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ワーク・ライフ・バランス

「ワーク・ライフ・バランス(WLB)」という言葉が使われるようになって、ずいぶん長くなってきましたが、現実にはなかなか実感できていません。

「WLBを推進しよう」と掛け声をかけても、具体的に何をすればいいのかわからない…という感じです。

昨日、“働き方を変えよう”というセミナーを受講しましたが、おもしろいヒントをいただきました。

講師は言います。「WLBと言ったとき、ほとんどの人は“ワーク・ファミリー・バランス”になっている」。

「仕事と家庭の両立」というと確かにその通りなのですが、“ライフ”は“ファミリー”だけではありません。そこには「個人」が入るべきなんですよね。

個人や家庭の時間を大切にすることで、仕事の密度を高めていく。時間を大切にして生産性を向上させる…。日本の労働生産性の低さに対し、これからはそういう働き方が求められていると指摘していました。

その上で家庭(Family)とのバランスも大切にする…、これからの働き方はそんな感じになるんじゃないでしょうかね…。

私のフェイスブック友達の中に、常日頃から、いろんな人と話をする機会を積極的に持つ、いわゆる“他流試合”を積極的に行い、スキルアップしている人がいます。

いつものメンツ(同質の仲間)だけで仕事を進めるのと、いろんな発想、アイディアをぶつけ合うことでは、組織の付加価値生産性も変わってくるんですね~。

これからの企業や組織は、働いた時間の長さでなく、生産性の高い働き方を志向すべきだと感じました。

001 ・・・ということで、今日は久々に“個人”の時間を楽しもうかと。

私は“バイク”。バイクは脳の活性化につながるという研究もあるんですよ。

★バイクで脳トレ(レスポンスの記事)

県議会は明日から本格論戦が始まります。気分転換して、イザ出陣!

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静岡県のIR情報

先日、東京で投資家向けに静岡県のIR説明会が開催されました。

★IR情報(県のサイト)

この資料は、県の特徴や最新の動向をわかりやすく示しているので、私も県政報告などでよく使っています。

投資家向け資料なので、事実を書いていますが、悪いことはあまり書けません。

問題は県債残高の推移(説明資料P30)ですね。

コメントにも「臨時財政対策債は国の地方財政対策により増加」と書かれていますが、今年度末にはいよいよ残高が1兆円を超えそうです。

ここに示されていないのが、インフラ等にかかる将来負担です。

またムーディーズの格付が、昨年に比べ1ランクダウンしていますが、理由を聞きたいものです(国債が下がったからかな…)。

ぜひご覧いただければと思います。

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6月定例会 産業委員会②(企業局)

備忘録その2です。企業局の持ち時間は30分となっています。

けっこうガチでやってます。

◆地域振興整備事業のあり方

最初に地域振興整備事業のあり方について質問します。平成25年9月定例会の一般質問で取り上げたんですけれども、その再々質問になります。  

第3期中期経営計画の29ページに検討結果が載っていました。

「地域振興整備事業については、経済産業部の企業誘致部門との統合を検討するとしていたが云々」、と書いてありますけれども、「会計制度の独立性をより厳格に確保すべきとの要請があること、工業用水道事業及び水道事業の運営主体として企業局組織を存置する一方で地域振興整備事業のみ知事部局と統合することは、会計処理等の事務執行の上で効率的でないことなどから組織統合を行わない」と書いてあるんですね。

でも私はさっきからの説明を聞いていて、県庁内の二重行政にしか見えないんですよね。

例えば地域振興整備事業の会計は、条例で公営企業会計をとっています。そのこと自体はいいと思うんです。

企業局で専門職員を置いてやらなければいけない工水とか水道はそうだと思うんですけれども、地域振興整備事業の会計が企業会計でやっていても、知事部局でやることは可能だと思うんですよ。その点についてお答えいただければと思います。

○新プロジェクト推進室長

地域振興整備事業の会計を知事部局に合わせられないかという御指摘でございますけれども、この地域振興整備事業は、確かに土地の造成ということを考えますと、必ずしも知事部局で絶対できないかというとそうではないのかもしれません。

ただ我々の業として行っている土地の買収あるいは分譲、これを企業に販売するという、そういう土地売買の特徴、あるいはこれは不本意ですけれども、もし仮に長期間売れない土地が出た場合、それを管理維持していくという状況を考えますと、やはりこれを特別会計で進めていかなければならないという意味では、第3期中期経営計画にございますとおり、採算性を重視して会計制度の独立性を厳格に確保するという点だと思います。  

それで、今の状況を判断した上で、これを仮に知事部局が持ったとなっても、会計はやはり特別会計で維持するということになりますと、現状、企業局が持っている工水水道会計と企業局で行うことがやはり一番効率的だと考えております。

◆再質問

特別会計ではなく企業会計ですね。企業会計でやることを僕は反対しているわけじゃないんですよ。企業会計でやるのはいいんですけれども、知事部局でもできるはずなんです。だから担当者が例えば企業局の方が兼務でやってもできるわけなんですよ。

工水は企業局としてやらなきゃいけないんだけれども、兼務でできるんです。私は地域振興整備事業をさっき言った造成して売却をするというのは、経済産業部がやっている企業立地と完全に合致しているんですよね。

だから、この事業についても結論を第3期中期経営計画の29ページで出しているんですけれども、再度、統合を検討すべきじゃないのかと。

さっきの総合戦略を見ても、経済産業部企業立地推進課と企業局が併記して書いてあるわけじゃないですか。これは二重行政ですよ。いかがですか。企業局長。

○企業局長

第3期中期経営計画で、そのような課題に対して当面措置等を行うということで一応記載はしてございます。

私もダブるという感じが印象としてはあります。知事部局でも企業会計でやらなきゃいけない、それから企業局のみでやらなきゃいけないということがあって、それで地方公営企業法では、工水と水道については、一応、管理者のもとで企業会計のもとに行うということになっております。

土地の造成の部分については県の条例で規定して企業局で行っている状況になっていて、そのときに一緒にしたという経緯もありますので、経緯もよく調べながら考えていきたいと思います。

私は今のところはひとつのところでやっているほうが合理的かな思っておりますけれども、条例をつくって企業局のところに一元化したという経緯もございますので、そういった部分もちょっと勉強してみたいと思っています。

◆企業局のメリットを生かし切れていないことについて

これ以上、今日は質問しませんけれども、僕も継続してこれを調査しますので、ぜひ検討を続けてもらいたいと思っています。  

以前、地域振興整備事業は、レディメードじゃなくてオーダーメードにしました。以来、受注がほとんどなくなってしまったという経過を2年前のときに取り上げたんですけれども、やっぱり皆様、レディメードのときに塩漬けになっちゃったというトラウマで臨機応変に対応ができない組織になっちゃっているんですよ。

企業局としてやるメリットを生かし切ってないんですね。

ですから、例えば新東名ができて内陸フロンティアをやるというときには、私はあのときにも言いましたけれども、県が把握している工業用地は、たしか50ヘクタールを切っていたはずなんですよ。

今、内陸フロンティアで既に各市町から工業用地として計画があるのを積み重ねると、多分600ヘクタールを超えているんですね。さらにさっき言ったような湖西地域で160ヘクタールつくるとか、それは別なんですよね。

もう既に年間100件で6年間ぐらい誘致をするだけの土地が確保されようとしている。だから、もう遅いんです。企業局の判断というのは。その点についていかがでしょうか。

○新プロジェクト推進室長

委員御指摘のとおり、新東名の御殿場ジャンクションから引佐まで開通する時代に関しては、企業局が当時経営リスクを重視しておりまして、その当時に新たにレディメードを行うという事業はございませんでした。

ただし内陸フロンティアを拓く取り組みを進めている中におきまして、今、我々は御案内のとおり、小山湯船原工業団地を整備しておりまして、これは新東名の御殿場ジャンクション以東の開通予定である平成32年に間に合う形で今、スピード感を持って取り組んでおります。

こういうことから、現時点では私たちは出おくれるということじゃなくて、スピード感を持ってそれを取り返す覚悟で今、取り組んでいるということでございます。

それから、もう1点、オーダーメードですけれども、こちらの受注がなくなっているということがございましたけれども、実際には企業が進出の希望があれば、随時受注を受けております。

今、引き続き各市町と連携しながら新たな受注を働きかけておりまして、交通インフラが整備されていくこの時代に決して乗りおくれないように取り組んでいる状況でございます。

◆高コスト体質について

企業局を使うメリットとしては、公共事業ということで農地の規制のところのクリアが比較的容易だというのがあるんですが、例えばその点についても今、規制緩和の動きが進んでいますよね。

ですから、市や町あるいは事業者が企業局を使うメリットはだんだんだんだん減ってきていると。私は競争力がなくなってきていると思います。

そこで、一番問題なのはコストなんですよ。

これは2年前にも質問したんですが、どうしてもコストが高い。そのコストを吸収するために、あろうことか、第3期中期経営計画の18ページに「市町と協力をして負担軽減策を検討する」。要は、企業局のコストが高いから市町に負担しろと言っているようなもんなんですね。

これでは県の全体最適につながらないと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。

○新プロジェクト推進室長

ただいまのコストが高いという御指摘でございましたけれども、我々は公共事業といたしまして、あくまでも法令、規則等のルールにのっとって競争入札を執行しておりますので、決して高いとか安いとか、そういう比較ができるものではなくて、あくまでも適正に造成費を決定していると考えております。

それから、農地法等の規制緩和につきましては、これは農地を許可する側の権限移譲が今、市町におろされているという状況がございますけれども、当事者となって農地法の許可を得るということに関しましては、これはまだ従来の法律どおりでございまして、そういう意味では、企業局が行うメリットは現在も続いているというように伺っています。

