は1,306億円（+216億円）、特に法人事業税が+223億円と大幅増になっています。

「企業業績の回復」と言いたいところですが、法人税改革による影響額が+139億円ありますので（地方法人特別譲与税が△99億円）、本格的な本県の景気回復とまでは言い切れないと思います。

県税増加の最大要因は、地方消費税832億円（+243億円）です。

消費税8％のうち1.7％は地方消費税と呼ばれ地方自治体に配分されます（5％当時は1％）。平成26年度の消費税引き上げによる税収アップが、H26年度は途中から反映されましたが、H27年度は12か月分フルに反映されるため増加します。

○地方消費税清算金

地方消費税は都道府県ごとに消費水準に応じて清算する仕組みになっています。これにより他の都道府県からの地方消費税清算金として1,382億円（+439億円）の収入を見込んでいます。

○地方交付税

地方交付税は県税等の増収により、1,315億円（△130億円）を見込んでいます。

○県債

歳入の注意点「県債」。

“現金主義”では県税も県債も同じ歳入として扱われますが、貸借対照表では“純資産”と“負債”に分かれます。大きな違いです。

議案では、金利上限を「10％以内」としていますが、こんな途方もない上限金利の設定をしている自治体はあるのかなぁ…。この件については昨年のブログ記事をご覧ください。

★最大の債務負担行為？（2014.3.5のブログ）

通常債は631億円（当初予算比△40億円）で、ほぼH26年度決算と同程度を見込んでいます。

臨時財政対策債は地方交付税同様減少し、1,030億円（△170億円）となっています。上記を合わせた起債総額は1661億円（△210億円）となります。

退職手当債は「通常債」に含まれますが、H27年度40億円の発行を見込み、総発行額は660億円、残高は618億円となる見込みです。

なお「満期一括償還」から「定時償還（均等払）」を増やすことによって、利子の削減に努めているようです。資金運用による財源捻出にはさまざまな手法があると思いますが、工夫してほしいですね（私も勉強します）。

◆歳出

歳出では、義務的経費が6,568億円（+134億円）となっています。

内訳は、人件費が3,631億円（+43億円）、扶助費1,005億円（+67億円）、公債費1,838億円（+18億円）などです。

人件費は昨年の人事委員会勧告に基づく給与改定に伴う増、扶助費は「子ども子育て支援新制度」に伴う増によるものです。

税収関連法定経費が1,842億円（+525億円）と増加しています。これは歳入の地方消費税と大きく関連しています。

まず地方消費税清算金として、収入と同時に本県から他の都道府県への支出金もあります。これが824億円（+263億円）あります。

さらに地方消費税交付金として、県内の市町に約1/2が交付されます。これが704億円（+223億円）と増えています。この2つだけで税収関連法定経費は1,528億円となります。

投資的経費は1,746億円（▲79億円）と前年度比4.3％のマイナスになっています。高校再編整備や草薙総合運動場など計画事業の完了による減ということですが、今後、富士山静岡空港の増築改修なども計画されています。

その他の政策経常費は2,241億円（+14億円）とほぼ前年並みです。

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私の目標のひとつに「財政健全化」があります。人口減少社会に適応していくためにも、浜松市のように県債残高を減らしていきたいと思っています。

一般会計当初予算では、起債額が1,661億円、公債費が1,838億円となっており、一見、借金よりも返済金のほうが多いように見えます。

しかし残念ながら、公債費1,838億円のうち、元金償還にあたる部分は1,448億円分にとどまり、利子分が376億円分もあるということでした（その他は手数料など）。

一般会計の利子だけで376億円もの税金（一般財源）が消えてなくなるんですよね…。

これにより一般会計の県債残高はH26年度末の2兆7,254億円 → H27年度末には2兆7,467億円となる見込みです（213億円増＝1,661-1,448）。

「プライマリーバランス（基礎的財政収支）」は黒字になるのかもしれませんが、浜松市のように「財政収支」に着目すべきです。

私たちは金利や利子にもっと敏感になるべきと思います。

また臨時財政対策債の残高は、ついに1兆円を突破する見込みです（1兆368億円）。たまったものではありません。地方財政計画の見直しを強く求めていきます。

静岡県まち・ひと・しごと創生本部会議

代表質問初日。ふじのくに県議団からは、佐野愛子政調会長（藤枝市）が登壇、当初予算編成の考え方や人口減少問題、産業政策、観光政策などなど、喫緊の課題を議論しました。

