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産業委員会の質問

産業委員会1日目、所管の経済産業部の審査を行いました。持ち時間は答弁を入れて概ね50分。

私の質問テーマは次のとおりです。

◆総合戦略・「社会移動を転入超過」にするという成果指標達成における経産部の取り組み

社会減対策でもっとも期待されるのが産業・雇用政策ですが、総合計画の焼き直しではいけません。7240人の転出超過を経済産業部の中でいかに解消するか、その部門別計画になっていることが大切です。質問では指標を二つとりあげました。

Q.目標指標「就業者数」8千人増の意味は? 8千人増によって△7240人は0になるのか? 8千人増のために、各課が何をやるのか、明確になっているのか?

 →大切なのは目標管理。部の中で誰が何をやるのか、ベクトルを合わせて欲しい。

 →安定的雇用確保は可処分所得の増加につながり、少子化対策にもつながる。

Q.最も効果的なのは「企業誘致」。工場用地のタブレットカタログや活動強化は評価するが、誘致目標は判で押したように年間100件。人口減少対策にはもっと誘致が必要では?これによる雇用誘発や 転入効果の相関分析はできているのか。

 →どうしたらPDCAを回せるか考えて欲しい。

 →KPI指標を達成するために、各課、職員一人一人はなにをやるのかを明確にすべし。

◆「地域経済分析システム(RESAS)」の活用

先日のブログでも書きましたが、私たちには非公表となっている「産業マップ」の分析状況について質問しました。

Q.誰がどのように使っているのか?

Q.市町の総合戦略策定支援はどうしているのか?

 →産業マップの分析状況、公表できる範囲で公表してほしい。

◆海外展開の動向

4年前の調査と進出企業数を比較すると、中国は112%程度ですが、チャイナ+1としての東南アジアへの進出意欲は高く、タイ・ベトナム・インドネシアの3カ国は約150%。インドは数はまだ少ないですが180%となっています。

Q.動向をどう見ているか?

Q.東南アジアビジネスサポートデスクの活動状況は?

 →当初と違い、今は労務費対策ではなくマーケットとしての期待から進出している。

 →危機感を持って国内の企業立地政策を進めて欲しい。

◆企業局と経済産業部の関わり

Q.今議会で湖西工水の値上げが提案されているが、企業立地政策としては逆インセンティブになっている。産業政策としてどう考えるか?

 →企業局は独立採算ゆえに企業に負担を求めるが、産業政策としてそれでよいか考えるべき。

◆就労支援

Q.くらし・環境部の「ふじのくにに住みかえるセンター」の設置は一歩前進と評価。しかし日本中で移住定住の取組を推進しており工夫が必要。UIターン就職サポートセンターと一体化する必要はないが、 ネットの活用など情報がわかる仕組み必要では? 

Q.県の就職情報サイトをどう評価しているか?

Q.大学との協定締結にむけた動きはどうか? 

Q.新卒採用 ・就活期間後ろ倒しの県内企業への影響大。サポート体制は?

◆高齢者雇用促進

Q.先ごろ公表した「ふじのくに型人生区分」では76歳までを壮年後期として現役として期待している。雇用促進とも大いに関係するが、シルバー人材センター活用目標の見直しなど検討すべきではないか?

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