農地法、森林法、都市計画法、こういった許可が適用除外になっており、その協議を行政機関同士で行うこと、これは時間短縮のメリットは現在もあると考えております。

○経営課長

第3期中期経営計画の18ページの記述でございますけれども、ここにあります企業進出により大きな恩恵を受ける地元市町と県関係部局と一体となってという意味は、我々は造成をする、造成をするためには土地を購入して、造成費用をかけて原価を出すわけですけれども、買う方、企業の方にはそこを何らか安くできるようにということで、例えば市町による助成制度とか、そういったものを意味しているということで、我々の原価を肩がわりさせようと、そういった意味ではございません。

同じように書いてありますが、その工程にありますような周辺道路の整備ですとかインフラ整備、そういったことで進出をよりしやすくするような努力を市町にもやっていただきたいと。

要するに、我々も努力する、市町も努力すると、そういった形で進めてまいりたいと、そういう記述の意味でございます。

◆工業団地の売り出し方について

民間のディベロッパーでも同じようにやればいいわけで、できちゃうわけです。ですから、競争力が少し下がってきているよというのは指摘しておきたいと思います。

地域振興整備事業の件はこれぐらいにしておきますけれども、私、思ったんですけれどもね、富士山を借景にした森にたたずむ工業団地、いいかもしれませんが、これはやっぱりオマケですよね、きっとね。

多分一義的には企業の皆さんはコストであったり、あるいはちゃんと従業員が集まるんであろうかとか、あるいは物流面がどうかとか、そういうのを観点に私は用地を選択すると思うんです。

とりわけ、きのうも経済産業部で話になったのは、今、北関東のあたりが非常にコストが安くて、企業進出が旺盛だというのに本当に対応できるのかどうかというのは、私は、富士山の借景だけではなかなか企業は来てくれないような気がするんですが、そこら辺のところをどうお考えでしょうか。

○新プロジェクト推進室長

この森にたたずむ工業団地のコンセプトは、これはやはり世界文化遺産の富士山の麓につくる工業団地ということで、周辺との調和を考えて進めております。

確かに委員御指摘のとおり、その分がもしかしたら土地の分譲価格のアップにつながるのではないかという御指摘でございますけれども、我々は工業用地の造成をするコストは、これはもう緻密に計算をいたします。

それで最終的な分譲価格は、競争力を持った価格にしないと売れないと思っておりますので、その分譲価格と、それからより質の高い工業団地をつくるという両方をうまくにらみながら、最もバランスのとれるコストと価格で造成していきたいと考えております。

◆要望

もちろんうまくいくことを僕も願っているんですよ。でもやっぱり、お客様の目線で考えたほうがいいのかなと思います。

お客様が見ているところは、もしかしたら違うかもしれないよというのを常に考えながら企業誘致に働きかけていただきたいなと思います。

◆工業用水道料金のあり方について

今回、湖西工業用水道のお話がありました。これは私もこれまでも何度もお話を聞いておりますので、反対することはいたしません。

企業努力は引き続き続けていただきたいなと思っておりますし、営業活動をやったんだけれども、結局、受水企業はふえていないもんですから、ぜひそこのところはこれから先もしっかりとやっていただきたいと思っています。

ちょっと違う観点で工業用水道全般の話をしたいんですけれども、きのう経済産業部にも質問したんですが、こういう事業にとってコストアップ要因になるものは、ボディーブローのように効いてくると思っているんですね。

私は、これを企業立地の逆インセンティブという言い方をしているんですけれども、ぜひこの点についてもう少し検討をしていただきたいと思います。

ちなみに、委員会説明資料で今度、西遠工業用水道の見直しをするというのがあったもんですから、西遠工業用水道を例に話をしますけれども、ピーク時に126社あった受水企業が今88社に減っているんですね。

率にして30%減、38社減っていますけれども、今の工業用水道の会計の仕組みっていうのは受水企業が負担をする。要は、移転をした、あるいは事業をやめてしまった企業の分も今の受水企業が負担をする仕組みになっちゃっているんですよ。

我々からするとありがたいですよ、企業がこの大変な時代に残ってくれているんですから。その皆さんの負担に乗っかるというのは、先ほど来言っている逆インセンティブになるんだろうと思うんですけれども、どのように認識をしていらっしゃるかお願いします。

○経営課長

先ほど出ました西遠工業用水道ですけれども、契約率が27%、26%という数字の中で今のようなお話、確かに企業の皆様にお話しいただくと、非常に厳しいと聞きます。

我々として、西遠工業用水道の料金の見直しをここに書いてございますのは、西遠工業用水道につきましては、料金改定をずっとやってきませんでした。

今、残っていただいている皆様から出ていった人たちの分をもらうのは大変であるという考え方もありましたが、今回、取水をしています三方原用水の改築事業がございまして、それにつきましては、今、水を使っていただいているユーザーの皆様が今後安心して安定的に水を使っていただけるための投資でございますので、その投資については、当然、料金にはね返る分があります。

工事が着手される前にまだ数年ございますので、しっかりと時間をかけてユーザーの皆様に説明をした上で、納得をいただければ料金の見直しについても進めていきたいと考えております。

◆再質問

西遠工業用水道の話に特化しちゃったんですけれども、私は、企業が減っている中で受水企業にさらにおっかぶせることについてどうかと聞いたんですけれども。

○経営課長

地方公営企業法の原則というのもあります。給水収益による独立採算ということで、それを守る旨があります。

ただ一方では、値段を上げるとコストの競争に負けてしまうと。他県の工場、自社の工場間でもそういった競争があって負けてしまうんだというお話も聞きます。

我々の工業用水の今の値段は、全国から見ますとそんなに高い位置ではなくて、平均でいきますと安いほうから9番目ぐらいの位置にあります。

今後値上げをお願いしていきますと、それはだんだん高い位置に行くには行くんですけれども、例えばそれが一番高くなってしまうようなこと、あるいは今の料金の2倍とか3倍になってしまうようなことは今想定しておりませんけれども、そういう事態というのはやはり産業の血液と言われる工業用水の豊富で廉価な工業用水を給水するという目的からも外れてまいると思いますので、それについては状況を見ながら新たな策があるかどうか検討してまいりたいと考えております。

◆要望

きのうは経済産業部が一生懸命に企業誘致をしている、あるいは企業立地を外に行かないようにという取り組みを人口減少対策としてやっているという中で、独立採算を背負わざるを得ない工業用水事業ということは僕もわかっているんですけれども、この事業が県の全体の政策と整合がとれていないような気がしてならんのです。

この点については、一般会計からの繰り出し基準は非常にハードルが高いのも承知をしていますけれども、そういうことであるとか、あるいは経済産業部の産業政策としての何らかの企業立地の対策とか、そういうことをやっぱり全庁的に考えていただく必要があると思うんですね。

工業用水のことは皆さんのほうがわかっているわけですから、そこら辺のところもぜひ経済産業部と連携をとって県全体の産業政策につなげていってほしい。

なおかつ、人口減少対策につながるわけですから、そういう観点でやっていただきたいなというのを要望しておきます。

◆企業局長の在任期間と企業経営について

ちょっと厳しい質問かもしれませんが、企業局長の在籍期間を以前調べてもらったことがあるんですよ。

前企業局長1年、その前の○○さん1年、○○さんが2年、その前の○○さんが1年と。

独立した民間企業であれば、社長が1年ずつで交代するなんていうことはまずあり得ないわけなんですけれども、私はそもそも企業局が、企業としてのミッションをしっかりと持って事業推進をしていくということにつながってこないんじゃないかなと、懸念をしているわけです。その点についてお考えを伺いたいと思います。

○経営課長

本県の企業局長は、地方公営企業法で規定する公営企業管理者に当たります。公営企業管理者は、公営企業の業務を遂行させるために知事が任命するということで、公営企業では常勤特別職で任期は4年と規定されています。

実際、本県の場合は、企業局長は人事異動の一環として県の部長級の異動で動いているのが実際でございます。

しかしながら、経営の趣旨は、先ほども出ました中期経営計画に沿って、4年に一度見直しをしながらこの経営計画に沿って行っておりますので、企業局長が交代をしても企業局としての方針はその計画に基づいて推進していくということで支障はないと考えております。

◆要望

そう答えるほかにないですよね。うまくいってないとは言えないわけですから。

でもさっき私がお話したように、オーダーメードからレディメードへの切りかえですとか、そういう転換が多分できないのが僕は今ネックになっているんじゃないかなと懸念をしているんですね。そういうところは改善点の1つだと思うんですよね。

最近、公立病院なんかは、管理者を数年間やってもらうことによって、大分、経営改革をやっている公立病院も出てきているわけですよね。ぜひ企業局もそういう観点での経営をやっていただきたいと思っていますので、私の意見としてお話をしておきたいと思います。

◆経営戦略の策定について

地方公営企業法の中で経営戦略の策定が今回義務づけられましたので、恐らく皆さんもやられるんだろうと思います。

今回、何も資料がなかったもんですから、確認しておきたいんですけれども、特に私は、今回の一般質問でも取り上げたんですが、企業局の存在価値はやっぱり市町を越えた支援をする方向に徐々にシフトしていくべきじゃないかなと思っているんですね。

今回、楱南水道と大井川広域水道事業団との広域連携とか、ほかのケースもありましたけれども、そういうところをもう少し目をつけていくのはどうかなと思うんですけれども、経営戦略をどういうふうにつくっていくかということと、今、言った広域連携についての考えをお聞かせいただきたいと思います。

○経営課長

まず、経営戦略についてでありますけれども、総務省の指導によりまして各公営企業が将来にわたって安定的に経営をするということで、どこも我々と同じように、工業用水とか水道といったインフラを抱えておりますので、基本的には今持っているものを更新して、なおかつ大丈夫であるというような設備投資の計画と財源計画をバランスを合わせて、必要によっては例えば料金値上げもやっていくというような計画も含めて立てるという趣旨になっております。

