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2015年7月30日 (木)

夏のお勉強③

30日は長野県へ。三条市は単独視察でしたが、この日は会派メンバー4人が合流しました。

北陸新幹線の延伸もあってか、観光客がたくさんいらっしゃいましたが、高原の涼しさを感じることはできませんでしたね・・・^^;

視察先は2ヵ所。下記は備忘録です。

★いじめ防止対策推進条例(長野県庁)

ふじのくに県議団は「子どもをいじめから守る条例」の制定をめざしています。その参考にするため、今年4月から施行された長野県の条例制定に向けた取り組みを調査しました。

平成25年の「いじめ防止対策推進法」の制定を受け、各地で条例検討が進められていますが、協議会設置条例にとどまっているところがほとんどで、総合的な政策条例を持っているところは、都道府県では東京都、千葉県に続き長野県が3つ目だと思います。

長野県は、児童福祉政策の一環として昨年度「長野県の未来を担う子どもの支援に関する条例」を制定しています。その中でも「いじめ防止対策」が書かれており、重複感もありましたが、教育委員会でも対応すべく条例を制定したようです。

教育委員会内だけでなく、官民協働組織である「いじめNO県民ネットワーク長野」や「いじめ対策連絡協議会」などからヒアリング、さらにパブコメなどを踏まえて条例を策定したとのこと。こうしたステップを参考にしたいと思います。

条例の内容は今後検討していきます。

②地域医療の推進(★佐久総合病院

Sakuhospital 医療福祉系はどちらかと言えば不得手な政策分野ですが、そういう分野こそ勉強が必要。同僚議員に勧められるまま訪問しました。

医療介護とも、これまでの施設型から在宅型に移行していくと思いますが、静岡県はまだまだ在宅支援が遅れています。私はどちらかと言えば、「介護」を中心にみていましたが、「医療」も重要ですね。

佐久総合病院は農協(厚生連)が母体で、「高度医療」と「地域医療」の両方に取り組んでいます。特に「地域医療」は先進的で、佐久地域は全国でも訪問看護の利用者が多く、さらに自宅での看取り(死亡)の割合も高いようです。

病院内に「地域医療連携室」を設置し「医療と介護の連携」や「開業医との連携」、「地域住民との連携」などを進めています。また実際の現場では「地域ケア科」を設置し、地域に根差した訪問看護を行っています。

カギは“人”ですね。お話を伺った看護師長さんと保健師長さんからは、ものすごい情熱が伝わってきました。

加えていえば、創始者の若月俊一氏がすばらしい人物だったようですね。

病院HPにも氏の個人史(農民とともに)というコーナーがありますが、本も読んでみたいと思っています。

2015年7月29日 (水)

夏のお勉強②

29日(水)は新潟県三条市を訪問。

以前から報告している「来たれ!素直な肉食系」と「中小企業支援」について調査してきました。

①採用と人事処遇制度

★来たれ!肉食系人財 (H27.5.9のブログ)

この件は先日の一般質問でも取り上げました。採用方法を変えただけではダメで、人事処遇制度全体を見直す必要があると思ったためですが、それでは先進地はどうやっているのか…ということから、今回、調査に伺ったものです。

結果は「わが意を得たり!」という感じでした。

三条市ではH13年頃からボーナスに業績反映を導入していました。当時の民間出身市長が制度を変更したとのこと。結構速いですよね。ウエイトは民間に比べると小さいですが、静岡県よりも幅を持っていました。

さらに最近は“飛び級”も導入したとのこと。これまで40歳過ぎだった“係長”到達年齢を、一気に30歳にまで引き下げたそうです。肉食系人財を処遇する仕組みとしてはこうした工夫も必要です。

なお「目標管理」は導入していないとのことですが、人事処遇制度の見直しを検討中とのことでした。

一方、新たな採用方式で懸念される課題としては「公務員としての一般的知識をいかに補うか」があります。

これについては、受験項目に含まれない「自治法、地公法」や「財務管理、文書管理」などのノウハウを、入庁後に人事担当者が直接レクチャーしているとのことでした。

秋に試験をするとのことですが、皆、合格(90点以上取っている)とのこと。優秀な職員は、入ってから鍛えても十分ということですね。

まだ制度を変えて3年のため、際立った成果は出ていないようですが、それでも積極性をうかがわせる“変化”が見えはじめているとのこと。数年、追いかけてみたいと思います。

