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条例検討プロジェクト

21日(月)、12月定例会が閉会しました。

富士山世界遺産センターの増額補正などが議論になりましたが、最終的に知事提出の全議案を可決しました。

★議案の賛否

「もりづくり県民税」という超過課税を、継続して5年間、県民のみなさんにお願いすることも議決しました。荒廃森林や里山の保全に活用されます。事業内容は議会でチェックしますのでご理解をお願いいたします。

★森林づくり県民税

個人的には、全国で2番目となる県と市町の広域連携(賀茂地域)の締結を喜んでいます。ちなみに全国初は10月に視察した鳥取県。平成の大合併後の次なる全体最適を考えていきます。

このほか「自動車関係諸税についての意見書」など意見書6本も全員一致で国に提出しました。

Dsc_2128 議会は閉会しましたが、昨日は条例検討プロジェクトチームの勉強会を開催。政策集「覚悟」でお約束した条例制定に向け着々と取り組んでいます。

11月の「ふじのくにカフェ」で若い世代のみなさんから頂いた意見も反映できるようガンバります。

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県政報告 冬号

ふじのくに県民クラブ 静岡県議会レポート 冬号を作成しました。

★議会レポート (PDF)

主な記事は以下のとおりです。

◆新会派誕生! ふじのくに県民クラブ

◆平成27年を振り返って

 ○2期目の県政、会派政調会長を務めました

 ○2度の一般質問に登壇(6月・12月定例会)

 ○優秀マニフェスト賞 受賞

 ○広聴広報活動を強化

 ○主な県政ニュース

◆「田口 章 ふれあいトーク会」開催のご案内(1/31)

年末年始にかけて配布する予定です。

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12月定例会一般質問

12月9日に行った一般質問の内容をアップしました。

写真が無く、文字ばっかで、しかもマニアックな質問が多いので、ほとんど読む人はいないと思いますが、こんな議員もいるってことで・・・^^;

項目をクリックすると「質問と答弁」のページにリンクしています。

1.財政の健全な運営について

 (1)地方財政制度の課題

 (2)規律を重視した財政運営

 (3)歳入確保(①資金運用の改善、②ネーミングライツの実施)

2.県庁の生産性向上について

3.長期人口ビジョンと総合戦略の実現に向けた取り組みについて

4.グローバル人材育成における一貫した支援体制の構築について

5.バイクの三ない運動について

6.堀留川の治水対策について

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地方財政制度の課題(一般質問1-1)

◆質問

静岡県の臨時財政対策債残高は1兆円を突破した。元利償還費は交付税措置されることになっているが、実際にはそう甘くない。

H27年度当初予算における臨時財政対策債の元利償還費は、基準財政需要額5653億円のうち、442億円余で、約7.8%となっており、確かに交付税の算定に反映されている。

4年前、H23年度の基準財政需要額は4928億円で、臨財債の元利償還費は226億円、約4.6%だった。この4年間で額は2倍、比率は3.2ポイント増えている。

この間の地方財政計画を見ると、地方税や交付税の一般財源総額は、ほぼ横ばいなので、臨財債の元利償還費の増加分、財政を圧迫していることになる。

さらに県の中期見通しでは、元利償還費はH31年度に621億円になると見込まれており、早晩10%を超え、今以上に財政を圧迫することは明白だ。

国の地方財政計画では、新たに発行する臨財債のうち、既往の臨財債の元利償還負担の割合が、H26年度で5割を超え、H27年度の見通しでは、6割を超えるのではないかともいわれている。まさに借金返済のために借金をしているということだ。

こんな地方財政制度では持続可能な自治体経営はできない。こうした構造を変えるよう、地方から国に働きかける必要があるが、認識と今後の取り組みを聞く。

◆答弁

臨時財政対策債は、臨時措置としてスタートしたものが恒常化し、後年度交付税措置するとしながら、返済財源まで臨時財政対策債で措置し、実質返済を先送りするのは正常の姿とは言えない。

