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聞いちゃえ!しずおかの政治

Fmharo 8/29(土)17時から17時30分、FM Haroに生出演しました。

番組タイトルは「遊佐ちえみの 聞いちゃえ!しずおかの政治」です。

★番組紹介(FM Haroのサイト)

選挙権年齢が18歳に引き下がる一方で、政治への無関心、低投票率が話題になっています。

特に4月の静岡県議会議員選挙では、私を含め“無投票”が9選挙区ありました。

「身近な市政や、マスコミ報道の多い国政に比べ、県政はわかりにくいし、みえにくい」。

そう言われて久しいですが、少しでも県政を身近に感じていただければと考え、会派の若手メンバーで、7月から、毎週土曜日午後5時からFMラジオを使った県政報告をスタートしました。

最年長の私は第5週の担当。第5土曜日が無い月は、他の議員の時に一緒に出る予定です。ぜひお聴きいただき、ご意見や感想をお聞かせいただければと思います。

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パーソナリティの遊佐ちえみさんは22歳の女性。私の子どもと同世代です。

当日のテーマは「行財政改革」。

「難しいかな~」と思いつつも、いかに若い世代に関心を持ってもらえるか、いくつかのネタをお話ししました。

◆南信州 秋キャンペーン → これも行財政改革のひとつ

番組は遠鉄新浜松駅にある「UP-ONスタジオ」。ちょうど、目の前の“ソラモ”では「南信州 秋キャンペーン」を開催中。南信州の14市町村が、地元の物産品や観光地をアピールしていました。

この主催者は「★南信州広域連合」といいます。

静岡県でも、今後、市町が連携して行政を進めようとしているのですが、そのひとつのカタチが「広域連合」です。まずこれを取り上げました。

「観光PRや行政サービスを、近くの市町村が一緒にやっていくのも行財政改革のひとつ」「ちょうど身近なところに、ネタがあったね~」と紹介しました。

◆行財政改革をやる理由 → 人口減少

「人口減少の何が問題だと思う?」と聞いたところ、「働く人が減ることですよね」と、ビンゴ!のお答え。

「働く世代の負担がますます増えちゃうよね」「社会保障制度は国だけど、同じことが県にも言えるんだよ」、と説明。

◆財政健全化の必要性 → 課題① 借金

「まずクイズから。静岡県の借金は約2兆9千億円。1万円札を積み上げるとどのくらいになると思う?」。

「???」

「じゃあヒント。一番近いのは次のどれだ? ①ソラモの天井(約20m)、②アクトタワー(約212m)、③富士山(3776m)、④エベレスト山(8848m)」。

「100万円の札束が約1㎝だから、答は・・・」(ぜひ計算してみてください)

さらに付け加えました。

「人口370万人で割り戻すと1人あたり約78万円。人口が300万人に減ったとき、もし同じ借金だったら、一人あたり負担は96万円に増えちゃうんだよ」。

「しかもまだ借金は増え続けているし…」

Kensai ・・・と、このグラフを見せました(ラジオなのでリスナーには見えませんが・・・^^;)

しかしこのグラフの説明が“通常債は着実に減少”ってのが、何ともお役所コメントですよね。

「増えているのは“臨時財政対策債”で、『国が後年度措置する』ことになっているから」という理由です。国の財政を考えると、私にはとても信じられませんが…。

◆財政健全化が必要 → 課題② インフラ老朽化

「県立高校や県営住宅など、県の施設は、今、年間138億円ほどかけて維持管理や更新しているけど、将来的には188億円ほどかかるとされているよ」

「50億円も足りないんですか?」

「そう、さらに付け加えると・・・インフラって知ってる?」

「道路や橋のことですよね」

「そう。道路や橋、公園、空港や港などのインフラはもっと深刻で、今かけている253億円に対し、500億円必要とされているんだよ」

「倍も必要なんですか・・・!」

◆まとめ

「私たちは何をすればいいんですか?」

「議員がチェックするのが第1だけど、みなさんにも関心を持ってもらいたいな」

「たとえば9/12-13の“★事業レビュー”には大学生も参加しているよ」。

「みなさんのような若い世代が、自分たちのことだと分かってくれるとうれしいな~」。

「田口さんにとって、“行財政改革”とは?」

「みなさんのような若い世代への“プレゼント”だね」

・・・という感じでした。

ちなみに「事業レビュー」はリンク先からインターネット視聴できます。ぜひ、多くの人に関心を持ってもらいたいですね。

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自治体の経営改革

夏のお勉強⑥。

26-27日の2日間、名古屋で行われた「NPG(ニューパブリックガバナンス)の基礎と自治体経営改革のあり方」を受講しました。

講師は石原俊彦氏。関西学院大学大学院教授で、私も所属している「★CIPFA JAPAN」の親分でもあります。

何度聞いても、新たな発見があります。今回も、質問されて答えられないことがいっぱいありました。「知ってるつもり」ではいけませんね。引き続き謙虚に勉強します。

公会計改革だけでは説明できないことがたくさんあります。「現行の“将来負担比率”は確定金銭債務の返済可能性を示したにすぎず、本質的な“将来負担”は資産更新負担にこそある」と指摘。

