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県を超えた広域連携

005 昨日に続き「連携協約」の調査で、広島県福山市に行きました。

福山市を中心としたこの圏域では広島県だけでなく、岡山県の笠岡市と井原市との県を超えた連携が進んでいます。笠岡、井原の両市は、生活圏・医療圏は福山とのつながりが強いということでした。

2市は昨日書いた倉敷市とも連携協約を結んでいます。イイとこ取りしてるのかな…?詳しいことはわかりませんでした。

昨日からの3か所に共通しているのは、従来から何らかの形で行政が連携していたということでした。倉敷市は高梁川流域での60年にわたる連携、日野郡3町は法定協議会、今回の6市2町も2011年に「備後圏域連携協議会」を作り、防災協定や発達障がい支援等を行っていたとのこと。

従来から連携している自治体間ではスムーズに協議が整うってことですね。

連携中枢都市の場合、財政的には一部交付税措置されますが、人の負担が大きいことも課題と感じました。権限移譲の受け皿としてどうか…と思っていましたが、このあたりが“水平連携”の場合の課題になりそうです。

一方、県の垂直補完による連携は、県と市町間や県の本庁と出先機関の役割分担の見直し次第では、人的サポートが可能とも感じました。

いずれにしても過日のブログでも格ましたが、行政は仕事のスクラップを積極的に行うべきです。それにより人を生み出し、今後、必要となってくる仕事に注力するという“行政改革”をやらないといけませんね。

さまざまな連携による市町の最適化に取り組みます。

上の写真は市役所で行っていたマツダ車の展示会。地域を挙げての企業支援ですね。

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山陽新幹線では懐かしの500系が活躍しています。乗り換えの待ち合わせ時間に停車中の車内を見物しました。

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広域連携の現場から

広域連携の現場から
昨日までの委員会視察に続き、ひとりで行政の広域連携について視察調査を続けています。

今日の午前中は倉敷市を訪問。
ここは今年4月から7市3町による「高梁川流域連携中枢都市圏」の連携協約をスタートしています。

構想や具体的な事業、策定ステップなどのお話をうかがいました。

当初80件ほどの事業について検討したそうですが、48事業でスタートしたとのこと。

さらに最近では、経済団体などからなるグループが、新たな事業提案を出してきたようです。

市町単独ではなかなかできないことも、お互いが協力することで可能になる、これが広域連携のイイところですね。

おカネも人もほとんど倉敷市持ちのようで頭が下がります。地域活性化につなげて欲しいものです。

午後からは鳥取県庁へ。
ここでは7月から、全国初となる県と3町による垂直補完型の連携協約がスタートしました。

県西部の日野郡3町と鳥取県の間では従来から「法定協議会」が設置されており、制度が新設されたことから、何かとメリットの多い連携協約を導入したとのこと。

これまでの法定協議会の事務だけでなく、かなり幅広に議論出きるように協約が締結されていました。

聞けば鳥取県では広域連携が進んでおり、広域連合や一部事務組合などもいくつか設置されているようです。

人口減少に対する危機意識の高さを感じました。

静岡県の最適化をめざしてさらに勉強します。
明日は福山市に行く予定です。

視察時に写真を撮ってなかったので鳥取駅にあった、砂の“コナン”を上げておきます。

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産業委員会視察

産業委員会で広島県、愛媛県を視察中です。濃い中身に満足しています。

◆昨日はひろしま産業振興財団の「医工連携推進センター」を訪問。3年前、同所の「カーエレクトロニクス推進センター」を個人的に視察に来ているんですが、その後の進捗状況を確認することができました(★マツダ城下町の産業支援…2012.5.31のブログ)。

当時、いねむり運転防止の研究で話を聞いた「ハイレゾ」が、今、音楽シーンで注目されています。通常、耳では聞き取れない音域ですが、人の感性に影響を与えるようで、リラックスさせたり、覚醒させたりの効果があるようです。

こうした技術をクルマに応用しようというのが、ここで行われている「カーテクノロジー革新センター」の取組です。

県が市や国と連携して、マツダおよびその関連メーカーをサポートする取組。広島ならではですね…。

◆今日の午前中は、まず、私がリクエストした「(株)水みらい広島」のお話を、県企業局の方からヒアリングしました。ここでは公公民連携による最新の取組がおこなわれています。

平成24年度からスタートしたこの会社、当初計画を上回るペースでの黒字化で、今年度からは呉市と尾道市の浄水場の運営管理も受託し、広域化を進めています。

いくつかのヒントをいただきましたので、静岡県でも官と民のベストミックスを考えていきたいと思います。

004 ◆午前の2か所目は東広島市の広島中央サイエンスパーク内にある「★産業技術総合研究所中国センター」。ここでは県が次世代産業のひとつと期待している“セルロースナノファイバー(CNF)”の研究が行われています。