面白いな~と思ったのは、市外からの応募者が多いとのこと。新潟市や長岡市、さらに県外からも応募があるそうです。三条市は人口10万人と大きな都市ではありませんが、こうした人財が集まるということは、制度だけでなく都市の魅力があるんでしょうね、

★燕三条地場産業振興センター

食器や刃物・工具などの金属加工小規模事業者が圧倒的に多い同地域は、両市で人口20万人弱ですが、産業支援は充実しており、積極的な海外展開支援も行っています。

ちなみに従業員4人以上の事業所が約2000、3人以下もほぼ同じくらいあるとのことでした。ホントに小さな“鍛冶屋”さんが多いんですね~。

特徴的な取り組みとして、「ブランド化推進」、「産業観光」、「海外展開」の話を伺いました。

トップページ右下には英語サイトも。燕三条ブランドは世界に発信されています。海外展開はJETROの協力を得るほか、独自に見本市への出展を進めているようです。

さらに佐賀県武雄市や富山県南砺市など6都市が連携してシンガポールに事務所を開設しているとのこと。なかなかやりますね~。

工場の祭典(オープンファクトリー)」などユニークな取り組みもやっています。

ビジネスマッチング支援や地域一体となった地域おこしなどは参考にすべきですね。燕三条に比べると、浜松は地域資源を活かしきっていない・・・と感じました。

余談ですが、この地域は「背油チャッチャ系」ラーメンの発祥地のようですね。ラーメンマンの私としては当然見逃すわけにはいきませんでした(ちょっと太ったかなぁ…)。

2015年7月28日 (火)

夏のお勉強①

昨日午後と今日の午前中は、焼津市で行われた「連合東海ブロック政策研究集会」に参加。雇用労働政策や人口減少対策などについて意見交換しました。

労働の“質”の向上は、雇用創出だけでなく少子化対策にもつながります。低賃金や不安定雇用が拡大すれば、結婚できず、子どもが欲しくても作れず…という悪循環になってしまいます。

地方創生を考える上で重要なポイントになりますが、国の雇用労働政策はちょっと違うんじゃないかな…と思います。

グローバル競争で生き残りをかけた中小企業支援は必要ですが、コスト縮減はこうした労働者へのしわ寄せでなく社会保障負担の見直しや投資減税などで進めるべきだと考えますが、いかがでしょうかね・・・。

Dsc_1575 午後は、東京で「自動車総連 政策コンベンション」に参加。

税制改正における自動車関係諸税の問題をはじめ、雇用労働法制、社会保障政策などについて、国会議員から報告を受けました。

2015年7月27日 (月)

FmHaroに出演

Fmharo

先週土曜日に「FmHaro」の「遊佐ちえみの 聞いちゃえ!しずおかの政治」に出演しました。

7月から毎週土曜日 午後5時からの30分間、ふじのくに県議団の西部若手議員が県政をわかりやすくお伝えしています。

基本的に第1週 阿部卓也(浜北区)、第2週 田内浩之(湖西市)、第3週 山崎真之輔(中区)、第4週 田形誠(南区)、第5週 私となっています。

第5週は月によってありませんので、私は“若手議員”のオマケのようなものです(^^;)。今月は田形議員の回に便乗させていただきました。

今回は二人とも「産業委員会」に所属していることから、「静岡県の地場産業」をテーマに、サムライシャツ「武襯衣」等を紹介しました。

数人の方から「聴いたよ~」とのお話もいただきましたが、政治を身近に感じていただけるよう工夫していきたいと思います。

2015年7月26日 (日)

夏はスズカ8耐

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2年ぶりにスズカ8耐に行きました。

私は入社後の初任地が三重県(勤務地は四日市、寮は鈴鹿)だったので、当時は毎年「8耐」を楽しみにしていました。

歳はとっても気持ちは変わりませんね~。灼熱の日差し、駆け抜けるマシンの排気音、目を閉じると30年前を思い出します。

今年のレースはヤマハさんが勝ちましたが、スズキも3・4・5・10位とトップ10に4台が入る健闘。耐久性や信頼性の高さを表してくれました。社員チーム(チームタイタン)も完走を果たしてくれました。

リターンライダーが増える中、安全性の確保をどう進めていくか、さらにオートバイ産業の将来をどう見すえていくか、大事な時期だと思っています。

2015年7月25日 (土)

空港ビル増築に70億円!?

