« 2015年10月 | トップページ | 2015年12月 »

浜岡原発視察

Dsc_2070本日、県議会会派「ふじのくに県議団(17人)」と「富士の会(3人)」が統合し、新たに「ふじのくに県民クラブ(20人)」を設立することを発表しました。

12月定例会から新会派となります。人数では多数会派には及びませんが、政策集団としてガンバります。

・・・・・・・・・・・・・・・

さて午後は、会派メンバー8人で浜岡原発を視察しました。

廃炉が決まっている1号機、2号機は燃料の搬出も終わり、いよいよ第2段階の「原子炉周辺領域の解体」に入ります。排気筒(煙突みたいなの)やタービン設備などを平成34年度までかけて撤去します。

原子炉本体の解体は平成35年度~41年度の予定で、さらに建屋の撤去までには平成48年度くらいまでかかるとのこと。

廃炉ひとつとっても息の長い作業になります。

3号機、4号機は新規制基準への適合性確認審査を申請中ですが、まだ他の原発の審査を行っており、浜岡原発の審査には時間がかかりそうです。

一方、地震・津波に対する安全性向上対策工事は、原子炉建屋横の「フィルタベント」、高台40m地点の「緊急用ガスタービン発電機(免震構造の建屋)」、高台30m地点の冷却水用「地下水槽」、海側には海抜22m×延長1.6㎞の「防波壁(写真)」、東西の河川側には22m~24mの「被服盛土」などが進行中で、「緊急時対策所」の増築も行っています。

現在の予定では、平成28年9月には4号機、平成29年9月には3号機の対策が完了するとのことです。

今後の課題のひとつに、使用済燃料の処理があります。

今後、浜岡原発構内に使用済燃料の一時保管のための「乾式貯蔵施設」を設置する計画です。約50m四方の建屋に、「金属キャスク」という保管装置を設置し、その中で使用済燃料約2200体を貯蔵できる設備を造る予定です。

過日の欧州調査では、スイスの「中間貯蔵施設」を視察し、施設やキャスクの安全管理などについて調査してきました。

写真は撮れなかったので、施設のHPをご紹介します。英語ですが「cask storage hall」が貯蔵施設にあたります。映像や画像を見ればどういう管理をしているかがわかります。

★ZWILAG社(zwilag zwischenlager würenlingen ag)のサイト

資料ももらってきたので、今後、英語の辞書と格闘しながら勉強します…^^;

| | コメント (0) | トラックバック (0)
|

家康くん、天下獲り!

Yuru ゆるキャラグランプリ2015が弁天島渚園で開催されました。

2年前の捲土重来を期した「出世大名家康くん」。念願の天下獲りを成し遂げました。

インターネット投票は「みきゃん(愛媛県)」に後れを取り2位でしたが、ホームの利を生かし、会場での投票で逆転しました。

ネットでは組織票とか言われていますが、「みきゃん」も含め690万ポイント(票)を得るには一定の組織票も必要でしょうね…。

問題はこれからです。天下獲りで終わり…ではいけません。

「くまもん」や「ひこにゃん」までの経済波及効果は難しいでしょうが、出世の街 浜松のシティプロモーションにいかにつなげるか…。

250年間の「パックストクガワーナ(平和な徳川時代)」の礎を築いた家康公に倣った取り組みが必要です。

平成29年の大河ドラマ「おんな城主 直虎」もありますので、引き続き、ストーリーを描いていきたいですね。

| | コメント (0) | トラックバック (0)
|

フラウンホーファー研究機構

欧州視察のため、しばらくブログをお休みしていました。

今後、徐々に視察先の報告をしますが、まず、最大の関心項目であった「フラウンホーファー研究機構」をレポートします。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