企業局におきましては、今、中期経営計画、経営見通しは4年、長いものでは10年というのをつくっておりますけれども、今、設備投資の計画は平成35年までしかありません。

今、マスタープランをつくっておりますけれども、向こう30年から50年というスパンで求められておりますので、そういったものをつくる中で、平成28年度を目途につくろうと思っております。ですので、経営戦略についてはこれからということでございます。

それから、お話のありました広域化に関して企業局の役割ということでございますけれども、大井川広域水道企業団と我々が管理をしています楱南水道、同じ区域に水を供給して、飲料水を供給しているんですけれども、今のところ大井川広域水道企業団に対しまして楱南水道を統合すると、そういう形で協議を進めております。

それ以外の例えば遠州水道でありますとか駿豆水道、こちらも市町に用水を供給していますけれども、市町から経営が厳しいであるとか、そういったことで、例えば統合というようなことでのお話は今のところ聞いておりませんので、お話があれば検討したいと思います。

◆要望

最後に要望だけしておきますが、実はきのう委員会視察の話をしたんですが、そのときに、「水みらい広島」もターゲットの1つに上がっているんですけれども、広島の企業局が市や町の持っている水道、あるいは工水なんかも民間を使ってやっていこうという事例です。

そういうのをぜひこれからも研究を続けていただいて、企業局の改革を進めていただきたいと思います。終わります。

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6月定例会 産業委員会①(経済産業部)

6月定例会の産業委員会での私の発言を備忘録としてアップします。ナマの会話になっています。

申し合わせで、質問と答弁あわせて概ね50分以内というルールがあります。「一問一答方式」で行いました。

(◆田口の発言、○当局の答弁)

◆ファルマバレープロジェクト新拠点施設 建築工事請負契約(議案)について

議案第103号について、今回一般競争入札で6億4260万円で落札されたわけですが、応札の状況と、落札率について確認させてください。

○新産業集積課長

今回の工事につきましては、全体で8社の入札がございました。落札率につきましては、86.3%となっております。

◆要望

かなりの応札があったようです。最近結構、入札不調があったり、あるいは人件費や原材料費が上がってて、途中で修正が入ったりというのがあるもんですから、しっかり進捗管理をしていただくことを要望しておきます。 

◆総合戦略素案について(①就業者8000人増と転入増の関係)

経済産業部は、今回の総合戦略において、転出超過7,240人を転入超過に持っていくという、非常に大きな役割を持っていると認識しています。そういった中で、いかに目標をつくるかというのが、私は大事になってくると思っています。

その中で、特徴的なのを幾つか質問したいんですが、例えば、成果指標として就業者数8,000人増加というのがあります。

就業者数は、転入・転出に余り関係ない数字で、ただ働く人を増やすという数値なんですね。これが果たしてどのように転入のプラマイゼロにつながっていくのかというロジックを伺いたいと思います。

○管理局政策監

考え方としては、経済産業部の中では、とにかく経済的に安定した暮らしの基盤、働く場をつくっていくことが人口の増につながると。

例えば若手の地元就職を勧める、出ていかないとかですね。県外から新たに人材を呼び込むための職場をつくっていく。あるいは産業振興によりまして雇用をつくっていく。そういったことで、本県の経済や産業を活性化させていくことが重要と思っています。

現在策定中の総合戦略の素案の中では、誰もが活躍できる安定した雇用を創出するということで5つの柱のうちの2番目に大きく取り上げております。

また、その内容を見ていきますと、女性が活躍できる産業をつくる、若者、障害のある人、それから高齢者の再就職などをきめ細かく進めていくと。こういった雇用創出策が社会減を少なくして、人口増に結びついていくと思っております。

◆要望  

考え方はそうなんでしょうが、私が言っているのは「目標管理」なんですよね。

8,000人増やすことによって、皆さんそれぞれの各課の仕事がどういうふうにこの社会減を食いとめるのかというところにつながらないと、絵に描いた餅になっちゃうんじゃないかなという、そういう心配をしてるんですよ。

恐らくまだ今の段階ではその答弁になるんでしょうが、そういうのをきっちり各課の皆さんで議論をしていただきたいなというのをお願いしておきたいと思います。

確かに、雇用が安定すれば社会増だけじゃなくて、それだけ可処分所得も増えて、少子化対策につながるとか、いろんな効果があると思うんですよ。

そのあたりの組み立てをやっていただきたいというのをお願いしたいと思います。 

◆総合戦略素案について(②企業誘致目標と雇用創出の相関関係)

企業誘致活動を強化しているのは承知していますけれども、誘致目標は判で押したようにずっと年間100件なんですね。

100件誘致することによる雇用創出効果、こういったものの蓄積が県にはあるはずなので、相関関係が分析できているかどうか、確認したいと思います。

○企業立地推進課長  

昨年度までの20年間に県が企業誘致して、補助金を支出した企業というのが513社ございまして、増加した雇用者数は、その513社に対して約2万人。単純に1社当たりにしますと、42-3人、雇用創出効果が出たということになります。

ただ、この一方で近年、平成24年から平成26年のここ3カ年で平均しますと、22.5人ということになってまして、近年の投資というのは、設備投資ですとか機械の自動化が進んでいるということで、省人化が進んでいることだと思います。

それで考えますと、100件という目標値を置いていることからすると、少なくとも年間2000人程度の雇用創出効果を生んでいけるんではないかと考えております。

◆再質問  

結構分析してもらっていますが、例えば今の22.5人という数字は、県内の移動も含んでいるんじゃないかなと思うんですけれども、県外から転入した人で純生で22.5人のプラスなのか、そこら辺はどうでしょうか。

○企業立地推進課長  

御指摘のとおりです。今の数字は県内を含んでの数字でございまして、県外についてだけでの数字は出しておりません。

◆要望

もうちょっと掘り下げていただくと、さらにこの計画というのはブラッシュアップできると思っていますので、今2つの指標しか取り上げませんでしたけれども、ぜひ、皆さんのそれぞれの課でやっていただきたいなと思っています。

KPI指標については、今の企業立地100件もそうなんですけれども、結果でしか把握できない数字でして、しかもその期間に対して後追いでおくれて出てくるもんですから、なかなかPDCAサイクルを回して、その評価をして次のアクションに回すというのができないんですね。

ですから、例えば企業誘致でいきますと、1,250件誘致活動をやるというのがあります。これは非常にアクティブな目標で、こういうのってすごくわかりやすいんですよね。

できる限り、皆さんの課の中で、こういう数値に落としていただければ、より精度が高まるんじゃないかなと、こんなことを要望しておきたいと思います。  

◆総合戦略素案について(③地域経済分析システムの活用)

RESAS――地域経済分析システムについて聞いておきたいと思います。

RESASは、インターネットでサイトを見ることができるんですが、私たちは「産業マップ」というのを見ることができないんですね。

プラチナデータだなと思っているんですけれども、誰がどう分析しているのか、どのように使っているのかというのが私たちにはわからないんですよ。ここら辺のところをまず最初に伺っておきたいと思います。

○管理局政策監  

RESASの様子、それから活用のぐあい、分析のぐあいの質問にお答えします。

産業マップは企業間の取引データも入っていると、それが見える化、可視化して入っているものでして、地域経済の産業ごとの企業数、従業者数、売上高、付加価値等のデータが、あとサプライチェーンですね、つながりが見えるというデータになっています。

全体の傾向としては、本県の産業構造については、多くの製造業で付加価値が全国に比べてかなり高いと、就業者比率も高いと。

具体的には輸送用機械器具製造業、食料品製造業、電気機械製造業といったところですね。今まで直感的に感じていたものが、確かにデータとして確認ができると。  

一方で、多くのサービス業で、対個人、対企業、サービス業については生産性が低いと、あるいは賃金についても全国平均を下回っているというような地域の全体像が浮かび上がってまいります。

内閣府から情報を入手してRESASの活用を進めているところですが、情報の更新や追加が現在も続いておりまして、データに基づいた適切な政策の立案、実行を進めていきたいわけですけれども、目下、取りかかっているところというところであります。  

全体像は私からお話しいたしましたけれども、主な活用分野であります成長戦略、それから企業立地の部分につきましては、別途担当からお答えしたいと思います。

○産業成長戦略推進室長  

オープンイノベーション静岡、・・・これは県内経済の牽引役となるような地域企業を支援するということで、県内経済全体の成長を導くことを目指す方向として持っているわけですけれども・・・、こうした企業を選定するのに当たっては、ビッグデータであるRESASを活用して企業を探していくということで、いわゆるコネクターハブ企業を把握して、その上で企業訪問を重ねて、経営者と直接面談するなどしまして、最終的には活用していきたいと考えております。

○企業立地推進課長

RESASの活用と企業立地の関係ですが、我々、先ほども数字が出ておりましたが、企業訪問を年間何回かするわけですが、そのときに、対象企業が本当に投資の意欲があるとか、静岡県に対してどんな関係があるのかということでやみくもに回るわけにはいかないもんですから、アンケート調査をやったり、調査会社が持っているデータを一部買い取ったりして、ターゲットとする企業を選定しています。

RESASを活用することによって、本県の企業と何らかの関連を持っているような企業のデータが得られそうだということがございますので、その辺を分析させていただいて、ターゲットとする、訪問対象とする企業のピックアップに使えないかということを今検討しているところです。

◆関連質問(市町での活用)

ありがとうございます。最初に管理局政策監がおっしゃった業種別の動向は、オープンのページでも何となくわかるんですけれども、僕が聞きたかったのは、先ほどお二人に答えてもらいましたけれども、個別のところでの活用だと思うんですよ。