国立競技場のことを笑えなくなってしまいました。

富士山静岡空港ターミナルビルの増改築の件は昨年も取り上げました。

★富士山静岡空港 33億円の増改築?(2014/6/11のブログ)

私は33億円でも納得していませんが、なんと倍以上の70億円にも上るとか…。開いた口がふさがりません。

中国便の新規就航に支えられて、70万人の利用者目標の達成が視野に入ってきましたが、中国頼みの一本足打法では投資リスクが大きすぎます。

増改築工事を進めるのであれば、東南アジア便の確保など本格的な“首都圏補完空港”としての空港づくりを進める必要があります。

国立競技場では、行政の「無責任体制」が批判されましたが、同じ轍を踏まないよう、県議会としてチェックします。

2015年7月23日 (木)

リニア中央新幹線工事予定地

Cimg9117 22-23の二日間、南アルプスの奥で予定されている「リニア中央新幹線」の工事予定地を視察しました。

県内は10.7㎞のトンネルが通過するのですが、ユネスコエコパークに指定されている自然環境への影響や大井川に流入する水量への影響などが懸念されています。

実際の現場を見ると、計画されている「残土置き場」の近くに “崩壊地” といわれるガケ崩れ箇所があちこちに見られ、土石流などを心配する声があることがよくわかりました。

井川地区の地元住民のみなさまからは、住民よりも多い、700人ともいわれる作業員が入山することによる住環境や交通アクセスへの懸念の声が聞かれました。

冬場は相当量の積雪もあることから、作業もなかなか大変そうです。

住民や地権者からは、いまだに事業者であるJR東海から「明確な説明がない」との苦言も呈されましたが、県・静岡市と連携してチェックしていく必要があると痛感しました。

23日は千枚岳(2880m)に登る予定でしたが、天候不良のため断念。先輩議員からは「上から見ると全体イメージがわかるよ」と聞いていたので、ちょっと残念でした。

2015年7月19日 (日)

弔辞

生まれて初めて“弔辞”を読みました。

お亡くなりになったのは、労働運動や政治家としての立ち位置を教えてくださった労組時代の上司。20年余のおつきあいでしたが、まだ67歳の若さでした。

お通夜、告別式には全国から仲間が駆けつけてくださいました。

「会社はカネと設備を持っているが、人の心を持っているのはオレたちだ」

「現場の声を大切にしろ。そして組合員の生活を守るためにも、会社の将来を考えろ」

「やあ! たぐっちゃん、がんばれよ」

そんな声がまだ聞こえてきそうです。

恥ずかしくないように、これからもガンバらなきゃ!

2015年7月17日 (金)

産業委員会 県内視察

16-17日の二日間、県東部地域を視察しました。

先週の産業委員会でも話題になった「農業、水産業の6次産業化や後継者育成」、「企業誘致」、「障害者雇用促進」、「ものづくり人材の育成」などをテーマに、漁協や農協、酪農家、誘致した企業、“特例子会社”、県の技術専門校などから話を聞きました。

1437791731928富士市の富士山フロント工業団地に進出してくださった「ケンコーマヨネーズ」さんは、マヨネーズではなく惣菜の卵料理(だし巻き卵など)を作って全国に出荷しているとのこと。

交通アクセスや豊富な“水”の利便性を評価していただいたようです。最大の決め手は市の熱心な誘致姿勢だったとも伺いました。

企業誘致は人口減少対策としても重要ですね。

2015年7月14日 (火)