ここでは中でも“リグノセルロースナノファイバー”という素材(写真)や、木粉を混ぜた素材の研究を行っています。

過日、この素材を使って事業化に取り組む県内企業の方からもお話しを聞きました。実用化に向けてはまだ課題があるようですが、産学官の連携でガンバってほしいところです。

◆午後は「四国タオル工業組合」を訪問。“今治タオル”ブランド推進のお話を聞きました。中国やベトナムからの輸入が増える中、今治の事業者はブランド化を図ることで付加価値を高めています。道のりは楽では無かったようですが、地場産業振興のヒントをいただきました。

遠州織物へのアドバイスをいただきましたが、アパレル製品の高付加価値化って、なかなか難しいようですね…。なんとか地場産業の活性化につなげていきたいものです。

明日は愛媛大学の植物工場に行く予定です。

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とりあえず一区切り

009 9/18(金)に開会した9月定例会。“シルバーウイーク”があったので、本格議論は9/28(月)からだったのですが、その後は怒涛の3週間でした・・・。

平日は議会、休日はおまつりをはじめイベントが続き、なかなかの体力勝負でした。

10/15(木)に定例会が閉会し、翌16(金)地方分権推進特別委員会がありましたが、やっと一区切り(一息ではナイ・・・^^;)となりました。

今日もイベントをはしごした後、県政報告を作りました(ごく簡単なものですが・・・)。

★県議会レポート(PDF)

定例会でたまった資料を整理できたので、やっと明日からの委員会視察の準備と来週からの決算審査のチェックに進めそうです。

明日からは、月・火・水の日程で、広島-愛媛に産業委員会で視察に行きます。

個人的には、★水みらい広島さんを楽しみにしていますが、そのほかにも植物工場やCNF(セルロースナノファイバー)の研究施設など面白いところがたくさんあります。

引き続き、水・木・金で岡山-倉敷-鳥取-福山に、主に“連携協約”の現状について勉強に行きます(行ったり来たりの日程は先方の都合です)。

連携協約はこれからの自治のあり方や地方分権と深い関係がありますので、市町の状況をしっかり聴いてきたいと思っています。

今後の静岡県の全体最適に資するようガンバります。

◆写真は今日の“浜名湖ガーデンパーク”。

コスモスの向こうには巨大な家康くんフワフワが…。来月のゆるキャラGPに向けてみなさまのご協力をお願いします。

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事業の廃止はできるか

昨日公表された県の★H28年度当初予算編成方針では、「行政目的がすでに達成された事業や必要性が低下した事業の廃止」が謳われ、事業の抜本的な見直しが示されました。

思わず拍手しちゃいました。

よく「スクラップ&ビルド」と言いますが、行政はスクラップがいたってヘタです。人員が減る中で、業務はビルド&ビルドですから、残業は増えるし生産性は全く上がりません。

私は以前から「シーリング(○%カット)による歳出削減は行財政改革ではない」と思っていましたが、県はやっと本格的な行財政改革に取り組んでいきそうです。

行政のみなさんもガンバってほしいですが、一方、これは議員の仕事でもあります。

これをやるのが“決算審査”です。

会派のメンバーにも、この方針を伝え、再来週の決算審査では「事業をしっかりチェックしてほしい」とお願いしておきました。

昨年から県議会では分科会方式に変えましたが、今年はさらに、中味の充実に期待したいですね。

中には「この事業の内容は何か?」なんて、「おいおい、そんなの決算審査じゃないだろ!」と突っ込みたくなるような質問もありますので・・・。

少なくとも所管委員会の分はしっかり見ないと県民のみなさまから叱られます。みなさまも、廃止してもよい事業などお気づきの点があれば、ぜひお知らせください。

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企業誘致について

○田口委員

総合戦略案から1問だけ質問させていただきます。

目標数値、県外からの企業立地件数を設定していただきました。これは、うちの会派からのリクエストもあったわけなんですけれども、転入超過を目標にしているんだったら、ぜひ県外からの誘致をやるべきではないかと言いましたけれども、ここで5年間で100件という目標を設定されました。

私は、その意気は非常によしと思っています。しかし実施体制が本当に十分かどうかというのをちょっと質問したいと思うんですけれども、私は民間企業の出身でありまして、やっぱり企業立地って、結構営業に近いところがあると思うんですよね。そうするとベンチマークというのをしっかり設定して、ほかがどんなことをやっているかというのを見ることも大事なことではないかと思います。