その点で、もう1点だけ。最初から聞いておけばよかったんですけれども、今回のこのRESASのシステムというのは、市町も総合戦略をつくるもんですから、そこで活用してほしいと思うんですが、そのあたりはどうなっているのか、教えていただきたいと思います。

○管理局政策監  

市町においても当然私たちと同じように、今このデータに悪戦苦闘して取り組んでいるところと思います。県と市町が連動してというところは現在ございませんけれども、今回の地方版総合戦略の中で、地域版をつくっておりまして、その担当者は相当のぞき込んでいると思います。

詳細な分析の内容が今、御説明できなくて申しわけありませんが、そのようなぐあいになっております。

◆要望

総合戦略をつくることが目的というわけではないんですけれども、まずはその策定に向けてこれを使えというのが、多分内閣府の指示だったと思うので、市町のサポートも今聞いていると少し心配なところがありますので、ちょっと急いでいただきたいというのが1つと、多分皆さんですら悪戦苦闘されるんだったら、市町へ行くとさらに大変だというのは、もう火を見るより明らかですので、そこら辺のサポートを地域政策局あたりでやってるんですか、今のお話ですとね。ちょっとそれだけでは不十分なような気がしましたので、サポート体制をとっていただきたいと、要望しておきたいと思います。

9月定例会では何か議論を、テーマになるようなデータを出していただけると、僕らも県の経済分析がしっかりできるのかなと思っていますので、その点も要望しておきたいと思います。

◆海外展開について

私は海外展開調査を毎年見るのを楽しみにしておりまして、今回も平成26年度のものを拝見いたしましたが、傾向を見ていると、非常におもしろいことがわかります。

例えば中国へ出ていっている企業は多いんですけれども、伸び率で見ると、平成23年度に対して平成26年度は12%増にとどまっていました。その一方で東南アジア、タイ、インドネシア、ベトナムは、やっぱり軒並み150%ぐらいの伸びになっています。

さらにインドが5番目だったんですが、インドは180%、こういう傾向になっています。

チャイナプラスワンと言われて長いわけなんですけれども、東南アジアの進出意欲というのは、まだまだこれはしばらく続くんだろうと、こんなふうに見ているわけなんですけれども、そのあたりの県の分析状況があれば、お伺いしたいと思います。 

○企業立地推進課長

平成26年度の海外展開状況調査について、概要を御説明しますと、平成26年4月1日現在437社、事業所等の数として1,250カ所で世界に展開しているというデータになっておりまして、新規に展開する事業所数が、平成24年から3年間を見ますと、平成24年が54カ所、平成25年が53カ所、平成26年63カ所ということで、毎年50カ所以上の増加が続いているということがございますので、やはり海外展開は今後も継続してふえていく、とまらない状況にあるんじゃないかというふうに分析しております。

地域別に見ると、北米、ヨーロッパに比べてアジアの展開が中心でございます。国別に見ますと、やはり中国が断トツで1番でございまして、事業所等ベースで見ますと415カ所で33.2%、2位以下の単独の国ですと大きく引き離しているという状況にございます。

ただ、これも委員の分析の中にございましたが、近年ではアジアの中でも、ASEAN諸国への関心が高まりを見せているということから、アジア、ASEAN10カ国ですね。ASEAN10と呼ばれる国の合計を地域として、中国と同じという形で見てみますと、事業所数が436カ所、先ほど中国415カ所ということを申し上げましたが、初めて平成26年で上回りました。

新規展開の事業所数でも、平成26年度の63カ所のうち29カ所をASEANが占めて、中国の9カ所を大きく上回っている状況にありますので、県内企業はASEANに展開している傾向が強いということを我々は考えております。

もう1つ質問がございまして、今後どこをやっていくかという中でも、やはりASEANが一番多いということがわかっております。こういった中で、やはり県としても、そういう海外展開する企業に向けての支援は強化していかなきゃいけないということで、平成24年に立ち上げたビジネスサポートデスクというのは、ASEANに3カ国、一番多いインドネシア、タイ、ベトナム3カ国に設置したというところでございます。

◆関連質問(ビジネスサポートデスクについて)

最初、出ていったきっかけは、安い人件費とか、そんなことも言われてましたけれども、今はもう市場としての期待が最大だと思っていますので、そこら辺もしっかり分析をしてサポートしてもらいたいと思います。  

最後に企業立地推進課長がおっしゃった、東南アジアのビジネスサポートデスクについてちょっと質問したいんですけれども、これも経済産業部で早く設置をしていただいてよかったなと、思っているんですけれども、利用実績なんかを拝見していると、期待をしていたほどには上がっていないんじゃないかなと思っているんですね。

さらに浜松市もこういう拠点をつくったんですけれども、若干二重行政的になってきてしまっているので、すっきりしたほうがいいのかなという気がしないでもありません。

県の現在の東南アジアビジネスサポートデスクの状況をどうとらまえているのかということと、浜松市がやっているところとの比較などのデータがあれば、お伺いしたいと思います。

○企業立地推進課長  

東南アジアビジネスサポートデスクの状況なんですけれども、平成25年度に設置したんですけれども、平成26年度の利用実績は、タイが11件、インドネシアが4件、ベトナムが34件で、合計49件ということになっております。

平成27年度はまだ途中なんですけれども、5月末現在でタイが2件、ベトナムが2件ということになっておりまして、平成25年度の実績も見ましても、ベトナムは大体予想どおりかなというところなんですが、タイ、インドネシアが海外展開の希望が多いとか、実績がふえているのに比べて相談件数が少ないなということは感じております。  

そういった中で、ただこれはなかなか難しいところで、どうぞ海外展開をしてくださいという形で県がPRをするのもなかなか難しいことなもんですから、そういった御相談があるような企業が集まるような機会に、まだ少し県で東南アジアビジネスサポートデスクをつくったことのPR不足があるもんですから、各種の例えば国際経済振興会が主催するセミナーとか、ジェトロが主催するセミナー、それから商工会議所が主催する海外関係の経済セミナー等でパンフレットを配って、チラシを配って、ぜひ御利用くださいというようなことで、周知を図るようなことを進めているところでございます。  

もう1つ、浜松市のASEANビジネスサポートデスクとの重複感があるんじゃないかというお話なんですけれども、確かに浜松市の企業にとっては、どちらを利用してもいいのかなというところはございます。

ただ県の場合には、県全体の企業を対象としているもんですから、個別の具体的な相談、浜松市の企業さんの相談があった場合に、浜松市のサポートデスクも利用できるけど県のサポートデスクも利用できるよという形で、選択していただく、あとこれは浜松も同じなんですが、サポートデスクの業務を委託している現地のコンサルティング会社と日系コンサルティング会社でお話ししていただいて、より相談しやすいのを選んでいただく、企業にダブり感のないような形でやっていただくことで調整していきたいと思っております。

◆要望  

セカンドオピニオンとしては当然有効に使えるんですけれども、県がサポートデスクをつくってくれたのは非常にいいと思ってるんですが、こういうのってつくって終わりじゃなくて、常にメンテナンスしていかなきゃいけないわけでありまして、仮に浜松市のほうが有効に活用している、やってると思ったら、委託料の半分を県が持つことだってできると思うんですよ。

そこら辺はぜひ、静岡県が契約しているところが一番だと思い込まないで、ぜひしっかり情報収集をして、改善を常にやってもらいたいと要望しておきたいと思います。  

◆関連質問(東南アジアの情勢分析について)

部長、理事、局長の皆さんは、最近の東南アジアの状況を見に行かれたという方は何人ぐらいいらっしゃるか、ちょっと教えてもらいたいんですが。見に行かれたという方。 (挙手する者あり)  

部長。数人ですか。はい、済みません。部長はあるんですね。じゃあ部長にぜひお伺いしたいんですけれども、幹部職員の皆さんにはアジアを見に行ってほしいと思うんですよ。

さっき話をしたとおり、数年前に進出をしていたころとは違っていて、マーケットとしての期待が大きくなっていて、企業もこれから国内の経済がこれ以上大きくなってこないという中では、マーケットとして期待をして、国内に企業立地をするのがいいのか、東南アジアに出ていったほうがいいのかという選択を迫られている状況だと思うんですよね。

その辺をやっぱり見に行かないとわからないと思うんです。

部長はごらんになられたことがあるということなので、部長の感触を少しお伺いできればと思うんですけれども。

○経済産業部長  

企業立地推進課長は、前任がシンガポールの駐在員で、私はその4代前のシンガポールの駐在員でした。かなり昔なんですけれども、そのころから東南アジアのことについてはずっとウォッチをしております。

私がいたころは、シンガポールがちょうど日本と1人当たりのGDPが同じぐらいだったんですが、現在日本は3万5-6000円ですかね。シンガポールは5万6000円ということで、全然日本よりも、1人当たりのGDPは多い状況になっています。

それから2番目が大体マレーシアで、その次がタイという状況で、基本的な構造は変わっていないと思うんですけれども、やはりタイは日本からも自動車産業が出て、ASEANの中の自動車産業の中心地になっています。

私のころは、ちょうどスハルト政権が倒れたころなもんですから、インドネシアはまだいろいろ大変だったんですが、最近は人口、マーケットとしての可能性も含めて、インドネシアがやっぱり大きな力といいますか、存在感を経済の面でも示していると考えております。

本県から言うと、オートバイの関係のヤマハ発動機とかスズキとかがインドネシアを中心に結構今やってますし、それからベトナムも多いと。このタイ、インドネシア、ベトナムがやはり今、大きい発展の可能性があるなと思ってます。  