◆視察先 ドイツ・バイエルン州 ミュンヘン市

ミュンヘン市は人口約140万人。ドイツ国内ではベルリン、ハンブルクに続く3番目に大きな都市でバイエルン州の州都です。

1972年にミュンヘン五輪と札幌冬季五輪が開催されたことから両市は姉妹都市提携しています。

産業も盛んでBMWやシーメンスなど世界的な大企業の本社があります。

◆フラウンホーファー研究機構の概要

Fhg フラウンホーファー研究機構の創設者ヨセフ・フォン・フラウンホーファー氏は研究者であり企業家、発明者。以来、実践的な研究を中心に、ドイツや欧州の国際競争力強化をサポートするため、最良の研究施設を提供しています。

フラウンホーファー研究機構はドイツ国内40か所に66の研究所を持ち23000人のスタッフが勤務しています。

年間の予算は約20億ユーロで研究開発に17億ユーロを活用しています。

研究開発費の30%を州政府が拠出し、残りの70%は自ら調達しています。そのうち30%はEUやドイツ政府など公的機関からの受託研究で、40%は産業界(企業)からの受託となっています。このように民間の比率が大きいことが特徴で、この点からも実践的な研究が行われていることがうかがえます。

研究分野は大きく7分野。情報通信技術、ライフサイエンス、光・表面技術、マイクロエレクトロニクス、生産技術、材料・部材、VVS(公共交通?)の防御と安全となっています。

このうち最も古いものは生産技術部門で、第二次世界大戦後の1949年、壊滅的だった産業再生のサポートのために創設されました。

最近ではマイクロナノ技術のイノベーションのために外部の研究機関とも連携しています。

研究開発は産業の先をみすえて進めることが大切。代表的な事例として“MP3”の開発があります。

産業界との契約は年間約9000件、452百万ユーロにのぼり、40%が中小企業で60%が大企業とのこと。設備を持っていない企業のサポートも行っています。

MP3などのライセンス収入も年間1億2千万ユーロ。2001年からのスピンオフ企業は250社に上ります。

研究者の育成を進める教育機関としての役割を持ち、産業界と基本的ノウハウをつなぐブリッジ役も果たしています。

研究は産業界のため需要と供給を考えて進めているとのこと。大学や高等教育機関との連携も密で、研究所のダイレクターは大学教授もやっています。

これには、大学の持つ「基本的ノウハウの共有」と「若い人材の確保」という2つのメリットがあるとのこと。さらに学生がフラウンホーファー研究機構で研究し博士号を取得することも可能です。

大学から直接人材確保できることは企業との人材獲得競争上のメリットにもなっています。ちなみに給与は大企業のほうが2倍くらい高いケースもあるようですが、フラウンホーファー研究機構のネームバリューは研究者が将来転職する際にも役立つようです。若い人材の50%は有期契約で、企業に転出するようです。

基礎研究が主であるマックスプランク研究所やさまざまな企業、海外との連携も進めてます。

66ある研究所には評議会が設置されており、評議員には産業界の代表者も入っています。評議会は産業の将来展望だけでなく、日々の業務課題や方向性についても具体的に議論しています。

日本にも2001年から拠点(日本代表部)を置き、仙台市(2004年~マイクロエレクトロニクスメカニカルシステム等)、三重県(2008年~高度部材)、産総研(2012年~人材交流)、福島県(2014年~再生可能エネルギー)との共同研究を行っています。

◆Q&A

Q 有期契約社員の労働条件や守秘義務は?

A 労働条件は正社員も有期契約社員も同じ。給与水準は公的機関の給与表に合わせている。契約期間はケースバイケースだが、2年から3年で延長もある。

Q 産業界とのマッチングを行う“目利き”の育成は

A 研究所の現場で産業界に近い人が行っている。整った育成の仕組みはないが、あえて言えば、開発製品の営業のための教育は行っている。研究員は常に産業界と関係を持っており、66の研究所は常に戦術を考えねばならない。本部では5年ごとに戦術会議を行っており、66の研究所の担当者が集まり、今後のトレンドを話し合う。それに合わせてグローバルに戦略を立て、予算を確保する。

Q 日本での取り組みは?