企業誘致で、ここ10年ぐらいの件数を拝見しておりますと、電気業を除く件数で、静岡県は10年間では745件ということでトップなんですね。ところが県外企業の誘致となると、静岡県は134件ということのようです。

一番はどこかというと、茨城県が10年間で311件を県外から企業誘致しているというんです。茨城県は10年間での企業立地件数は550件なんですけれども、ほとんど県外から誘致をしてきている。これは人口はほぼ純増に近い格好で、相当転入をしているんだろうなと思うわけです。

今回、5年で100件、6月定例会で私が質問したところ、1企業で大体22人ぐらいは雇用が生まれるんだろうというお話がありましたんで、2,000人以上は雇用創出にはつながると。しかもそれが県外から来るという可能性も大いにあると期待はしているんですけれども、県外から、いかに企業を誘致するかというのが、私はまだまだ静岡県はノウハウが少ないのかなと思っています。

茨城県の誘致体制を少し勉強してまいりました。まず、びっくりしたのが、知事直轄でやっているんですね。経済産業部とか、そういう部局じゃなくて、知事が直轄でやっていると、平成18年度からやっていると言っていました。

本庁には職員が7人いて、東京本部というのが、東京事務所なんかと別に大手町にありまして、そこに12人営業マンがいるということでした。大阪事務所にも、嘱託ですけれども1人いるという話でした。さらに、さっき言った東京本部には、地元の地銀2行から2人が常駐していて、さらにゼネコンのOBの嘱託の人もいると、こんな体制でやっているんですね。

訪問件数も、今回、本県では年間約1,250件という目標数値を掲げてもらっているんですけれども、茨城県あたりへ行きますと、1,500件を超える訪問をやっておりまして、さらに今言ったとおり平成18年度からの継続した営業のルートがあるわけですよね。

それくらいやらないと、やっぱり企業誘致の5年間で100件というのは難しい数字だと、私は思っているんですよね。それをやるに当たっての、経済産業部としての所感をお伺いしたいと思います。

○長谷川企業立地推進課長

今まで県外からの誘致ということでは、やはり首都圏をターゲットということで、東京事務所を中心に働きかけを行ってまいりました。ここ数年、企業の投資意欲が上向いているという状況もございますので、タイムリーな対応をしなきゃいけないだろうということで、首都圏だけじゃなくて中京地域、甲信越地域、それから北関東地域というところの企業訪問を強化しようという戦略を立てまして、実は今年度からなんですけれども、企業立地推進課の企業立地班を1名増員し、それで課長の私まで11名体制になりました。

首都圏と北関東地域への働きかけを強めるために、東京事務所も1名増員いたしまして、所長、次長のマネジメントも入れますと、非常勤職員、特別非常勤職員を入れて7名の体制をつくりまして、誘致活動に取り組んでいるというところでございまして、今年度につきましては、昨年度に比べると2名増員し、誘致体制を強化したところでございます。

茨城県に比べますと、まだまだ人数も少ないことはもちろんですけれども、まずはこの2名増員した体制で、現状の体制も検証しながら、とにかく頑張って誘致をやっていって、その後につなげていきたいと考えている次第でございます。

○田口委員

長谷川企業立地推進課長は、非常に前向きに頑張るということだと思うんですが、今、静岡県の職員の数についても御報告をもらいましたけども、私も先般、東京事務所でお話を伺ってまいりましたけれども、実質的には5人、しかもそのうちの2人は市町から派遣をもらっているということで、県職員は実質的には3人ぐらいでやっているのかなと思うわけですよね。

そうしますと、やはりノウハウも残らないし、市町からの派遣ですと恐らく1年交代ですよね、多分。営業活動というのはやっぱり長い時間がかかってこそ信頼関係というのはできるんですよ。担当者がころころ変わっても、そんなにすぐ簡単に話ってかからないものですから、そこら辺の企業誘致の体制というのを、私はこの際、県外からの立地件数の目標を大きく掲げてくれたもんですから、思い切って見直すべきだと思います。

ですから、私がそこで申し上げたいのは、思い切って人を補充すべきだと思うんですけれども、これは課長にはちょっと答えられないと思うんで、どなたかお答えいただける方がいらっしゃったらお願いしようと思うんですが。

○望月静岡県理事(産業戦略担当)

昨年度、産業創出戦略の中でも、県内企業の定着と県外からの企業の誘致というのを大きな柱に立てて議論をいただきました。そういう中で人事異動もやったわけです。

我々が企業誘致をしていて1つ留意しなければいけないのは、やはり誘致をするには適地がちゃんと確保されていないと、誘致活動はできないものですから、そういう意味で茨城県では、かなり遊休地というか、売れ残りの工業用地がたくさんあるという状況の中で、一生懸命やっていらっしゃると思っています。