総合戦略への提言

Dscf1425_2 6月定例会は昨日閉会しました。

財務省に帰任される高副知事の後任人事をはじめ、全議案を可決決定しました。

閉会後に川勝知事あてに「美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生長期人口ビジョン・総合戦略(素案)」に対する会派提言を提出しました。

★提言(PDF)

ちょっと辛口ですが「合計特殊出生率2」、「人口移動 転入超過」という高い目標に向かって施策を進めるには、抜本的な見直しが必要と考えます。発想の転換が必要ですね。

2015年7月12日 (日)

インダストリー4.0

先日、最初の審議が終わりましたが、今年は産業委員会に所属しています。

手を挙げてやらせてもらったのですが、これには理由があります。

「昨年1年間で県の産業政策が大きく変わった」という印象を持ったからです。

民間企業出身の私としては非常に気になるところ。今年はしっかりチェックして、実のある産業政策を議論していきたいと思っています。

6月定例会の産業委員会資料に「インダストリー4.0セミナーの開催」というものがありました。7/30(木)14-17時、アクトシティ浜松で開催されます。

主催は「産業戦略推進センター(オープンイノベーション静岡)」です。

このセクションは、昨年度策定された「産業成長戦略」を受けて、経済産業部に設置されたもので、静岡県の今後の産業戦略を検討します。

先日、職場を覗いてきましたが、民間企業からの派遣もいただき、少数精鋭で進めていました。企業訪問も積極的に行い現場感覚で仕事を進めているようです。

アドバイザリーボードには県内企業の経営者が顔を連ね、アドバイスを行うとしています。

やはりこのあたりの変化が大きいんじゃないかな…。期待するとともに、私も現場の声を提言をしていきます。

さて表題の「インダストリー4.0(第4次産業革命)」。

これは2011年にドイツでスタートした産学官連携の産業プロジェクトで、IoT(Internet of Things=モノのインターネット)を活用して製造業の生産性向上を進めるものです。

私もまだ勉強中ですが、中小企業が生産性向上により、国際競争力を高めることは、県内産業基盤の維持に不可欠だと思いますので、何かヒントを得たいなと…。

残念ながら今回のセミナーには行けないのですが、10月に第2弾があるとのことですので、それまでは独学にします。

静岡県中小企業団体中央会さまのサイトにセミナーの案内がありましたのでご紹介させていただきます(県のサイトに記事がないのはイカンですね)。

★ものづくり革新セミナー

2015年7月 8日 (水)

産業委員会の質問②

昨日は産業委員会2日目でした。経済産業部への質問の後、企業局に対する質問を行いました。

企業局に対する質問時間は概ね30分。次のような質問をしました。

◆地域振興整備事業の知事部局との統合

H25.9の一般質問で取り上げた項目です。その時には再々質問は控えましたが、2年越しで議論しました。

Q.「会計の独立性」を理由に統合の議論をやめたようだが、知事部局に移して企業会計でやるのは可能。県庁内の二重行政になっており統合すべき。

Q.レディメードで開発した土地が塩漬けになったトラウマで、せっかくの新東名開通、内陸フロンティアの取り組みも後手に回った。臨機に対応できるよう公営企業にしているのに意味がない。

Q.造成コストが高く競争力に疑問。農地転用の優位性も権限移譲で競争力は下がる。

 →お客様の視点で考える必要がある。

 →コストや物流、人材供給など企業のニーズに応えた情報提供すべき。

◆工業用水の受益者負担の適正性

提案されている湖西工業用水の値上げは止むを得ないが、引き続き、従来以上の営業努力やコスト削減努力をやってほしい。

Q.西遠工業用水の受水企業はピーク時の126社から88社に減っている。料金見直しの計画があるが、雇用や経済を支える立地企業にはコスト増となる。受水企業の減少分のコストを、受水企業が負担する仕組みになっているのは、企業立地の逆インセンティブではないか?

◆企業局長の在籍期間

Q.企業局長が1-2年で交代しているケースが多いが、公営企業管理者は社長であり、コロコロかわるような民間企業はない。企業経営として不適切ではないか?