それに続きまして、雁行型といいますか、シンガポールが先頭みたいな形になってますけれども、その次がフィリピンですね。

フィリピンは英語もしゃべりますし、1人当たりのGDPはちょっとまだ3,000円前後ぐらいと小さいんですが、やはりベトナム、フィリピン、その辺が発展すると思っています。

人口も7000万人ぐらいはおりますので。そういう面では、東南アジアの可能性というのは非常に大きいですし、感情的にも日本に対しての感情は、周りの国に比べていい部分もあります。

さらにインドも、一昨年ムンバイへ行ってきましたけれども、駐在員のときに行ったときに比べると随分インフラも整備されてきていますし、企業経営もしっかりしてきてますし、インドという選択肢もやっぱりあるなと考えています。

◆要望

シンガポールに駐在していらしたということで、ウォッチはされているということでしょうが、私も3年ぐらい前に行きました。その後も何カ国かは行っていますけれども、2年たつと何か風景が変わるという状況らしいですね。

なので、やっぱりそういうのをウォッチしていただく、あるいは肌で感じていただかないと、私は県内の経済政策を、産業政策を間違ってしまうんじゃないかなとちょっと心配をしているんです。

もちろん、ちゃんといろんなところで情報を入れているんだというかもしれませんけれども、少しそういう心配があるもんですから、ちょっと質問させてもらったんですね。  

◆関連質問(東南アジア情勢を踏まえた県の産業政策について)

続いて、企業局との関係をちょっと聞いておきたいんですよ。  

先年まで企業局長をやられてましたのでよく御存じかと思うんですけれども、企業局といろいろ話をしておりますと、企業局は独立採算ですから、自分たちの経営はそれは一生懸命やってます。それはわかります。

でも、県の産業政策として、本当にそれでいいのと言うと、「それは私たちには答えられません」と、こう言うわけなんですよ。

例えば今回も湖西工業用水の料金の引き上げが提案されているんですけれども、これは会社、企業にとってみると、コストアップ要因につながるわけですね。

先ほど話をしたように、事業所を維持するのか、それとも海外も含めて考えなきゃいけないかという、企業の事業主はものすごい選択を求められているときなんです。

そういうときに、コストアップ要因を、県から提案をするというのが、非常にやっぱり難しい、厳しい判断だなと思うんですね。  

企業局の工業用水引き上げを例にとりましたけれども、こういう企業が立地をしたいということに対する逆インセンティブを同じ県の中でやっていることに対して、どなたでも結構ですけれども、御意見をぜひ聞いておきたいなと思います。

○静岡県理事(産業戦略担当)

産業成長戦略の策定の中で、我々は県内企業を既に300社以上回っていますが、そういう中で、水の問題も含めていろんな御意見をいただいています。  

我々が経済産業部の立場として、規制の問題にしてもそうなんですけれども、やはり企業活動が活性化できるような形の対応を県としてもとっていく必要があるんだろうということで、緑地率の緩和等もやらせていただいていたんですけど、企業局とも我々は企業の生産活動がなるべく円滑にいくような形で出してもらいたいというお話はさせてもらってます。

当然、関係者からもそういった意見を聞いてるもんですから、そこはもう県の中では話はしております。

◆要望  

ここですぐに結論を出す話ではないんですけれども、逆インセンティブであることには間違いないんですね。

さっき話をしたとおり、企業立地を我々としては続けてもらいたいわけですよ、県内の企業の皆さんには。ところが、そうじゃない選択を余儀なくされるような事業主の方もいらっしゃいます。

もちろん、今海外進出をしている企業の皆さんが、全部県内の事業所をなくしているかというとそうではなくて、この海外展開調査にあるとおり、現状を維持して、むしろ体制は拡大強化しているという企業が多いもんですから、それでいいのかもしれませんけれども、やっぱりそこら辺を県の産業政策としてもう一度トータルで考える必要があるのかなと思っています。

後の話は企業局のほうでやりますけれども、どうしてもラップをするところが出てまいりますので、企業局で話をしつつ経済産業部でも引き続きこの話は続けてやらせていただこうと思っています。きょうは消化不良ですが、1年ありますのでまた次も伺います。

◆移住定住と就労支援について

移住・定住についてと就労支援の関係について少し質問したいんですが、移住・定住はくらし・環境部がやっているので、所管が違うと怒られちゃいけませんけれども、せっかく有楽町に「ふじのくにに住みかえるセンター」をつくったわけでありますが、今は定年退職した人が田舎暮らしを希望するということではなくて、20代から満遍なく県外への移住希望者がいるということですので、これはもう雇用が完全にセットになっているわけなんですよね。

私は、「U・Iターン就職サポートセンター」をあそこに持っていけとは、これっぽっちも思っていないですけれども、やっぱり有楽町に行ったときに、県の就業情報がわかるような仕組みをつくっておかないといけないと思うんですけれども、そこのあたりについて、現在の取り組み状況、課題認識などを伺いたいと思います。

○雇用推進課長  

「ふじのくにに住みかえるセンター」での就労支援ということでございますが、現在U・Iターン就職サポートセンターも含めた事業の中で、今まで新卒だけの求人開拓を行ってまいりましたが、それだけではなく、社会人のUターン、Iターンの方を募集している企業の求人開拓を始めております。

そちらの情報を、既に「ふじのくにに住みかえるセンター」のほうに持っていっており、そこで見られるようにやっております。求人開拓のほうも、新卒の求人開拓と一緒に進めております。  

また、今度8月8日に「U・Iターン就職サポートセンター」で新卒を対象とした企業面接会を行います。その際そこの一角にU・Iターンの社会人の方も来ていただいて、相談を受け付けると同時に、そこにいろんな企業が集まるものですから、企業の様子も見ていただけるようなことを考えております。

◆再質問

見られるようになっているというんですが、私も県の就職情報サイトを何回か見たことがあるんですが、何かあっちへ行ったりこっちへ行ったりでなかなか企業の情報に行きつけなかったんですが、これはやっぱり他県との競争なんですよ。

皆さんは十分やっているかもしれませんが、移住・定住だと特にね。例えば静岡県じゃなくても、山梨県だって長野県だっていいという人が中にはいるもんですから、そういうのが見やすければそっちのほうがお客様満足度は高いわけですよね。

それからすると、静岡県のサイトは、まだ決して満足なものではないと思っているんですけれども、ちょっとそこを先に聞こうかな。

県の就職情報のサイトを皆さんがごらんになっているのか、それから評価をどういうふうに考えているのかというのをちょっと聞いてみたいなと思います。

○雇用推進課長

就職ネットにつきましては、平成26年度末現在、1,546社の企業の情報が登録されております。トップページへのアクセス数が9万5627件、企業の情報検索のトップページへのアクセス件数が5万5305件となっておりまして、活用されていると私どもは考えております。

よそのサイトを少し見させていただきましたが、大体企業情報を見たいといったときには、絞り込みをやって企業に飛ぶという形になっておるので、大体同じようなつくりではないかと私は感じております。

◆再々質問

県のサイトの話に突っ込んでいっちゃうんですけれども、どこかに委託で出してるんですよね、きっとね。県がオリジナルでやってるわけではないですよね。それをちょっと教えてください。

○雇用推進課長  

数年前、サイトをあの形にいたしまして、今はいろいろリニューアルという形で、例えばことしの3月からは保護者が登録できるようにして、メルマガを届けるようにしたりとか、あと8月からは、これは秋田県でもやっていたんですが、プレエントリーという形で、そこにクリックすると企業に対して資料請求ができるとか、そういったような形の工夫をしております。サイトをつくったときは委託ですし、そのメンテナンスに関しても委託でやっております。

◆要望

企業の情報が古かったり、利用者にとってこれでいいのって思えるようなページを見ていますので、やってることは正しいんだと思わずに、ぜひ常に改善をしてもらいたいなと思います。

◆大学との協定について

今、学生の話になっちゃったんで、ついでに質問させてもらいたいんですが、私は以前から大学との協定締結をぜひやってほしいという話を雇用推進課長にもしていると思うんですけれども。

去年もうちの会派の委員が相当、東京の私立大学へ、某大学にはそんなにたくさん行ってるのかとびっくりしたようなケースもありましたが、全部やる必要はなくて、恐らく人数が多いところを幾つかでいいと思うんですけれども、静岡県から行ける学生のところに、本県の就職情報がタイムリーに届くような仕組み、協定の締結ですね。こういうのをもっと積極的に働きかけるべきじゃないかと思うんですけれども、御所見をお伺いしたいと思います。

○雇用推進課長

委員御指摘のとおり、大学生のU・Iターン就職を促進するためには、県外の大学といろいろ連携してやっていくことが有効だと考えております。現在、近畿圏の複数の大学と協定を結ぶ準備をしているところでございます。

◆就職活動期間の変更の影響について  

近畿圏の複数の大学、それはまあ一歩前進だと思うんですが、やっぱり関東のほうがきっとたくさんいますよね。そちらのほうもぜひ早目にやっていただきたいなと。これもやっぱりほかの県との競争と言うとなんですけれども、ほかの県ではもうかなり進められているところもあると聞いていますので、よろしくお願いしたいと思います。  

新卒採用でもう1点だけ聞きたいんですけれども、今年度は就活期間がちょっと後ろ倒しになっているということで、随分今話題になっているんですけれども、恐らく県内の企業の皆さんも相当苦心をされているかと思うんですが、影響をどう見ているか、それから県としてのサポート体制をどうしていくのかをお伺いしたいと思います。

○雇用推進課長

就職活動の後ろ倒しということでございますが、経団連加盟企業の選考活動が8月1日ということで繰り下げになっております。ただ外資系や非加盟の企業につきましては、選考が既に始まっているというように聞いております。