A 日本代表部でマーケティングしており産業界や研究機関とコンタクトとっている。直接の研究室はなく小さなグループだが大阪で産総研、仙台で東北大と提携し基礎研究を行っている。フラウンホーファー研究機構にも成果が入ってくるし、日本側もアプリケーションを学ぶことができる。三重県は具体的な成果が出ておらずショールームの設置を提案している。福島県では太陽光発電の新しい研究をしている。

Q ハードは最低どのような規模が必要か?

A 研究室は自分たちで開設する。規模は研究内容によりケースバイケース。北ドイツにある風力発電の研究施設はかなり大きい。

Fhg2 Q インダストリー4.0は「生産改革」のように感じるが、全く異なる「産業革命」か?

A 生産のデジタル化である。時間のロスをなくし、機械と製品の同時性を高める仕組みだ。 ソフトウェア、ハードウェアを最も有効に使い、生産現場とのコミュニケーションを最良にしていく。

Q インダストリー4.0はISOのような国際規格を目指すのか?

A 規格化は考えていない

Q フラウンホーファー研究機構は、インダストリー4.0で中小企業の生産性向上改革のサポートを行うと聞いているが、どのような役割を担っているのか?

A インダストリー4.0の導入について中小企業はまだ躊躇している。大企業の様子を見てから考えているようだ。大企業はいくつかのプロジェクトを進めているが、中小企業でどの程度導入できるかはケースバイケースになるのではないか。まだ不明確であり研究が必要な部分が多い。いずれにしてもまだ始まったばかりでありゆっくり進んでいくと思う。2016年4月19日に日本で関係するイベントを開催予定である。

Q フラウンホーファー研究機構における女性の働き方は

A 家族にやさしい組織だ。女性だけでなく男性もサポートしている。私(ホフマン氏)も子どもを会社が財政支援する託児所に預けている。出産後1年間はホームワークを行い、今は1日5時間、週30時間の短時間勤務だ。

Q ノーベル賞を獲得するような研究はしているのか?研究期間はどのくらいか?

A ノーベル賞は主に基礎研究が対象であり、フラウンホーファー研究機構の研究は実用研究なので少し違う。2-3日のプロジェクトもあれば、10年以上かかるプロジェクトもある。今、日本で進めているプロジェクトは10年以上かかるだろう。

Q 留学生の受け入れは行っているか?

A 受け入れはOKだが費用は自己負担となる。職員応募しているので就職もできる。最低限英語が話せないといけない。

Q 日本では理科系人材が不足しているがドイツではどうか

A ドイツも同様の傾向にある。

◆まとめ

Fhg3 今回のミッションは「欧州最大の応用研究機関であるフラウンホーファー研究機構の概要」と「インダストリー4.0」でしたが、残念ながら後者について詳細を調査することはできませんでした。

フラウンホーファー研究機構は企業の商品開発をサポートする実践的研究機関で、日本でいえば「産業技術総合研究所」や県の「工業技術研究所」に近い事業を行っています。

大きな違いは「規模」と「自らおカネを稼ぐ」ところです。

とりわけ後者が実践的研究を支えているのにつながっていると感じました。この点が大学や公的研究機関に欠けているところであり、日本の研究機関も参考にしなければいけない点です。

また基礎研究は大学やマックスプランク研究所などに任せ、徹底的に実践研究を進めるところも差別化が図られておりユニークな点と感じました。

本県においても「オープンイノベーション」の取り組みが始まり、産総研と企業をつなぐ取り組みを始めましたが、こうしたマッチング機能を強化することに加え、さらに「工業技術研究所」と「産総研」「他県の公的研究機関」との連携を深めることによって、地域産業のイノベーションにつなげる必要があると感じました。

インダストリー4.0は今後の産業構造を変える可能性があるとみられていますが、ドイツではまだ試行錯誤しているようにも感じました。とりわけ中小企業においては様子見の状況がヒアリングからうかがえました。