◆経営戦略の策定

Q.今後の企業局の存在価値は市町の枠を超えた広域支援ではないか。榛南水道と大井川広域水道事業団との広域連携をはじめ、 市町を広域連携によりカバーする、そういう事業展開をすべきでは?

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

結構キビシイ質問をしたと思います。しかしこれくらいの危機感をもってやっていただかなくては、民間企業の苦労は分かりません。

企業局だけで解決できない課題もありますので、経済産業部や経営管理部とも議論しながら、人口減少下の静岡県にとって有意な産業政策ができるようガンバリます。

2015年7月 6日 (月)

産業委員会の質問

産業委員会1日目、所管の経済産業部の審査を行いました。持ち時間は答弁を入れて概ね50分。

私の質問テーマは次のとおりです。

◆総合戦略・「社会移動を転入超過」にするという成果指標達成における経産部の取り組み

社会減対策でもっとも期待されるのが産業・雇用政策ですが、総合計画の焼き直しではいけません。7240人の転出超過を経済産業部の中でいかに解消するか、その部門別計画になっていることが大切です。質問では指標を二つとりあげました。

Q.目標指標「就業者数」8千人増の意味は? 8千人増によって△7240人は0になるのか? 8千人増のために、各課が何をやるのか、明確になっているのか?

 →大切なのは目標管理。部の中で誰が何をやるのか、ベクトルを合わせて欲しい。

 →安定的雇用確保は可処分所得の増加につながり、少子化対策にもつながる。

Q.最も効果的なのは「企業誘致」。工場用地のタブレットカタログや活動強化は評価するが、誘致目標は判で押したように年間100件。人口減少対策にはもっと誘致が必要では?これによる雇用誘発や 転入効果の相関分析はできているのか。

 →どうしたらPDCAを回せるか考えて欲しい。

 →KPI指標を達成するために、各課、職員一人一人はなにをやるのかを明確にすべし。

◆「地域経済分析システム(RESAS)」の活用

先日のブログでも書きましたが、私たちには非公表となっている「産業マップ」の分析状況について質問しました。

Q.誰がどのように使っているのか?

Q.市町の総合戦略策定支援はどうしているのか?

 →産業マップの分析状況、公表できる範囲で公表してほしい。

◆海外展開の動向

4年前の調査と進出企業数を比較すると、中国は112%程度ですが、チャイナ+1としての東南アジアへの進出意欲は高く、タイ・ベトナム・インドネシアの3カ国は約150%。インドは数はまだ少ないですが180%となっています。

Q.動向をどう見ているか?

Q.東南アジアビジネスサポートデスクの活動状況は?

 →当初と違い、今は労務費対策ではなくマーケットとしての期待から進出している。

 →危機感を持って国内の企業立地政策を進めて欲しい。

◆企業局と経済産業部の関わり

Q.今議会で湖西工水の値上げが提案されているが、企業立地政策としては逆インセンティブになっている。産業政策としてどう考えるか?

 →企業局は独立採算ゆえに企業に負担を求めるが、産業政策としてそれでよいか考えるべき。

◆就労支援

Q.くらし・環境部の「ふじのくにに住みかえるセンター」の設置は一歩前進と評価。しかし日本中で移住定住の取組を推進しており工夫が必要。UIターン就職サポートセンターと一体化する必要はないが、 ネットの活用など情報がわかる仕組み必要では? 

Q.県の就職情報サイトをどう評価しているか?

Q.大学との協定締結にむけた動きはどうか? 

Q.新卒採用 ・就活期間後ろ倒しの県内企業への影響大。サポート体制は?

◆高齢者雇用促進

Q.先ごろ公表した「ふじのくに型人生区分」では76歳までを壮年後期として現役として期待している。雇用促進とも大いに関係するが、シルバー人材センター活用目標の見直しなど検討すべきではないか?

2015年7月 5日 (日)

エネルギー事情

今日も備忘録です。

私は「何事もグローバルな視点で考えることが必要」と思っています。

先日、静岡文化芸術大学理事長で元東大総長・文部科学大臣 有馬 朗人 氏の講演を聞きました。

2100年のエネルギー消費量は現在に比べてどのくらい増えるのか?