人口減少問題について、昨日開催された「まち・ひと・しごと創生本部会議」が議論した「静岡県版 総合戦略」の紹介がありました。公表された「総合戦略」の骨子は、次のとおりです。

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１．地方における安定した雇用を創出する

(1)産業の振興と雇用の創出（産業・雇用）

(2)女性や健康な高齢者が活躍する社会の実現（女性・高齢者）

(3)人口減少下における持続的成長（生産性の向上）

２．地方への新しいひとの流れをつくる

(1)魅力ある教育環境の整備（教育）

(2)交流の拡大と移住・定住の促進（交流・定住）

３．若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

(1)社会総がかりでの次世代育成の促進（社会全体の取組）

(2)夢を持ち安心して家庭を築ける環境整備（出会い・結婚）

(3)希望出生数をかなえる環境整備（出産）

(4)子育て支援の充実（子育て）

４．時代にあった地域をつくり、安心したくらしを守るとともに、地域と地域を連携する

(1)健康長寿の延伸（健康づくり）

(2)安全・安心な地域づくり（安全・安心）

(3)ライフスタイルの変化への的確な対応（ライフスタイル）

(4)地域社会の活性化（地域社会）

(5)行政運営の効率化・最適化と連携の推進（行政運営）

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おおむね、年末に出された「有識者会議」の提言に沿ったものとなっています。

3-(1)「社会総がかりでの次世代育成の促進」の中に「乳幼児と触れあう機会の拡大」という項目がありました。

今回の提案は下記のようなものではありませんが、ぜひともこうした取り組みを進めて欲しいですね。私もPTA役員の頃参加しましたが、こどもたち、いろんなことを学んでくれますよ～。詳しくは下記のブログをご覧ください。

★ふれあいサポートネット ふわっとさんのブログ

「地方創生」の名のもとに、日本中でこの手の議論が進められています。

兵庫県南あわじ市では、来年度当初予算で「保育料の無償化」を打ち出すなど、子育て世代の流入を促進するような策を講じていました。

本県でも市町ごとにできる事業は変わってくるでしょうが、メリハリの利いた施策を進める必要があります。これからの議論の深化に期待したいところです。

今後、産学官金労で構成する「県民会議」、さらに県内5ブロックでの「地域会議」を設置し、秋に向けて議論を深めていきます。実効性の高い戦略を策定してほしいものです。

さらに国からは「地方人口ビジョン」の策定も求められています。2060年を基本として静岡県の将来展望を示すことにしています。

重要なテーマですので、都度、報告していきます。

人口移動の分析

本県の人口減少に歯止めがかかっていません。

平成26年は7,240人の転出超過になり、昨年に引き続き、北海道に続き全国ワースト2になりました。

昨年に続き人口移動のデータを年齢別、男女別に分析してみました。

★H26年静岡県　年齢別、男女別移動状況 （エクセルデータをダウンロードします）

H25年のデータは下記のブログからダウンロードできます。ご覧ください。

★人口流出の実態（2014.3.27のブログ）

H26とH25を単純比較してみました。

★H26－H25の比較データ（エクセルデータ）

人口流出には歯止めがかかっていますが、転入人口が増えていないことがわかります。

転出人口は1,245人の減と若干抑制されましたが、転入人口が1,593人減っており、その差▲348人 前年よりも減少となっています。

以前のデータと比較すると、転入人口が減っているのが、さらによくわかります。

「h22data.xlsx」を★H22年静岡県 年齢別、男女別移動状況（エクセルデータ）

★H26－H22の比較データ（エクセルデータ）

平成22年と平成26年では、転出人口はほとんど変わっていません（32人の転出増）。

一方、転入人口は3,314人の減少で、しかも20-30歳代の減少が顕著となっています。子育て世代の転入者が少ないので、子どもの転入も少なくなっています。産業再生と雇用の創出が急務というのがよくわかります。