そのことから、学生にとって就職活動の期間が延びているという大学からの声があったり、企業からは内定辞退をどれだけ見込めばいいかというようなこととか、あと大手の選考がこれからということもあって、中小企業への関心も薄いというようなことが新聞報道されております。

県内企業や大学の担当者によりますと、企業にとっては8月以降の大企業の採用の動きを不安視していると。大学のほうは、学内での企業ガイダンスへの参加の学生数が少ないなど、学生の就職活動の動きが見通せない、また選考時期が8月1日と繰り下げになったことから、就職活動をまだ開始していない学生も多いということで、二極化しているのではないか、それがどんどん拡大しているのではないかということを聞いております。  

県では、毎年経団連の方針にのっとって面接会等のスケジュールを決めておりますが、今年度は選考が8月、9月の2カ月しかないということでございますので、多くの学生に本県の企業を知ってもらうことを重視しまして、その就職活動解禁の3月から6月の、もう3月になった段階から合同の企業説明会を5回ほど開催しております。こうした時期に行うというのは、今回が初めてです。  

また、企業向けには新卒の応募とか面接評価から、内定辞退をどのように食いとめるかというような内容も含んだ人材確保セミナーを7月に行っております。

◆要望

今年変わったもんですから、なかなかやりにくいところはあるでしょうけれども、企業の皆さんの声を聞きながらぜひやってもらいたいなと。学生のほうにもオワハラというのがあるらしくて、何か苦労している学生もいるらしいもんですから、両面でサポートをぜひやってもらいたいと思います。

◆総合戦略素案について(④ふじのくに型人生区分に応じた高齢者就労促進)

総合戦略計画の素案で1つ言い忘れておりました。

ふじのくに型人生区分による健康長寿への意識の醸成というのがあって、これは健康福祉部でやっているんですけれども、せっかくこういう人生区分をやるのであれば、やはり高齢者の就労促進につなげる、シルバー人材センターのことが書いてありますけれども、これをもうちょっとリンクをさせて推進すべきじゃないかなと思います。

経済産業部のシルバー人材センターの活動というのはあるんですけれども、ふじのくに型人生区分にリンクをしたような格好での提案というか、そういう事業になっていないような気がするんですけれども、その辺についてちょっと伺いたいと思います。

○雇用推進課長

静岡労働局の調査ですと、平成26年6月1日現在で、70歳以上まで働ける企業が967社、21.6%で、前年度から57社、1.2%増加して、高齢者の雇用確保の取り組みが進んでいるものと思っております。

その中でこの取り組みということで、高年齢者が活躍できる多様な就労機会を創出するということに対しては、企業側と高齢者側、両方をサポートしていく必要があるということで、こちらの47ページの高年齢者の活躍の機会の創出というページの一番初めのところに、企業に対しては高年齢者が活躍できる多様な就労方法を考えるセミナー、高年齢者に対してはライフプランや職歴など、今までのスキルを確認するセミナーをあわせて行って、その終了後に求職者のマッチングを行う事業に今年度から取り組んでいるところです。

こうした形で企業で長い時間働きたい方の就職サポートを行うとともに、短時間でもいいよという方に関しては、シルバー人材センターのほうでフォローするということで考えております。

◆要望  

時間なので要望で終わりますけれども、シルバーボランティアの活動実施人員なんていうのもあるんですけれども、この人数も、76歳まで壮年後期で頑張ってもらうんだといったときに、これがふさわしいのかどうかというのは、検証していただきたいなというのを要望して終わります。

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堀留川の治水対策

今月上旬、私が住む浜松市西区とお隣の南区は、広域で浸水被害に遭い全国に報道されました。

その後、鬼怒川決壊等もありましたが、あらためて被災されたみなさまにお見舞い申し上げます。

Map1920さて写真は、今回浸水被害があった付近の約100年前の地図です。

(注:利用規約に反していないと思いますが、指摘があった場合には速やかに削除させていただきます)

使用できなくなった「可美公園総合センター」や、最後まで水が引かなかったコンビニは、“蓮池”のあたりに位置しています。

この周辺は、今は “高塚川” として河川整備し、東のほうにある馬込川まで導流しているのですが、元々、排水が難しいところだったようです。

私が住む雄踏街道バイパス沿いのマンションは、地図の“新川”と“入野村”の集落との間の水田に位置しています。このあたりも道路が冠水しました。

よく通行止めになる「西郵便局」付近も、“西伊場” “東彦尾” と “若林”に挟まれた水田だったことがわかります。

Hp_2 なおこの地図は、静岡県GIS(統合基盤地理情報システム)からご覧いただけます。

写真の左下の赤丸で囲ってあるバナーからご覧いただくか、下記のリンクをご覧ください。

★GIS情報のサイト (旧版地形図を選択してください)

・・・・・・・・・・・・・・・

この地域の豪雨災害に備えるために、堀留川等の河川整備計画が検討されています(古地図上の“新川”)。

その住民意見交換会が、ちょうど明日行われます。

24日(木) 18:30~20:00 雄踏文化センター大会議室(可美公園総合センターで開催予定でしたが、上記理由により会場を変更)

詳しくは下記のリンク先をご覧ください。

★住民意見交換会(PDF)

なお高塚川は今回の整備計画には直接関係ありませんが、関係者が集まりますので、おそらく関連してさまざまな質問や意見が出されるのではないでしょうか。

お時間がある方、関心がある方、参加されてはいかがでしょうか。

私も参加する予定です。

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監査制度改革

11350918_937050426388732_4901845442地方監査会計技能士(LGAAT)の会議と研修会で関西学院大学に行きました。

★CIPFA JAPAN

地方監査会計技能士は、現在405人が登録されており、うち都道府県議会議員は6人だそうです。また行政職員など含め、静岡県内にも6人いることが報告されました。

私がこの認定を受けようと思った理由は、“公会計のややこしさ”にあります。

私達議員には県民に対する説明責任がありますが、こと財政に関してはこれがなかなか難しい…。

何事も勉強と思っていたところ、関学大学院の石原俊彦教授の話を聞いて、腹にストンと落ちるところがあったからです。

石原先生に勧められるまま仲間入りしましたが、今後は県内にも仲間を増やしていきたいと思っています。

Dsc_1732講演会では、韓国地方行政研究院の 安 英勳 博士から、「グローバル監査基準 対 韓国の公共監査」と題し、グローバルスタンダードと日本、韓国の監査制度の違いなどについて、お話しいただきました。

英米仏のケースを聴きましたが、世界標準では監査は専門職が行っているとのこと。

日韓両国はいまだに“内部牽制”中心で行政経営の効率性を高めることができておらず、“監査専門職”の導入を進めるべきと指摘されました。

財政状況が悪い中、欧米諸国に比べて、このあたりの改善を進める必要があります。

そこでカギを握るのが「LGAAT(Local Government Audit and Accounting Technician)」です。

講演後、他の自治体議員や職員、監査法人職員などと意見交換しました。

今後、県内においても「監査委員事務局の共同設置」の検討が始まる予定です。監査制度改革を進めていきます。

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ライラックの軌跡

Dsc_1719 浜松市博物館で、今日から、テーマ展「浜松オートバイ列伝Ⅱ ライラックの軌跡」が始まりました。

★ライラックの軌跡(浜松市博物館のサイト)

5年前の「浜松オートバイ列伝」に続く「バイクのふるさと」ならではのこの企画、初日の朝から多くのバイクファンでにぎわっていました。

★浜松オートバイ列伝 (平成22年度に開催)

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今でこそ国産オートバイメーカーは4社だけですが、戦後の復興期、浜松近郊だけで35社あったとされています。

このあたりに浜松の“やらまいか”精神を強く感じます。

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年配の来館者の会話を聞くのも楽しいですね。

昔の話を小耳にはさみながら、1時間ほど会場にいましたが、まったく時間が足りませんでした。

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駐車場には珍しい旧車もありました。

中には三重ナンバーや三河ナンバーなど県外からのファンも。

会期は10/18まで。オートバイファンのみなさん、ぜひ「バイクのふるさと浜松」の歴史を辿ってみてください。

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ふじ33プログラム

12036625_826315054154106_8613141292 FM Haro 「遊佐ちえみの 聞いちゃえ!しずおかの政治」に出演しました。

今日のメインは山崎真之輔議員(中区)。私はオマケです。

テーマは「健康」。

34歳の山崎議員と53歳の私で“メタボ”の話をしたのですが、おなかの周りのしなやかさが、あらためて身に沁みました…^^;

その中で紹介したのがタイトルの「ふじ33プログラム」です。

静岡県は健康寿命“世界一”。

アメリカのワシントン大学などの研究チームが、世界188カ国の2013年の「健康寿命」を調べたところ、男女共に日本が世界一だったという調査結果を発表しています。 世界一が日本で、日本の一番が静岡県ですから、世界一と言ってもイイですよね。

県はこの健康長寿をさらに延伸させようと取り組んでいます。

★ふじ33プログラム

詳しくはリンク先ページをご覧いただければと思いますが、私もこの中にある「ふじ33アプリ」をダウンロードしました。

メタボ検診ではいくつか“イエローカード”の指標がありますが、少しでも健康を維持できるよう努力しなきゃ…。

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9月定例会開会

静岡県議会9月定例会が始まりました。一般会計補正予算は19億75百万円。地方創生総合戦略を推進するための事業を中心に予算建てされています。

一方、企業会計は工業団地造成に伴う当初予算を▲6億1千万円減額し、次年度への債務負担行為とするものです。

★補正予算案 (県のサイト)