現在策定中の「公共施設等総合管理計画」の精度をチェックする必要性を感じました。インフラ資産にも留意すべきです。

静岡市のパンフレットを紹介いただきました。常葉大学の学生さんの協力を得て作成したもののようですが、わかりやすさという点で、私も広報にあたり参考にしないといけませんね(いつも文字ばっかりなので…^^;)。

★静岡市アセットマネジメントのページ

研修に行くと講師の話の他、参加した議員や職員さんとの情報交換も楽しいです。

三重県では固定資産税の超過課税を検討している自治体があるようです(9月定例会で議論されるとのこと)。いずこも厳しいですね…。

9月定例会が始まるまでは、引き続き、夏のお勉強に励みます。

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UDとパーソナルモビリティ

「夏のお勉強⑤」、今日は浜松市で行われた「UD+ in はままつ」というシンポジウムに行ってきました。

「UD=ユニバーサルデザイン」は私の政策の根幹です。簡単に言えば「誰もが暮らしやすい社会をつくること」ですが、限られた財源の中、工夫が必要です。

静岡県・浜松市はUD先進県・都市として、これまでも様々な取り組みを進めてきましたが、昨年から「ワクワクするような魅力や楽しさ」を加えて、この「UD+(プラス)」というイベントを始めました。

★UDプラスinはままつ(浜松市のサイト)

今日は、昨年に続き「パーソナルモビリティ」を取り上げ、浜松市出身でパーソナルモビリティ「WHILL」を開発・販売している杉江氏を講師に招き、お話を伺いました。

★WHILL社のサイト

「WHILL」はセグメントとしては“電動車イス”ですが、デザインや走破性、操縦性が秀逸です。

現在の「車イス」の原型は1932年頃にできたそうです。その基本設計がほとんど変わっていないことに驚かされます。

その一方、たとえば「電話」をみると、1950年代の「黒電話」は、今や「スマホ」に変わっているわけです。

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氏は今後「車イス」から「パーソナルモビリティ」に変わっていくと指摘。ここがまさにUDの発想です。

日本の電動車イス市場は10万台、車イスのうちの5%にすぎないそうです。一方、米国は150万台、車イスのうち43%が電動とのこと。

米国との違いは「生活インフラ」と「考え方」と言います。クルマ中心の日本の道路状況と、「車イスは身体が不自由な人が使うもの」という先入観があるようです。

健常者が楽しめれば、今後の高齢社会を見すえ、市場の拡大が期待されます。

一方、国際的にみると「電動車イス」は台湾が先行しているようですし、「パーソナルモビリティ」ではセグウェイが有名ですが、中国メーカーが廉価版で参入しているようです(「トヨタのパクリ」との話も)。

11831676_906447006115741_7420923926 「日本での普及はインフラ整備と規制が課題」との指摘をいただきました。

また「“移動支援ツール”と考えれば、将来的には“ロボット”になるかも」とも。ロボティクスの技術革新から目が離せませんね。

【写真はソミック石川さんの試作車】

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今日は「パーソナルモビリティ」に加え、UDツールも紹介されました。

★UDトークのサイト

そのひとつ「UDトーク」は聴覚障がい者を支援するコミュニケーションツールです。

講演会場でも使用され、講演者が話したことを、そのまま文字情報に“視える化”することで、聴覚障がい者のほか私たち健聴者も確認できるスグレモノです。

もっとも、まだ変換ミスも多く、人為的な修正が必要ですが、2-3年前に比べ精度はかなり上がってきたとのこと。精度が高まれば、議事録なんてスグできちゃいますね。

これも聴覚障がい者とのコミュニケーションだけでなくUDツールとして誰でも使えそうです。

明日はソラモで展示が行われます。関心のある方はお出かけください。

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夏のお勉強④

東京で行われた研修に参加しました。この時期、地方議員は研修会シーズンで、さまざまな団体がメニューを用意してくれています。

私が選択した今日のメニューは、①地方財政計画の課題、②これまでの地方分権改革の課題、③地域再生・都市再生の課題の3つ。なかなか聞きごたえがありました。

①の講師は東大名誉教授で地方財政審議会の会長を務めている神野直彦氏。

財政の基本から、H27年度地方財政計画のポイントなどをお話しいただいたほか、「骨太方針」から読み取れるH28地方財政計画の方向性などを伺いました。

地方交付税制度の基本的な考え方や歴史的な変遷などはよく理解できましたが、臨時財政対策債のあり方については、(神野先生も異論をお持ちのようでしたが)疑問は解消できませんでした。財政需要の算定のあり方なども聞きたかったのですが時間切れでした。