また地方が主体性を持って、地方創生・人口減少対策をはじめ、福祉・医療、雇用対策などに取り組むには頑張る自治体を支える仕組みも必要だ。

国に対し、臨財債を廃止し、地方が長期的、安定的に財政運営できる地方財政の枠組みの構築を求めていく。

一方、県自らも行財政改革を加速し、徹底した歳出のスリム化と歳入確保に図るとともに、県債残高の抑制や基金の確保に努めていく。

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規律を重視した財政運営(一般質問1-2)

◆質問

地方財政が厳しい状況の中、長期的にみて人口減少は避けられず、県税収入の大幅な増加は期待できない。本県の財政環境は大きく改善することはないと考えるべき。

「身の丈に合った財政運営」が基本で、財政規律を重視した予算編成や財政運営を進めるべきと考える。

県は財政健全化を図る指標として、県独自の指標として「経常収支比率90%以下」「通常債2兆円程度を上限」「プライマリーバランスの黒字」を定めているが、職員1人ひとりが県の財政状況を正しく認識することが必要。

次の質問で「歳入確保」について取り上げるが、将来負担につながる起債に安易に頼るのでなく、全庁で財源確保を意識した取り組みが必要だ。

また財政健全化を進めるためには、毎年度の取り組みに加えて、中期的な視点で計画的に、また継続して改善に取り組む姿勢も必要。

私は、財政運営の大原則は「入るを計って、出るを制す」だと思う。地方財政の見通しが厳しい中、身の丈にあった、そして規律を重視した財政運営に取り組むべきと考えるが、県の所見を伺う。

◆答弁

ご指摘のとおり「入るを計って、出るを制す」で臨むべきものと考える。職員一人ひとりの財政状況、特に歳入面に関する認識はまだ十分とは言い難い状況にある。

厳しい歳入環境とそれに対応した効率的・効果的な事業執行に対する意識を高めていくよう努める。

◆再質問

もっと厳格にチェックする必要がある。プライマリーバランス(PB)でなく、財政収支の均衡について公表すべきではないか。

H26決算のPBは1277億円の黒字、財政収支は910億円の黒字ということだが、先ほども話した臨財債を歳入から除くと301億円の赤字となる。

◆再答弁

最も望ましく安心できるのは「財政収支」の均衡だ。PBは総務省が推奨する指標の一つであるが、少なくとも利払いくらいまでの黒字化をめざすような財政運営を心がけているつもりだ。

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歳入確保(一般質問1-3)

◆質問

①「歳入確保」のうち「資金運用の改善」について聞く。

本県では、歳計現金は、指定金融機関の他、県内に支店を持つ都銀や信託銀行などを対象に入札を行い、運用益が最も多い金融機関を活用している。

また基金は、入札を希望する金融機関や証券会社に対し、国債や政府保証債、地方債など安全性の高い債券のうち、利回りの高いものを購入するなど、工夫していることは、昨年の所管事務調査で聞いた。

歳計現金については、事業融資を預託金方式から利子補給方式に改めたことにより、導入していない自治体に比べ、効果的な資金運用が可能になっており、基金についてはスケールメリットを生かした一括運用を行っている。

この効果もあり資金運用実績はH26年度、1年間で0.903%、約45億円の運用益を得ており、大きな歳入確保につなげている。

しかし上には上がいるもので、H26年度1年間で1.558%の運用益を得た自治体もある。リスクの高い株式などの有価証券を運用しているわけではなく、本県と同様の債券運用でも戦略的な運用が可能とのことだった。

自治体の資金管理は、地方自治法の規定にある通り、安全性と効率性の両立が求められているが、法に抵触しない範囲で、運用対象とする金融商品などについて研究すべきと考える。