→約3.2倍

2009年、世界の一人当たりエネルギー消費量は米国7t、日本4t、韓国3.7t・・・となっており、世界平均は1.8tとのこと。

したがって70億人×1.8t=126となります。

2100年、途上国が発展し世界全体の平均的水準が日韓レベル(先進国レベル)になったとすると…、

100億人×4t=400となり、その差、約3.17倍という計算となります。

その際のエネルギー供給源はどうなるか…。

ここからは私の推測ですが、日本は人口減少、産業の行方も不明確、さらに省エネ技術も進むでしょうから、4tも必要なくなるかもしれません。

しかし世界全体は膨張を続けます。

私たちは大きな課題を突き付けられています。

2015年7月 4日 (土)

一般質問

Dsc01287 一般質問を行いました。質問の概要と答弁の抜粋をアップします。

1.静岡県の全体最適について

「県と市町の全体最適」は私が4年前から取り組んでいる行財政改革の取組です。簡単に言えば二重行政など行政のムダをなくすことです。今回の一般質問はこれにスポットを当てて質問しました。

(1)総合戦略策定における広域連携の強化

【田口】本格的な人口減少社会を迎え「総合戦略」が策定されている。

静岡県では5つの圏域に分けた「地域戦略」の策定を進めているが、広域連合や連携協約など、行政経営のあるべき仕組みをどのように考え織り込んでいくのか?

Dsc01293 【川勝知事】人口減少社会の中で、魅力ある地域を持続し、地方創生を実現するには、既存の自治体の枠組みを超えて、広域的な視点に立った新たな行政運営の仕組みに取り組むことが重要。

その際には権限、財源だけでなく、人材も降ろし、最大の能力を基礎自治体のために使っていく。

【田口・再質問】 連携強化で重要なのは、市町の総合戦略との整合や市長・町長との連携だ。その点はどう取り組むか?

【川勝知事】 トップとの意思疎通は基本的にできている。トップのみならず住民にも説明し、地域の一体感を醸成していく。

(2)今後のファシリティマネジメントの進め方

Dsc01295 【田口】 ファシリティマネジメント(資産経営)は徐々に進んでいるが、「施設の総量を減らす」という議論がないと総量適正化につながらない。全庁的な判断をどう進めていくのか、

また、県と市町の施設とを合わせたトータルの最適化をどう進めるのか?

【伊藤経営管理部長】 総量適正化は喫緊の課題と承知しており、計画の中に盛り込んでいき、統廃合は県有財産有効活用推進委員会で協議する。

また、県では全国に先駆けて公共施設のオープンデータ化を行っており、県と市町との連携を一層進め、支援していく。

(3)市町の公営企業改革

【田口】 高度成長期に建設した上下水道の老朽化は深刻で、更新投資の増大や人口減少に伴う料金収入の減少など、経営環境は非常に厳しさを増している。

会計手法の見直しや広域化、民間活用の推進など、市町の公営企業改革をどのように支援していくのか?

【伊藤経営管理部長】 市町が経営状況や資産・負債の現状を正確に把握し、中長期的な経営計画を策定するよう支援していく。

またこうして経営情報を開示することで、民間活力の活用や公的部門への参入につなげていく。これらを進めるため「行政経営研究会」を活用する。

(4)公営住宅政策

【田口】 県営住宅と市営・町営住宅は二重行政的に運営されており、役割分担の明確化、民間空家を考慮した住宅政策、民間会計手法の導入、民間活用の推進等を検討すべき。

来年度の「住宅マスタープラン」と「県営住宅再生計画」の見直しに向けて「経営的な観点」を導入すべきでは?

【池谷くらし・環境部長】 住宅困窮世帯は約3万7千世帯と推計されており、県と市町が協力し対応している。この体制は維持するが、供給を抑制することが妥当と考える。

高齢者が住みにくい郊外の団地の削減などメリハリをつけた計画とする。民間活用の推進とともに企業会計導入も試行的に対応する。

【田口・再質問】 「県営住宅再生計画」は戸数管理が中心で、深刻な財源問題を抱えていると認識している。

公債残高はH23年度の199億円がH52年度には482億円と倍以上に増える見込みで、人口が減る中、借金を重ねて県営住宅を維持するという計画。抜本的な見直しが必要ではないか?