また条例制定は2件、改定は2件、廃止1件となっています。新たな条例は「静岡県医療健康産業研究開発センター」の設置、マイナンバー関連が1件です。

その他の主なものとしては、浜松市沿岸域の防潮堤工事 請負契約の一部変更と新たな工事箇所の追加です。浜松市民の強い要望に早期に応えていきたいと思います。

また、9月議会では平成26年度決算も議論されます。外郭団体等の経営状況も報告されています。地方創生総合戦略の審議も重要テーマです。

会期末は10月15日の予定ですが、引き続き決算審査が行われますので、11月初旬まで濃密な調査研究が続きます。見てください。このボリューム・・・。

Dsc_1699

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グローバル人材育成

Dsc_1698 埼玉県は平成23年度に「グローバル人材育成基金(10億円)」を設置しました。

目的は、「海外にチャレンジする高い志を持つ若者の海外留学支援など、埼玉県の産業振興に資するグローバル人材を育成するために要する経費の財源に充てるため」とし、さらに「基金の設置により、産・学・官が連携し、埼玉から世界へ羽ばたくグローバル人材育成のムーブメントを起こし、広く県内企業や県民に寄付を呼びかける」としています。

上田知事の強い意向だったようですが、10億円もの拠出金は、リーマンショックや東日本大震災という当時の社会情勢を考えると相当な覚悟を感じます。

今でこそ文科省も「★トビタテ!留学JAPAN」を進めていますが、国に先行してこれだけの取組をしたことに敬意を表します。

主要事業は、「大学生と高校生を対象にした“埼玉発世界行き”海外留学向け給付型奨学金(4コース)」や帰国後の「キャリアアップ研修」、「高校生の海外有名大学への短期派遣(10日間)」、「大学生の海外インターンシップ(2-3週間)」、「中小企業の若手社員の海外研修」など。

このほかにも基金事業として、「グローバル人材育成センター埼玉」の運営や、埼玉県内の施設を使っての「疑似留学体験(グローバルキャンプ)4泊5日」などを実施しています。

グローバル人材育成の必要性は私も以前から提案しています。

★2013年9月定例会の質問

このほかにも2012年9月議会でも取り上げています。

静岡県では“教育長が変わった”ということもあるかもしれませんが、今後、関連事業が進んでいきそうです。

9月定例会の補正予算案には、「高校生海外インターンシップ推進事業費」が提案されています。45人の高校生を対象に、県内のグローバル企業の海外工場で就労体験をするというものです。

まずは一歩前進!と評価します。しかしまだ “点” に過ぎません。

静岡県としてどんなグローバル人材を育成したいのか、小-中-高-大を通してのスキームを作るべきはないでしょうか。

ふじのくに県議団では、今後、「グローバル人材育成を支援する条例」の検討を進めていきます。そうした観点で取り組んでいきたいと思っています。

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江戸散策

金曜日から始まる9月定例会に備えて、今日は東京にある県の関係施設を訪問しヒアリングを行いました。

◆まず「ふじのくにに住みかえるセンター」。

有楽町の東京交通会館5階にあり、「NPO法人 ふるさと回帰支援センター」が運営している事務所の一角を借りて運営しています。

ここは昨年7月に初めて訪れました。

★U・Iターン就職支援

当時、6階のワンフロア―だった施設は、「地方創生」の声に後押しされニーズが急拡大。2フロアに広がり、専属相談員を配置している自治体は27県、1市に増えています。

代表理事の高橋氏によると今後さらに拡充の動きもあるようです。

県内からは静岡県と静岡市が相談員を置いています。県の相談員宮嶋さんは、今年4月からこれまでに約250人の移住相談者とお話ししたとのこと。静岡県の強みや弱みを伺いました。

9月補正予算では、ここに就労支援の担当者を配置するという案が出される予定です。移住希望者は田舎暮らし希望者だけでなく全年齢層に広がっており、就労がセットになっています。ニーズにあった制度になるよう努力していきます。

◆次に「U・Iターン就職サポートセンター」。

開設して1年余が経過し、首都圏の大学生にさまざまな就職支援を行っている状況を伺いました。

今シーズン( H27.3)からの利用者は630人ほどで、すでに“内定(正式には10月1日からですが…)”らしきものを得ている学生は258人とのこと。中には県外就職者もいるようですが、Uターン就職もかなりいるようです。

センター長の山田さんはベテランのキャリアコンサルタント。学生も安心して相談できそうです。「東京のお父さんですね」というと「いや、おじいちゃんだよ」とご謙遜されていましたが、頼りになりそうでした。

一方、大学へのアプローチや中小企業とのマッチングは、まだ改善の余地があるとも感じました。

静岡県が今後、どのような県を目指すのか…。地方創生総合戦略でしっかり示し、そのためにどんな人材が必要なのかを明らかにし、そういう就職サポートをすべきと感じています。この点はもう少し研究したいと思います。

◆続いて「東京事務所(ふじのくに大使館)」。企業誘致の取組を中心にヒアリングしました。

これまで県庁では辛口のコメントばかりしてきましたが、今年度、やっと、東京事務所に専任の企業誘致スタッフを配置しました。担当者は“静岡県の営業マン”として頑張っているようです。

一方、営業マンに売らせている商品はどうか…、というとまだまだ課題があります。

私は元営業マンですが、商品力が弱いと売るのは大変なんですよね…。

いつも他社の商品を分析して、自社製品の強みや弱みをしっかりと把握し、お客様のニーズに合わせて、クルマを売り込んでいました。

一方、県の企業誘致はまだそこまで商品開発ができていません。データベース化はしましたが、まだまだ工夫が必要です。他県との違いを分析し、商品力に磨きをかける必要があります。

また“トップセールス”の必要も感じました。

地方創生の掛け声のもと、日本中で企業誘致合戦がはじまっています。県の戦略を明確にし、県民一丸となって取り組む必要があります。

11233774_934837963276645_8312130309 ◆今日の収穫の一つは「Bridge Niigata」。新潟県のアンテナショップです。

運営は新潟の地銀「第四銀行」。

事情はともかく地銀が県のPRをやっているのは、たぶん、全国でもここだけじゃないでしょうか。

けっこうな賑わいでしたが、官民連携を地でいっている事例ですね。

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事業レビュー

12011382_932471960179912_2828579747 12・13の両日、静岡県の事業レビューが行われました。

★静岡県のサイト

★8.16のブログ記事

今年は「人口減少対策」をメインテーマに、4分野8事業について、いかに人口減少対策に結び付けていくのかといった観点で議論が進められました。

冒頭、静岡県立大学の鬼頭学長による事前レクチャーがありました(上記リンク先「県のサイト」に資料があります)。

「結婚した女性の出生率は衰えていない」、「未婚者割合が上昇」など現状説明とともに、多様な人生コースを認め合ったうえで、新たな働き方・ライフスタイル・文明システム(=21世紀文明)デザインの必要性を解説されました。

初日に傍聴に行きました。

「食の都づくり推進事業」と「地域防災力向上人材育成事業」のやりとりを聴きました。かつての“事業仕分け”のような一刀両断のようなやり取りではありませんが、それでも事業のミッションや目標設定のあり方について鋭い指摘が出されていました。

担当者が変わる中、当初の趣旨が継承されていなかったっり、言葉足らずだったり、難しさもありますが、ミッションに沿った事業になっているかどうかのチェックは、本来、議会の仕事です。

ご指摘を謙虚に受け止めて、人口減少時代を見据えた事業の改善、選択と集中を進めていきます。

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よい自治体とは何か?

先日の視察の移動時間に、「よい自治体とは何か -財務分析からわかる地方自治体の現在と将来-」という本を読みました。

◆この本では、「①資金収支の健全性」、「②財政の自立性」、「③人口減少への対応力」、「④行政効率化の状況」の4つを指標に分析し、“よい自治体”をスコアリングしています。

「①資金収支の健全性」は、借入の返済能力(地方債残高÷プライマリーバランス)で計っています。

「②財政の自立性」では自主財源の大きさを計るために、「経常収支比率」でなく「修正経常収支比率」という指標を用いています。

経常収支比率=経常経費充当一般財源等÷経常一般財源

修正経常収支比率=経常経費充当一般財源÷自主財源

経常一般財源には地方交付税や臨時財政対策債が含まれますので、確かに“修正”の方が自立性を見ることができます。

「③人口減少への対応」は人口動態と財政の関係を分析しています。自主財源は生産年齢人口との相関、費用は主に高齢者人口との相関があるとしています。少子高齢化は地方自治体の財政に大きく影響します。

「④行政効率化の状況」は、具体的な評価手法は示されていませんでした。

なお、すべての自治体を合せた2040年の推計では、自主財源と経常経費充当一般財源等との差に、年間8兆円の財源不足が生じるとしています。現在の交付税制度ではとても対応できません。

◆また「人口規模」と「経常経費充当一般財源等」の相関では、おもしろい分析をしています。

経常経費充当一般財源等=固定費+総人口×一人当たり変動費

政令市を除く1699市町村の決算データを上記の式に当てはめると、固定費が17億円、変動費が一人当たり18万円となるとのこと。

一人当たり自主財源の平均が約20万円ということで、損益分岐点を計算すると、人口8万人ほどの規模になると固定費をカバーできるということのようです。さらなる合併が必要でしょうか…。

◆スコアリングの仕方(MTシステムとマハラビノスの距離???)は私にはよくわかりません(少ないほど良いとのこと)。結果だけみると・・・、

静岡県の「よい自治体」スコアは2.80で、1位の東京都1.07に大きく水をあけられて、47都道府県中28位となっています。

さらに2040年の予測スコアは5.13。1位の東京も2.25と悪化していますが、順位はなんと42位にランクダウン。

よくわからない指標ではありますが、今から財政健全化を進めていかないとこんなになっちゃうという警鐘ですね。

詳しい分析は財政と統計の職員に聞いてみようと思います。

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地域おこしのカギは人財にあり

ちょっとアップが遅れましたが、北陸視察3日目は、石川県羽咋市神子原地区と富山市岩瀬地区を視察。ともにユニークな地域活性化に取り組んでいました。

◆神子原地区は、“スーパー公務員”がローマ法王にお米を献上したこと等で有名になったところです。このほかにも限界集落に若者を呼び込んだり、規制緩和による就農促進に取り組んだりと、知恵を絞っています。