あわせて、昨年の記事にも書きましたが、20歳代の女性の流出は変わっていません。第3次産業の従事者が増えるような仕掛けも必要と考えます。

今後の流入対策としては、学生へのU・Iターン就職サポートや「ふじのくにに住みかえるセンター」による移住・定住促進など、具体的な取り組みが検討されていますが、現場の声を聴きつつ実効性の高い事業を進める必要があります。

明日から代表・一般質問がスタート。論戦が始まります。教育長の辞任表明により、県の教育行政のあり方＝総合教育会議の進め方も大きな議論になりそうです。

私は3月初旬の総務委員会に向けて、所管部門の議案調査を中心に、ホットなテーマの審査を進めていきます。

静岡県産業成長戦略

昨年から議論されてきた「静岡県産業成長戦略」が取りまとめられましたので、骨子を報告します。

10月の記事と合わせてご覧ください。

★産業成長戦略会議（2014.10.2のブログ）

４つの戦略は10月時点と同じで、取り組みが具体化されました。今後重点的に取り組む施策について記載します。

【戦略１】企業誘致・定着の推進

○（項目：以下同じ）防災先進県としてのPRの強化や行政と企業との情報交換の促進

→（重点的に取り組む施策：以下同じ）県内外での積極的な企業誘致・定着活動の強化

○県内事業用地等に関わる総合的な情報整備と誘致活動の強化

→事業用地データベースの活用による企業誘致・マッチングの促進

→外資系企業に対する誘致活動等の強化

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【戦略２】事業用地の確保

○「内陸のフロンティア」を拓く取組の推進

→多様化モデルの創出、防災先進県として情報発信、県境連携の推進（わかりにくいな･･･）

○企業立地適地での工業団地の造成

→小山町湯船原工業団地の着実な整備

→新たな工業用地の把握と早期の事業化

○企業立地などに係る各種規制の見直し

→事業活動を活発化する上での規制への対応（緑地率の見直しなど）

→補助金申請等に係る要件の見直し、企業負担の軽減

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【戦略３】地域企業の事業活動の活発化

○マザー機能を支える地域企業のものづくり力の強化

→地域企業の共同受注体の組織化に対する支援の強化

→優れたものづくり基盤技術の強化

→地域企業への技術支援の強化

○地域企業の海外輸出の促進による販路拡大

→世界市場で競争力があると見込まれる地域企業の輸出促進

→海外向けネットショップの活用による地域企業の海外販路開拓の支援

○資金供給の強化

→企業の設備投資に対する資金支援の強化（当初予算案でも増強しています）

○地域企業を支える人材の確保・育成

→企業ニーズに対応した人材の確保・育成（U･Iターン就職サポートセンターの活用を検討しているが、まだまだ弱い！）

○産業支援機関の機能強化

→産業支援機関の機能・連携強化

→産業戦略推進センター（仮称）の設置（県庁組織を強化）

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【戦略４】次世代産業の創出

○グローバルに競争できる技術を持つ地域企業への集中的な支援

→研究開発・イノベーション機能の強化

→成長産業分野の事業化の推進

→新産業を担う優秀な人材を国内外から確保

→新産業集積クラスターの推進

○国の機関と連携した先端技術の研究開発と製品化、事業化の推進

→国の関係機関と連携した成長産業育成プロジェクトの推進

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以上、県内の経営者のみなさまが、お忙しい中集まっていただいて出していただいたご意見を中心にまとめたものです。

