○田口委員
総合戦略案から１問だけ質問させていただきます。
目標数値、県外からの企業立地件数を設定していただきました。これは、うちの会派からのリクエストもあったわけなんですけれども、転入超過を目標にしているんだったら、ぜひ県外からの誘致をやるべきではないかと言いましたけれども、ここで５年間で100件という目標を設定されました。
私は、その意気は非常によしと思っています。しかし実施体制が本当に十分かどうかというのをちょっと質問したいと思うんですけれども、私は民間企業の出身でありまして、やっぱり企業立地って、結構営業に近いところがあると思うんですよね。そうするとベンチマークというのをしっかり設定して、ほかがどんなことをやっているかというのを見ることも大事なことではないかと思います。
企業誘致で、ここ10年ぐらいの件数を拝見しておりますと、電気業を除く件数で、静岡県は10年間では745件ということでトップなんですね。ところが県外企業の誘致となると、静岡県は134件ということのようです。
一番はどこかというと、茨城県が10年間で311件を県外から企業誘致しているというんです。茨城県は10年間での企業立地件数は550件なんですけれども、ほとんど県外から誘致をしてきている。これは人口はほぼ純増に近い格好で、相当転入をしているんだろうなと思うわけです。
今回、５年で100件、６月定例会で私が質問したところ、１企業で大体22人ぐらいは雇用が生まれるんだろうというお話がありましたんで、2,000人以上は雇用創出にはつながると。しかもそれが県外から来るという可能性も大いにあると期待はしているんですけれども、県外から、いかに企業を誘致するかというのが、私はまだまだ静岡県はノウハウが少ないのかなと思っています。
茨城県の誘致体制を少し勉強してまいりました。まず、びっくりしたのが、知事直轄でやっているんですね。経済産業部とか、そういう部局じゃなくて、知事が直轄でやっていると、平成18年度からやっていると言っていました。
本庁には職員が７人いて、東京本部というのが、東京事務所なんかと別に大手町にありまして、そこに12人営業マンがいるということでした。大阪事務所にも、嘱託ですけれども１人いるという話でした。さらに、さっき言った東京本部には、地元の地銀２行から２人が常駐していて、さらにゼネコンのＯＢの嘱託の人もいると、こんな体制でやっているんですね。
訪問件数も、今回、本県では年間約1,250件という目標数値を掲げてもらっているんですけれども、茨城県あたりへ行きますと、1,500件を超える訪問をやっておりまして、さらに今言ったとおり平成18年度からの継続した営業のルートがあるわけですよね。
それくらいやらないと、やっぱり企業誘致の５年間で100件というのは難しい数字だと、私は思っているんですよね。それをやるに当たっての、経済産業部としての所感をお伺いしたいと思います。
○長谷川企業立地推進課長
今まで県外からの誘致ということでは、やはり首都圏をターゲットということで、東京事務所を中心に働きかけを行ってまいりました。ここ数年、企業の投資意欲が上向いているという状況もございますので、タイムリーな対応をしなきゃいけないだろうということで、首都圏だけじゃなくて中京地域、甲信越地域、それから北関東地域というところの企業訪問を強化しようという戦略を立てまして、実は今年度からなんですけれども、企業立地推進課の企業立地班を１名増員し、それで課長の私まで11名体制になりました。
首都圏と北関東地域への働きかけを強めるために、東京事務所も１名増員いたしまして、所長、次長のマネジメントも入れますと、非常勤職員、特別非常勤職員を入れて７名の体制をつくりまして、誘致活動に取り組んでいるというところでございまして、今年度につきましては、昨年度に比べると２名増員し、誘致体制を強化したところでございます。
茨城県に比べますと、まだまだ人数も少ないことはもちろんですけれども、まずはこの２名増員した体制で、現状の体制も検証しながら、とにかく頑張って誘致をやっていって、その後につなげていきたいと考えている次第でございます。
○田口委員
長谷川企業立地推進課長は、非常に前向きに頑張るということだと思うんですが、今、静岡県の職員の数についても御報告をもらいましたけども、私も先般、東京事務所でお話を伺ってまいりましたけれども、実質的には５人、しかもそのうちの２人は市町から派遣をもらっているということで、県職員は実質的には３人ぐらいでやっているのかなと思うわけですよね。
そうしますと、やはりノウハウも残らないし、市町からの派遣ですと恐らく１年交代ですよね、多分。営業活動というのはやっぱり長い時間がかかってこそ信頼関係というのはできるんですよ。担当者がころころ変わっても、そんなにすぐ簡単に話ってかからないものですから、そこら辺の企業誘致の体制というのを、私はこの際、県外からの立地件数の目標を大きく掲げてくれたもんですから、思い切って見直すべきだと思います。
ですから、私がそこで申し上げたいのは、思い切って人を補充すべきだと思うんですけれども、これは課長にはちょっと答えられないと思うんで、どなたかお答えいただける方がいらっしゃったらお願いしようと思うんですが。
○望月静岡県理事（産業戦略担当）
昨年度、産業創出戦略の中でも、県内企業の定着と県外からの企業の誘致というのを大きな柱に立てて議論をいただきました。そういう中で人事異動もやったわけです。
我々が企業誘致をしていて１つ留意しなければいけないのは、やはり誘致をするには適地がちゃんと確保されていないと、誘致活動はできないものですから、そういう意味で茨城県では、かなり遊休地というか、売れ残りの工業用地がたくさんあるという状況の中で、一生懸命やっていらっしゃると思っています。
我々も、内陸のフロンティアを拓く取り組みの中で、県内の10市町40地域を県版の特区に指定をして、市町と連携をして一生懸命新たな用地の開発もやっておりまして、こういったものが目に見えてくれば、市町も一緒になって動くと思いますし、我々もその辺の体制を整えて、県外も含めて、鋭意攻めていきたいということです。
ことしは去年に比べれば、首都圏もかなり広域的な形で、周辺部も含めて、また関東、中京圏についても訪問活動を強化していますので、そういった形で強化の充実をしていきたいと考えております。
○田口委員
望月理事、そうお答えをいただくのはいいんですけれども、私は本当に５年間で100件の誘致ができるのかということを言いたいわけであって、今の体制でできるとお考えですか。
○望月静岡県理事（産業戦略担当）
昨年度から、私も首都圏の企業にも御訪問させていただいて、実際に可能性の高い企業には、直接、県の幹部また副知事にも行っていただいて、誘致活動をやっておりまして、そういったところで実効性を高めていくという形の対応を強化したいと考えております。
○田口委員
私は心配して言っているんですよ。やっぱり今の体制だと、多分、相当無理があると思っています。今の副知事の話もありましたけれども、企業訪問を積極的にされていた髙副知事は帰任されまして、今、３人体制とはいうものの、職務分掌の中で、本当にトップセールスができているのかなという心配もあります。
ですから、何度も言いますけれども、やっぱり選択と集中が私は必要だと思っていまして、いろんなところで言っていますけれども、二重行政的な部分を排除して、こういう営業、将来、静岡県に投資を呼び込めるような事業に、もっともっと注力すべきだと思うんです。
昨日に続き「連携協約」の調査で、広島県福山市に行きました。
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