★神子原地区の取組

★羽咋市山彦計画 (総務省のサイト)

厳しい地域ほど知恵が出ると言いますが、まさに地で行く取組だと感じました。

◆富山市岩瀬地区は富山ライトレールの終点付近。かつては北前船の廻船問屋で賑わった地区です。近年、衰退していましたが、ここ数年、ちょっと変わった地域再生が進んでいます。

Dsc_1685 仕掛け人は桝田隆一郎氏。地元の老舗酒蔵「満寿泉」の経営者ですが、同時に「岩瀬まちづくり株式会社」の社長も務めています。

★紹介記事(内閣府経済社会総合研究所のサイトから)

単に街並みの美しさだけでなく、陶芸家や彫刻家、ガラス工芸作家など若き芸術家の活躍の場にもなっていました。

地域活性化はどこでもできるということもわかりました。共にいえることは“複線型の魅力”を作ることが必要ですね。あとはそれを実行する人財をいかに育てるか…。

写真は「満寿泉」。キリッとしておいしいです。

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福井型18年教育

浜松は猛烈な雨と浸水被害ですね。そんな中で県外に視察に出ていることに少々後ろめたさも感じますが、その分成果を出せるよう、しっかり勉強してきます。

昨日の視察先は福井県でした。福井県は小中学生の学力調査、体力調査ともに全国上位にランクされています。

昨日は、午前中に教育委員会、午後は教育研究所を訪問し、福井県の人材育成の取組をヒアリングしました。

西川福井県知事は非常に教育政策を重視しています。特に就学前の幼保段階から高校まで、トータルでの教育システム「福井型18年教育」を進めています。

それを支えるもののひとつに、まず家庭や地域の特性があります。三世代同居率の高さやコミュニティスクール、PTAボランティアなど、すでに“社会総がかり”の基盤ができているようです。

次に少人数学級。県単独加配教職員は136人(静岡県はたしか45人)と大きな予算を投入しています。

英語教育にも力を入れており、ALTを92人配置しています。さらに「Fuku福-English」という独自の教材を作っています。

これは英語で地元のことを紹介できるようになってほしいとの思いで高校生に配布しているようです。“グローカル”を地でいく素材ですね。1冊いただいてきましたので、参考にします。

これらの施策を支えているもののひとつが教職員のスキルアップです。教育研究所のHPをみると凝っているわけではありませんが、施策がわかりやすく示されています。

★福井県教育研究所

パスワードがないと見られない項目が多いですが工夫されていました。

「家庭教育相談・応援サイト」は、勉強や生活面の心配事などにわかりやすく対応しています。

この中にはありませんが、福井大学教職大学院との連携による教職員のスキルアップのしくみは国内でも独自の取り組みのようで、静岡県でも静大教職大学院とのコラボで何か工夫ができないか、参考になりました。

今日はこれから石川県羽咋市と富山市に行きます。

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鯖江に学ぶ

静岡県議会地方分権推進等別委員会で北陸方面を視察中です。

昨日は鯖江市を訪問。鯖江といえば“めがね”が有名ですが、まず最初にチタン加工技術で気を吐く経営者のお話を聞きました。

お伺いした会社は★(株)西村金属様。関係会社で製造販売している“★ペーパーグラス”という老眼鏡でも有名です。

一見、分権改革と関係なさそうですが、「地方分権の目的は地域活性化」であり、「地域活性化を支えるのはまず人材」ということです。

鯖江は浜松と同じ“ものづくり”のまち。共通するのは浜松的に言えば“やらまいか精神”ですね。“出る杭を伸ばす”しくみが必要と感じました。

「行政は本当に必要とされていることをやってくれればいい」とも。裏を返せば「余計なことはするな」ということでしょうか…。何かのサポートを考えるより、規制緩和を考えたほうがいいかもしれませんね。

続いての訪問先は、★NPO法人エル・コミュニティ

リンク先をご覧いただければと思いますが、学生(若者)の力を活かした地域活性化を進めています。

理事長の竹部さんは、地域活性化に対する熱い思いを持った女性でした。“熱伝導”という言葉がありますが、まさに竹部さんの思いが多くの若者に伝わっている気がしました。

今週末に「第8回鯖江市地域活性化プランコンセプト」が行われます。見に行こうかな…。

鯖江市は“データシティ”、“クラウドファンディング”、“JK課”などユニークな取り組みが行われていますが、これらはすべて「市民が主役」というコンセプトで進められていると感じました。

分権改革のカギは人材にありそうです。

【写真は鯖江市JK課のみなさん(画像を荒くしてあります)】

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インターネット公売

静岡県では古くなった公用車の売却にあたり、ヤフーオークションを活用しています。今回の出品車はバス3台とオフロード車。なかなか珍しい出モノです。

★県有財産売却のお知らせ(県のサイト)

★ヤフー官公庁オークション

インターネット公売は、税金の滞納者からの差し押さえによる出品が多いですが、公有財産の処分にも活用できます。例えばヤフーオークションは、今日の時点で、県内では8市町が出品しています。

少しでも高く売れれば、それに越したことはないですね。これも「歳入確保」の一つですので、カテゴリーは「行財政改革」にしました。

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サイポスレーダー

Sipos これまでにも何度か書いていますが、ぜひ、多くの人に知ってもらいたいので「サイポスレーダー」のことをアップします。

★サイポスレーダー(静岡県のサイト)

1日の夕刻に続き、今夜も集中豪雨に見舞われました。

ぜひ、みなさま自身で、リアルタイム情報をチェックしてください。それがこの「サイポスレーダー」です。スマホでも見ることができますので、ぜひブックマークしてください。

私は、近所の「堀留」という地点の情報を常に見ています。

累計雨量は1日、本日ともに100㎜を突破。こんなことはここ数年で初めてです。時間雨量も50㎜を超えました。

今日の堀留川の水位は、一時、「はん濫注意水位」を超えましたが、今は小康状態です。水防団のみなさんは待機されていたのでしょうね…(頭が下がります)。

今日の帰宅時は100㎜(10㎝)ほどの水の中を歩いて帰ってきました。クツもズボンもビチョビチョでしたが、まだマシですね。

芳川流域では「避難勧告」が出されました。浜松市内の治水対策はまだまだやらねばならないことがあります。

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浜松市の総合戦略

昨日、今日は浜松市政づくしでした。

1日は「浜松市政懇談会」。市長はじめ幹部職員さんと浜松市選出県議会議員の意見交換会でした。

8/26、県に要望した「宝くじ販売利益の配分見直し」、「篠原地区への野球場整備」、「県立高校への特別支援学校(分校)設置」の説明のほか、「浜松市人口ビジョン・総合戦略」、「ゆるキャラGP」などの話がありました(家康くんへの投票をお願いします!)。

Dsc_1658_2私からは「人口ビジョン」等について質問させていただきましたが、静岡県同様、浜松市の転出超過は課題ですね。

H26年は▲390人とのことですが、5年連続転出超過ということでした。

地方の政令市を見ると、新潟市、岡山市、熊本市がわずかながらも転入増なのに対し、静岡市、北九州市は苦労しています。

今後の「総合戦略」の議論に期待したいと思いますが、まさに今日(2日)、それにつながる話を聞きました。

今日は「行政経営諮問会議」を傍聴。第2クールの答申書が市長に渡されました。

メインテーマは、人口減少を見すえた「地域経営」。まさに「総合戦略」への提言でした。

1.原則

 (1)人口減少は不可避であり総花的な夢物語でなく、目標人口に対してソフトランディングさせる、メリハリある戦略とすること

 (2)即効性があり、政策努力の成果が反映されやすい「転入促進」を中心に位置づけること。その際、製造業に強い市の特性を活かした雇用機会の確保、産業振興を重視すること

 (3)政策は原則、新たな予算や起債を伴わないものとするとともに行財政改革と両立させること

 (4)多極ネットワーク型コンパクトシティの実現を図ったうえで定住人口を増加させること

2.具体論

 (1)転入の促進

  ①市外からの企業誘致を重視

  ②その際の重要事項

   ・本社機能や研究開発部門の誘致

   ・都市計画区域区分の見直し

   ・工場集積エリアへの居住地誘導

   ・子育て世帯への支援体制構築

 (2)多極ネットワーク型コンパクトシティの形成

 (3)中山間地域の活性化

   ・林業の再生

 (4)今後の取り組み

   ・工場集積エリアへの交通アクセスの向上

 (5)市の特性を活かした取り組み

   ・高齢者雇用の促進

   ・航空自衛隊浜松基地所属隊員への定住促進

3.官民連携

 (1)ユニバーサルテスティング

 (2)公共サービス民間提案制度の創設

 (3)ワンストップ相談窓口の設置

 (4)地元企業向けPPPフォーラムの設置

「わが意を得たり」がたくさんありました。静岡県でも使えるものがあります。参考にします。

浜松市は年内をめどに「総合戦略」を策定するようです。

「合計特殊出生率」は“1.84”で検討しているようですが、県の“2”とかい離します(希望する子どもの数ということでした)。

転出超過対策とともに少子化対策についても、今後の検討状況を注目します。

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メルマガ9月号(静岡県の総合戦略)

メルマガ9月号をアップしました。

テーマは静岡県の「総合戦略」です。

県の骨子案とそれに対する会派からの提言をご報告しました。

辛口の提言ですが、ご覧いただければと思います。

★メルマガ9月号

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