産業の活性化は雇用の安定につながり、それが住民生活の向上につながります。それなくして次世代へのバトンは渡せません。

若干の感想も備忘録的に書いておきましたが、今後、具体的にチェックしていきます。加えて、私も現場の声を伝えて、さらにブラッシュアップしていきます。

退職手当債 その後

以前から“筋が悪い借金”と思っている「退職手当債」。

2月補正予算案では、今年度の発行額を当初予算の60億円から40億円に減額するとのこと。さらに27当初予算案でも40億円に抑制するとのことでした。

現在のところ、「退職手当債」の発行は来年度までの期限付きとなっていますが、発行をやめることはできませんでした。

40億円の原資を捻出すべく、さらに行財政改革を進めなければいけませんね…。

★退職手当債（2014.11.7のブログ）

★退職手当債（2013.4.4のブログ）

★退職手当債（2011.12.7のブログ）

2月定例会スタート

2月定例会が始まりました。会期は3/11までの27日間。一般会計で1兆2397億円の平成27年度当初予算のほか、平成26年度補正予算、条例改定など92議案が上程されました。知事提案説明からトピックをお伝えします。

4月に向けて何かとあわただしい中ではありますが、もちろんこちらが本業ですので、政調会でキッチリと調査していきます。

◆知事所信

来年度は総合計画後期アクションプログラムの折り返しの年であり、「内陸のフロンティアを拓く取組」や「産業成長戦略の推進」など、8つの重点取組について、当初予算案に重点的に盛り込んだ。

知事就任以来、「場の力」を生かした世界水準の魅力づくりに取り組んできたが、世界遺産富士山をはじめ、茶草場、南アルプス ユネスコ・エコパーク、伊豆ジオパーク、韮山反射炉などの資源が評価を得た。

さらに天野浩教授のノーベル賞受賞やユネスコ創造都市の浜松市など、ヒト、モノ、地域の潜在力が顕在化している。

今後とも県民の皆様と手を携えながら、“ふじのくに”の魅力をより一層高め、日本の理想郷づくりに前倒しで取り組んでいく。

◆重点取組　（注：金額は　26補正＋27当初＝合計）

○大規模地震への万全の備え（38億円＋418億円＝456億円）

緊急輸送路の整備や防潮堤の改良などハード整備のほか、防災人材の育成やSNSを活用した災害時情報伝達システムなど整備する。

建築物の耐震化は、平成27年度末までに2万戸の目標に対し18464戸となっている。来年度は中小企業が経営するホテル・旅館への補助制度を充実する（除政令市）。

（地震・津波対策アクションプログラム2013に基づく施策はこれらを含め486億円となる）。

○内陸のフロンティアを拓く取組（2億円＋322億円＝324億円）

地域資源を活用した取り組みや新しいライフスタイルの実現を加速することが重要。豊かな暮らし空間の実現など、沿岸・都市部と内陸・高台部の特徴に応じた発展を促していく。地域資源の魅力を最大限発揮し「食の都」「茶の都」「花の都」づくりを進める。

遠州灘海浜公園篠原地区の野球場構想は、浜松市と一体となって取り組む。野球が2020東京五輪の追加競技となる可能性があり、競技会場とすることを視野に入れ基本構想の策定に取り組む。

○人口減少社会への挑戦（0.3億円＋106億円＝106億円）

人口減少の抑制戦略と人口減少社会への適応戦略の両面から取り組む。2/17に庁内に「まち・ひと・しごと創生本部会議」を設置し、地方版総合戦略の素案を取りまとめる。

3/25には「（仮称）静岡県まち・ひと・しごと創生県民会議」、また来年度は「地域会議」を設置し、本県独自の地方人口ビジョン及び地方版総合戦略の策定を進め、秋をめどに成案を得る。 待機児童ゼロに向けて、保育所や認定こども園の整備を進め、平成27年度3093人の定員増を見込む。