我々も、内陸のフロンティアを拓く取り組みの中で、県内の10市町40地域を県版の特区に指定をして、市町と連携をして一生懸命新たな用地の開発もやっておりまして、こういったものが目に見えてくれば、市町も一緒になって動くと思いますし、我々もその辺の体制を整えて、県外も含めて、鋭意攻めていきたいということです。

ことしは去年に比べれば、首都圏もかなり広域的な形で、周辺部も含めて、また関東、中京圏についても訪問活動を強化していますので、そういった形で強化の充実をしていきたいと考えております。

○田口委員

望月理事、そうお答えをいただくのはいいんですけれども、私は本当に5年間で100件の誘致ができるのかということを言いたいわけであって、今の体制でできるとお考えですか。

○望月静岡県理事(産業戦略担当)

昨年度から、私も首都圏の企業にも御訪問させていただいて、実際に可能性の高い企業には、直接、県の幹部また副知事にも行っていただいて、誘致活動をやっておりまして、そういったところで実効性を高めていくという形の対応を強化したいと考えております。

○田口委員  

私は心配して言っているんですよ。やっぱり今の体制だと、多分、相当無理があると思っています。今の副知事の話もありましたけれども、企業訪問を積極的にされていた髙副知事は帰任されまして、今、3人体制とはいうものの、職務分掌の中で、本当にトップセールスができているのかなという心配もあります。

ですから、何度も言いますけれども、やっぱり選択と集中が私は必要だと思っていまして、いろんなところで言っていますけれども、二重行政的な部分を排除して、こういう営業、将来、静岡県に投資を呼び込めるような事業に、もっともっと注力すべきだと思うんです。

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箱モノの難しさ

6-7日に行われた県議会の常任委員会では、「富士山世界遺産センター」の入札不調と建設費用の見直しが大きな話題になりました。

県は工事費の削減に取り組んでいますが、デザイン上の特徴となっている“逆さ富士”にはこだわっています。開館時期への影響も気になります。

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また現在計画が進められている「富士山静岡空港ターミナルビル」の増改築工事についても特殊な工法に課題が示されています。

労務費や建築資材の値上がりは、社会情勢上ある程度やむを得ないと思いますが、特殊な工法等により引きあがってしまう分については、合理的な説明ができるかどうかが重要です。

最近、ファシリティマネジメントを導入し、既存施設の資産管理を始めましたが、新たな施設に関してのライフサイクルコストの把握や減価償却などの考え方は、どうもできていないようです。

12月定例会に向け、引き続き、ウォッチします。

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次世代産業への期待

6-7日に開催された「産業委員会」では、次世代産業の創出や農業の高度化、雇用創出による中小企業支援などが話題になりました。

中でも次世代産業の創出・育成は急務です。

県内では、東部「ファルマバレー」、中部「フーズサイエンスヒルズ」、西部「フォトンバレー」という3つの次世代産業集積事業を進めています。

◆「ファルマバレー」の中心となる「静岡県医療健康産業研究開発センター」が3月に開設されることになり、設置条例と運営のための補正予算が提案されました。

医療機器メーカー「テルモ」と、次世代産業への参入をめざしている「東海部品工業」が入居して研究開発を行うとのこと。期待されます。

◆「フーズサイエンスヒルズ」では、植物工場を使った機能性作物の栽培技術の向上や、機能性食品を使った商品開発などが提案されました。

直接は関係ありませんが、“AI(アグリ-インフォマティクス)システム” というIT技術を使ったイチゴやミカンの高付加価値化(熟練技能者の栽培技術の可視化)の研究も、新農業の取組として面白そうです。

◆「フォトンバレー」では、産業技術総合研究所とのマッチング支援事業の紹介がありました。

さらに議案ではありませんが、過日、地方創生に向けた「政府機関移転」に関して「理化学研究所光量子工学研究領域」の浜松誘致を要望しましたが、推進ビジョンを描くべきですね。

一方、時間軸を明確にした産業戦略を組み立てることが必要とも感じています。

産業成長戦略会議では、IoT(Internet of Things)の活用やCNF(セルロース・ナノ・ファイバー)の研究を進めるとしていますが、これらはまだ県内で事業化するにはいささか早いと思います。

研究を進めるのは、やぶさかではありませんが、市場が目の前にあり、事業化可能な航空産業などへの参入のほうが、優先度が高いと思います。

いずれにしても、これらを進めるにも必要なのは人財。

引き続き、首都圏からのUターン人財とのマッチングなど、県内企業の支援につながるよう事業の進捗をチェックしていきます。

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