【池谷くらし・環境部長】 昭和40年代から50年代初頭に大量に建設した県営住宅の更新時期が来ており、非常に大きな財政負担になる。

総量管理で全体抑制することが当然必要で、更新時期を均すことで将来負担が大きくならないよう議論している。問題点は十分承知している。

(5)住民協働社会と財源確保の推進

【田口】 地域社会の課題解決に取り組むNPOや各種団体は、公民連携の重要なパートナーだが、行政の補助金は減っている。

事業を支えているのは「寄附」だが、財源確保の手段として「クラウドファンディング」など新たな手段を活用してはどうか?

【川勝知事】 NPO法人等の実態調査では「財源確保が課題」というところが、H22年度の34.4%からH26年度は52.3%に増えている。

「クラウドファンディング」や「コミュニティバンク」等々、新しい資金調達手法も生まれており、新たな財源確保のための環境を整備して、協働に支えられる地域づくりを進めていく。

2.チャレンジする県職員の育成と人事処遇制度の見直しについて

人口減少社会では、これまで当たり前にやってきたことから発想を転換し、仕事を進める必要があります。そのためには職員の人材育成が不可欠です。最後にその点について質問しました。

【田口】 県職員は優秀な方が多いが、チャレンジングな仕事は苦手のように見受けられる。

今後の人口減少社会に挑戦していくには、高い目標にチャレンジし、あげた成果を処遇に反映していく人事戦略が必要。「目標管理制度」を導入すべきで、制度改善における課題や今後の進め方をうかがう。

【伊藤経営管理部長】 来年4月を目途に、新たに目標管理による業績評価の仕組みを導入することをめざして、全庁で研修を実施している。

評価制度の適切な運用に努めるとともに、昇任や給与などの処遇への反映を通じて、目標達成に向けチャレンジしていく職員育成に努める。

【田口・再質問】 制度構築にあたっては、民間の人事処遇制度に詳しい人などから意見を聴くことも必要ではないか?

【伊藤経営管理部長】 研修の成果が10月下旬にまとまることから、職員や所属長の意見を聴くとともに、専門家や学識経験者から意見を聴いたうえでよりよい評価制度の構築を検討していく。

・・・・・・・・・・・・・・・・

最後に「チャレンジングな人材育成を進めていただきたい」と要望して締めくくったところで、残時間は0秒となり、持ち時間25分をフルに使っての質問となりました。

今年はもう一回質問のチャンスをいただけそうです。

2015年7月 3日 (金)

地方創生総合戦略の勉強会

本会議の質問が昨日で終わり、今日は休会日。会派政調会で「美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生長期人口ビジョン」と「総合戦略」の勉強会を行いました。

人口ビジョンの目標は将来的に人口300万人弱の水準を維持することとし、そのためにめざす目標指標として「出生率2」、「人口移動 転入超過」を掲げています。

非常に高いハードルですが、それを達成するための戦略計画が「総合戦略」という位置づけです。

しかし…、残念ながら「総合計画後期アクションプラン」の焼き直し(並べ替え)の印象が強く、とても「出生率2」「転入超過」を実現するための戦略計画には見えません。

「出生率2」の目標自体が高すぎるという意見もありますが、「後期アクションプラン」の目標数値も「2」であり、これは議会も認めていますので、今さらそれを引っ込めろとは言えません。

むしろ「2」を実現するための施策を、もっと真剣に知恵を絞って検討しろというべきだと思っています。

成果指標(KPI指標)が並んでいるのですが、それを実施することによって、いかに「2」や「転入超過」につながるのかというロジックが見えません。

一般質問でも取り上げましたが、まさに「目標管理」ができていないということです。

来週の常任委員会では、このあたりを議論することになります。

2015年7月 2日 (木)

メルマガ7月号

メルマガ7月号を配信しました。

昨日、一般質問を行ったため配信が一日遅れてしまいました。内容は質問項目の解説です。

答弁は後日アップします。

★メルマガ7月号

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