○富士山を活かした地域の魅力づくり（1億円＋42億円＝44億円）

2016のサミット誘致の実現に向け協力に取り組んでいる。ラグビーワールドカップ2019は3月に開催都市として選定されれば全県を挙げて取り組んでいく。

東京五輪・パラリンピックは、4月から国内事前キャンプ地募集が加速する。本県もスピード感を持って取り組んでいく。

○健康寿命日本一の延伸（0.4億円＋73憶円＝74億円）

「ふじのくにバーチャルメディカルカレッジ」の創設により若手医師の確保・定着を図る。いきいき長寿社会の実現に向け介護人材の確保を進めていく。

○新成長産業の育成と雇用創造（3億円＋150億円＝152億円）

産業成長戦略に沿い企業誘致や定着、人材確保のほか、地域企業の事業活発化を進める。「（仮称）産業戦略推進センター」の設置など次世代産業の創出につなげていく。

○エネルギーの地産地消（10億円＋17億円＝27億円）

太陽光発電設置助成は、新築住宅をやめ既存住宅への設置を支援する。

○多彩な人材を生む学びの場づくり（2億円＋59億円＝60億円）

「地域の子どもは、地域の大人が責任を持って、地域で育てる」という決意で社会総がかりの教育を進める。 小中学校で実施している静岡型35人学級編成は堅持する。学校を地域活性化の中心として活用するコミュニティスクールの導入を促進する。

区制度の検討

昨日（2/4）行われた「浜松市行政経営諮問会議」の資料を入手しました。

マスコミ報道は「区制度の検討」がメインでしたが、「公共施設の浜松市モデル」の考え方についても大いに共感を得ました。県内各市町においても検討すべきと考えます。

私は普段から「行政システムは“部分最適”から“全体最適”へ」と主張していますが、東洋大学の根本教授も同様のお考えで、さらに具体的なモデルを示されていました。さらに勉強して、県全体の取組につながるよう進めていきます。

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さて「区制度の検討」では、「3区から5区に再編」なんて報道が先行していますが、報道によると財政シミュレーションのモデルということですので、もう少し冷静な議論をすべきと思います。

一方、「区の数が少ないほど行政コストは抑制できる」というのは事実でしょうから、将来の人口減少社会に備えた行政のダウンサイジングの検討資料として活用すべきと思います。

現行の7区は、H15～16年度の合併協議会で検討されたものです。尊重すべきとの声もありますが、当時と今とでは社会状況が全く異なります。

当時の計画では、浜松市の人口はH17年の803千人からH27年には812千人に増えると見込んでいました。現実には想定よりも早く人口減少が進んでいます。

このほか、インフラ施設の老朽化対策や地震・津波対策、社会保障負担など、財政圧力はますます高まります。

こうした社会情勢を踏まえ、20年30年先を見すえた議論を進めるべきです。

個人的には、3がイイとか5がイイとか、まだ申し上げるほど勉強していませんが、少ないほど行政コストが抑制できることを念頭に考えるべきです。

3区の場合、年間10億円ほどの財政効果があるということですので、「合区は不要」と言う方は、10億円もの財源をどうやって捻出しようというのでしょうか？

改革の先送りは、将来の浜松市民に10億円分の負担増（増税）をお願いするのと同じだと思います。

私は先憂後楽。できるだけ区の数を少なくして、将来の浜松市民にツケをまわさないようにすべきと考えます。

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余談ですが、「行革審」のときには資料がタイムリーにHPに提供されていましたが、「諮問会議」の資料は頼まないと手に入りません。市の行革（情報公開）が後退しているようです。

★行革審のサイト

★行政経営諮問会議のページ

人口減少対策有識者会議の提言

メルマガ2月号を発行しました。

内容は12月末に出された「人口減少対策有識者会議」の提言の抜粋です。

自然減対策、社会減対策、人口減少社会への適応対策を記載しています。

★メルマガ46号

先日、6年ほど前に買った本を読み直しました。建築や都市工学の立場から縮小社会（人口減少社会）を考えている本です。

さまざまな角度から人口減少社会を考えていく必要があります。

避難所での多文化共生

入野協働センターで、外国人市民と地域住民のみなさん約70人ほどが集まり、浜松国際交流協会の講師を迎え、「防災ワークショップ」が開催されました。

避難所生活で想定される外国人市民との共生課題について、言葉の問題や文化、生活習慣、食物の違い（禁忌食）など幅広く議論されました。

たとえば「外国人だからダメ」ではなく、なぜダメなのかが伝わらないと、被差別感を強く持つケースもあるとか。注意の仕方ひとつで変わるようですね。

言葉の問題もさることながら、コミュニケーションをいかにとるかが大切です。

浜松国際交流協会では、有事に他言語サポートセンターを設置するそうですが、カバーできる範囲は限られています。

いざという時に備えて、さまざまなことを想定できる人材の育成が必要です。