国と地方の財政調整のしくみは抜本的に見直すべきと思っていますが、まだ理論的に説明できません。まだまだ勉強が必要です。

②はこれまでも何度か辛口のお話を聞いている新藤宗幸氏(元千葉大学教授、東京都市研究所理事長)。

地方分権改革推進法ができて20年、地方分権一括法の施行から15年。これまでの総括と課題について、私たち議員にとっては耳の痛いお話をいただきました。

一言でいえば、「仕組みは作ったが使っていない」ということ。議会の責務を痛感しました。特に新聞情報や当局からの情報だけでなく、国の制度であれば「その“原本”をしっかり読め」と。

確かに過日、「国保の制度改定(都道府県の関与)」について国の“原本”資料を見ましたが、いろんな発見がありました。やはり今まで以上の勉強が必要です。

③は各地のまちづくり支援を行っている木下斉氏(一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンス代表理事)。講演サブタイトルは「“開発の墓標”から学ぶまちづくりの経営力」という面白いモノでした。

“開発の墓標”とは言い得て妙です。国の交付金などを活用した箱モノ行政を痛烈に皮肉っています。思えば浜松市の「フォルテ」も“墓標”となるところでした。

講師はまだお若い方でしたが、公民連携についてしっかりした見識をお持ちで、参考になりました。まちおこしは住民パワーと、再生スキームの大胆な見直しからですね。官製スキームでなく、最初から民間のマネジメントで進めるべきと感じました。事例もいくつかご紹介いただきました。参考にしたいと思います。

★エリア・イノベーション・アライアンスのサイト

11892216_916952955065146_1053113989 帰路、会場から近かったので靖国神社にお参りしました。夕刻でしたので人は少なかったです。

戦争から70年、お亡くなりになられたみなさまへの感謝の気持ちを忘れてはいけません。

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事業レビュー

9/12(土)・13(日)の2日間、今年度の“ふじのくに”市民協働事業レビューが行われます。

Cimg9014 私も毎年傍聴に行っていますが、昨年度(写真)は大学生評価者の率直な声が新鮮でした(特に就労支援!)。

今年度は下記の4連携テーマ、8事業について議論されます。

◆新しい「食と農」ビジネスの創出

 ○「食の都」づくり推進事業

 ○6次産業化推進事業

◆多様で質の高い高等教育の提供

 ○実学推進フロンティア事業

 ○ふじのくに学術振興事業

◆大規模スポーツイベントの開催等を控えている本県への誘客およびリピーターの確保策について

 ○魅力ある観光地づくり推進事業

 ○スポーツ交流推進事業

◆地域防災力向上のための人材育成とその利活用策

 ○県民防災啓発強化事業

 ○地域防災力向上人材育成事業

詳細資料はまだ公表されていませんが、県民の皆さんにチェックいただく項目は、私も議員の責務として事前にチェックせねば…と思っています。

★事業レビュー(県のサイト)

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無私の日本人

夏の読書。イイ本に巡り合いました。

作者は静岡文化芸術大学教授の磯田道史氏。

史実をもとに、歴史の表舞台に出てこない市井の人々の中から、日本人の姿を描き出しています。

心を打たれるくだりがたくさんありましたが、政治をちょっぴり揶揄しているところも面白いです。一気に読み終わりました。

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航空機産業セミナー

浜松市で行われた「航空機産業セミナー」に参加しました。

浜松地域では平成17年、商工会議所に「SAT研(宇宙航空技術利活用研究会)」を立ち上げ、宇宙航空産業分野の活動をスタートしました。現在では47社が参加、ワーキンググループを作り研究を進めています。

さらに平成22年、「SOLAE(浜松航空機産業プロジェクト)」を設立し、事業化に向け取り組みを始めました。これまでに、機体・エンジン部品、装備品部品や治具などの受注実績を挙げています。

しかし新たな課題も見えてきました。大きく3点、「認証取得」「品質保証」「一貫生産」です。そのため平成26年、組織を再構築、コンソーシアムを拡大し「Solanet」としての活動を始めました。

しかし時代はさらに進んでいます。今日、新潟の事例を伺いましたが、行政の協力が不可欠と感じました。

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中小企業の航空機産業参入を促進するための地域クラスターは、浜松を含め全国に18ほどあるようです。しかし組織はできても、実際に参入できている事例はあまりないということ。

それだけ参入障壁が高いということです。SOLAEの課題でも書きましたが、“Nadcap”という認証取得やそれに必要な人材の育成、さらに品質保証や一貫生産に必要な巨額の投資は、とても中小企業の手に負えません。