一方、米国ではインダストリアル・インターネット・コンソーシアム(IIC)がすでに具体的な事業を進めています。本県産業の将来を考える上では、引き続き目が離せない取り組みであることに変わりはないと思います。

引き続き、最新の情報をウォッチしていきます。

| | コメント (0) | トラックバック (0)
|

マニフェスト大賞

Manifesto 午前中は決算特別委員会。平成26年度一般会計決算ほか、特別会計、企業会計はすべて認定されました。

行政は予算主義ですが、今後は決算で成果を評価するという作業に力点を置く必要があると思っています。政調会として工夫する必要がありますね。

さて午後は六本木ヒルズで行われた「第10回 マニフェスト大賞」の授賞式に行きました。

マニフェスト運動は早稲田大学マニフェスト研究所顧問の北川正恭教授等が提唱したもので、このマニフェスト大賞は今年で10回目を迎えます。

優秀マニフェスト(首長の部、市民の部、議会の部)のほか、優秀政策提言賞、優秀成果賞などいくつかの部門があります。

私たちふじのくに県議団が、今年、新たに策定した政策集「覚悟」が、議会の部の優秀賞(5組・人)にノミネートされ、今日が授賞式。5選の中から最優秀賞を選ぶことになっていました。

緊張しつつ授賞式に臨みましたが、最優秀賞には山梨県の会派「チームやまなし」さんが輝きました。おめでとうございます。

残念ですが、私たちの今の実力はここまで…と、さらに気合が入りました。

受賞された山梨県議会議員さんとは、がっちり握手し、「お隣同士ですので、また善政競争しましょう!」とエールを交わしました。

政策提言賞や成果賞にも参考になる取り組みがたくさんありました。いいとこどり、ヨコ展開できるものは吸収していきたいと思います。

静岡県からも数団体参加されていました。

特に牧之原市さんは、市長が首長の部でグランプリ受賞、市民の部でも優秀賞、優秀コミュニケーション・ネット選挙戦略賞も周辺の3市(焼津・島田・掛川)と共同で受賞されていました。市民参加のまちづくりを進めているということでしたが、注目したいと思います。

このほか「わかもののまち・静岡実行委員会」さん、島田市さんも受賞おめでとうございました。よりよい地域を作っていきたいですね。

詳しくは下記のサイトをご覧ください。すでに結果が公表されています。

★マニフェスト大賞

北川氏の選評を下記に記します。これからが大切です!

■ふじのくに県議団(静岡県議会)

今春の統一地方選挙に向けて、会派の新公約集「覚悟」を作成した。策定の過程では、大学連携や、関連団体との意見交換を行った。

公約では 6 本の条例制定を掲げ、議会の権能である「条例制定」を核とした。昨年のマニフェスト大賞では、横浜自民党が掲げ た 8本の条例制定マニフェストの取り組みがグランプリを受賞したが、それに続く意欲的な取りくみ。

アウトプットよりもアウトカムを重視し、「政策体系シート」を掲載したことも特徴的。任期中に約束した条例制定が実現できるか、注目される。ぜひ、条例の策定過程を県民にわかりやすく公開してほしい。

| | コメント (0) | トラックバック (0)
|

Internet of Things

今日、静岡県IoT活用研究会が設立され、同時に「ものづくり革新セミナー」が開催されました。

IoTはタイトルの「Internet of Things(モノのインターネット)」の略。詳細はネット検索してみてください。

★IoTによるものづくりの変革(経済産業省)

★IoT時代に対応したデータ経営2.0の促進のための論点について(同)

セミナーでは、IoTによる「情報収集」と、集まったビッグデータの「解析技術」、それらを活用した「サービス提供や自動制御」というこれからの産業展開が示されました。

活用の舞台が、ドイツの「インダストリー4.0」やアメリカの「インダストリアル・インターネット」ということのようです。

先端を走る両国のほか、中国では「中国制造2025」、韓国では「製造業革新3.0戦略」、インド「MAKE IN INDIA」、イギリス「Catapult Programme」など、各国で同様の取り組みが進んでいるようです。