一方、航空機産業は、途上国の経済成長や世界的な交流人口増もあり、市場規模は成長を続けており、今後25年間の生産計画は決まっているとのこと。すなわち「ビジネスチャンスはそこにある」ってことです。

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新潟市では★NIIGATA SKY PROJECTと名づけた航空機関連産業の支援事業を行っています。

HPにはさまざまな取り組みが書かれていますが、驚いたのは「共同工場」の設置です。詳しいスキームはHPをご覧いただければと思います。

今日講演いただいた経営者が参画している「共同工場」はすでに昨年から稼働しているそうです。

さらに現在、市が土地と建物を用意し「戦略的複合共同工場」を設置し、中小企業の参入を支援する取り組みを行っています。HPによると、これも入居企業が決定し、体制が徐々に整っているとのこと。

講師はさらに、「航空機産業は海外との競争。これに勝つためには“薩長同盟”をつくらないといけない」と、浜松の企業経営者のみなさんにエールを送っていました。

民間企業のみなさんにもガンバって欲しいですが、ここは行政も考えどころです。

先週、新潟県(燕三条)に行ったばかりですが、また行かねばなりませんね・・・。

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メルマガ8月号

メルマガ8月号をアップしました。

内容は7/1に行った一般質問です。

いささか“古新聞”ですが、今後につなげるための備忘でもあるのでご了承ください。

★メルマガ8月号

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地方分権推進特別委員会

蝉時雨の中、「地方分権推進特別委員会」が開催されました。

テーマが難しいので、もう一つ設置されている「大規模スポーツイベント対策特別委員会」に比べると注目度は低いかもしれませんが(^^;)、個人的には、次世代の地方自治のあり方を考えてみたいと思います。

特別委員会の調査実施方針には「地方発の理想の地方分権の姿を提言する」とあります。それを踏まえ、数点、投げかけをしました。

◆本県で平成15年に出された「内政構造改革」の「市町村の改革」を再検証すべきと考えます。当時は「政令県構想」がクローズアップされましたが、国に対しての要望と県内でできる改革は分けて考える必要があります。圏域別の自治の姿を考えていくべきです。

また当時は「NPM(新公共経営)の導入」でしたが、今は「NPG(ニューパブリックガバナンス)」の時代です。行政経営の新たな仕組みの検討が必要です。

◆そこで必要となるのが「★行政経営研究会」のさらなる活用です。部会活動は進んでいますが、そもそもの全体最適やガバナンスの仕組みを考える司令塔がありません。少子高齢化、人口減少、財政悪化を共通認識として、県全体の最適化の方向性を議論すべきです。

◆昨年度、会派で実施した「権限移譲の実態調査」を踏まえた検証や適正化も検討したいと思います。

◆また、同調査で気になった点の一つに「独自性を発揮した自治体が少ない」点がありました。“自治”意識を高める必要があると思いますが、今までの分権改革の限界も感じます。要は“権限”移譲でなく“事務”移譲に過ぎないものが多く、本当に必要な権限移譲を考える必要があります。

◆住民自治も重要です。これまでの分権改革は、国⇔県、県⇔市町村がほとんどで、県民・住民不在とも言われてきました。県民の声を聴き反映する仕組みが必要です。県の所見は「審議会」や「県民会議」に県民に参画してもらっているということですが、足りないのではないかな…と思います。

2月定例会までの約半年間、集中的に研究したいと思います。

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奨学金

浜松市が奨学生を募集するポスターを作ったとのこと。近年応募が減っているため、PR活動を強化したようです。

ピンク色のポスターで、確かに目立つかもしれません。しかし、根本的に制度を見直したほうがイイのではないでしょうかね。

奨学金には「貸与型」と「給付型」があります。

浜松市の奨学金は「貸与型」。

無利子ですが将来返済が必要になります。借りたおカネは返すのが当然ですので、やむを得ません。

しかし、昨今、返済に苦慮する若者が増えているようで、そのため奨学金の応募に躊躇するケースが増えているものと思われます。単にPR不足だけが理由ではないと思いますがいかがでしょうか…。

「給付型」は返済不要の奨学金。大学や企業、公益財団法人などが運営しているケースがほとんどで、行政が行っているケースはあまりないと思います。

今日、この「給付型奨学金」を受けている学生さんのお話を聞くことができましたが、行政もこうした「給付型」の制度を考えたほうがイイのではないでしょうか。

静岡県が行っている「医学修学研修資金」は「貸与型」ではありますが、“県内勤務”という条件は付きますが返済免除の規定を設けており、「給付型奨学金」に近い性格となっています。

人財立国日本としては、経済的理由による教育格差は、できるだけ避けることが重要と思います。

U・Iターンなどを念頭にした自治体の「給付型奨学金」制度はできないものか…、研究してみたいと思います。

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