IoTとビッグデータ解析は現実にかなり進んできました。私は残念ながら行けませんでしたが、今回の東京モーターショーでの“自動運転”などはまさにその集積だと思います。

これら“活用”がこれからの産業構造を大きく変えていくのだと思います。それが人へのサービス提供(モノのサービス化)なのか、第4次産業革命なのか…。

11/16(月)、ドイツ・ミュンヘンのフラウンホーファー研究機構に行きます。

★フラウンホーファー日本代表部

ここは「インダストリー4.0」の中心となる研究機関です。ドイツはアメリカに比べて具体化・実用化が進んでいないといわれていますが、実態を聞いてきます。

通訳を介しての限られた時間の訪問なので、質問も端的にする必要があります。先方に聞いてみたいことなどあれば、コメント欄でお知らせください。

文系の私にはなかなか理解が難しいのですが、今後の産業構造改革のKEYになってきますので、とにかく勉強していきます。

| | コメント (0) | トラックバック (0)
|

愛知県のグローバル人材育成

会派の「グローバル人材育成を支援する条例」検討プロジェクトチームと一緒に、愛知県庁に行き、愛知県の取り組みをヒアリングしました。

国が示すグローバル人材の要素は下記の3つ。

Ⅰ)語学・コミュニケーション能力

Ⅱ)主体性・積極性、チャレンジ精神、協調性・柔軟性、責任感・使命感

Ⅲ)異文化に対する理解と日本人としてのアイデンティティ

愛知県は平成25年度から29年度までの5か年計画で「あいち国際戦略プラン」を作っており、この人材育成分野を担うのが県教委の「あいちグローバル人材育成事業」とのこと。

★あいち国際戦略プラン(愛知県のサイト)

事業は大きく3本のようです。

①スーパー イングリッシュ ハブ スクール事業、

②イングリッシュキャンプ in あいち、

③高校生海外チャレンジ促進事業。

①は県内を12エリアに分け、それぞれのエリアに“ハブスクール”となる高校を設置し、特徴ある英語の授業などを行っています(予算120万円)。

生徒は特に英語に関心持って入学するわけではないようですが、特別なカリキュラムにより自覚が芽生えてくるということでした。

②は県有施設を活用し、小6~高校生までを対象に4泊5日で英語漬けの生活を行うもの。今年度は夏休み2回、冬休み1回の計3回で1回あたり80人を受け入れしています。

応募者は400人いるが、教師が少なく3回で240人しか対応できないとのこと(予算500万円)。

③は高校生が自主的に企画した短期留学や海外ボランティア・インターンシップ活動などに助成するもので、予算は上限25万円×20人=500万円。

生徒は豪州、カナダ、タイなどで10数日~20数日間滞在し自主研究を行っています。

またこれらの活動を報告する「イングリッシュフォーラム」を開催しています。

その他、“ハブスクール”の教諭が文科省の「英語教育推進リーダー中央研修」に参加し、各エリアで指導する研修を開催するなどしているとのこと。

静岡県でも今後、グローバル人材の育成を進めていきます。予算化や事業化だけでなく、点から線、線から面になるよう、条例化を進めていきます。

| | コメント (0) | トラックバック (0)
|

メルマガ11月号

メルマガ11月号を配信しました。ちょっと中身が薄いかも…^^;

★メルマガ55号

来週から欧州調査に行きます。行先などはメルマガをご覧ください。

訪問先で最も関心の高いところは、ドイツの「インダストリ4.0」を進めている“フラウンホーファー研究機構”。

すでにメルマガ読者の方からも、「しっかり見てきて報告してくれ!」とリクエストをいただいています。

時間は限られていますが、現状をしっかり見てきたいと思います。

| | コメント (0) | トラックバック (0)
|

« 2015年10月 | トップページ | 2015年12月 »