さらなる歳入確保を図るための資金運用を、今後どのように進めていくか所見を聞く。

②次に「ネーミングライツの実施」について聞く。

公共施設のネーミングライツは2年前の質問でも取り上げたが、まだ行われていない。歳入確保に対しあまりにも消極的すぎだ。

森づくり県民税のように、県民には超過課税までお願いしている。本来ならば超過課税の前に、県庁の中で、もっと積極的に歳入確保に取り組むべきだが、そういう観点に欠けている。

ネーミングライツの今後の取り組みについて県の考え方をおうかがいします。

◆答弁

①歳計現金は、資金収支の見込みを的確に把握し、支払いに支障をきたさない範囲で、預託期間の長期化を図っている。H26年度は177回の預託を行い、運用益は1億2千万円余となった。

基金は一括運用によりロットを拡大し、入札で最終利回りの高い債券を購入している。H26年度は長期の債券での運用を増やした結果、運用益は45億円余となった。

しかし日銀の金融緩和に伴い、市中金利が低下している現状では、資金運用を改善する必要があると考える。

現在運用している国債や地方債よりも比較的高利回りが見込める住宅金融支援機構など政府関係機関の発行する財投機関債など、新たな金融商品について、安全性やリスク分析するとともに、金融アドバイザーの意見を聞きながら、導入について検討する。

②従来検討していた、個別施設ごとにネーミングライツを実施する「施設特定型」から、より応募しやすいように対象施設を特定せずに幅広く提案を受け付けたうえで審査、交渉を行う「提案公募型」に方針を変え、調整を進めている。

今年度中に公募を開始し、導入可能な施設からはじめて、順次、対象施設を拡大していく。

◆再質問

②一昨年あたりから「提案公募型」の話はでているが、なぜ進んでいないのか?理由を聞く。

◆再答弁

名前を変えることで、印刷経費や広報経費が掛かるなどの不安があり進まなかった。

また施設管理者にそれぞれお任せしていたが、一番手になろうという意欲がそこまでわかなかったことも事実だ。

今回は、経営管理部が主体となって各部を取りまとめて提案公募型で受け付けるという方法にチャレンジするのでご理解いただきたい。

◆要望

県の屋外広告物条例では、公共施設に企業名を入れるのを規制している条項がある。必要に応じて見直しを検討してほしい。

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県庁の生産性向上(一般質問2)

生産性向上というと、仕事をギュウギュウに詰め込むようなイメージを持つ人もいるかもしれないが、そうではない。ムダをなくして効率を高めるということだ。

県庁職員の時間外労働は増える一方で、H26年度は対前年比で3.9%増、一人当たり175.9時間となっている。行財政改革大綱では時間外の削減を目標にしているが、残念ながら増加している。

理由は明白で、職員が減っているのに仕事が減っていないからだ。

H23年度とH27年度の「施策展開表」を比較すると、主な業務数は4年前の7312から6939に、約5.1%減っているが、必要人工は4年前の2699人工が2855人工と、5.8%増えており、対象となる職員数約2400人を大きく上回っている。

10月に公表されたH28年度当初予算編成方針では、「事業の廃止」が提起された。ぜひこの際、事業の廃止を行い、あわせて、生産性向上につながる、抜本的な働き方の見直しを行っていただきたい。

私なりの着眼点を3つ提案する。

まず「内部管理業務の見直し」だ。内部管理業務は付加価値を生まないので見直しが必要だ。

次に「5Sによる職場環境改善」。「5S」とは製造業の職場の基本で、「整理、整頓、清掃、清潔、しつけ」のアルファベットのSで始まる5つの単語のこと。

もともとは安全確保や品質向上などから始まったものだが、これが日本の製造業の生産性向上に大きく寄与した。現場作業だけでなく、間接部門を含めたすべての職場の生産性向上に寄与する。

県庁内でも一部で、この5Sの考え方に基づく「風通しの良い職場づくりや 執務環境の改善」に取り組んでいるということだが、全庁的には取り組み途上との印象を受ける。

この際、県庁内全職場で「5S」に徹底して取り組んでみてはどうか。

次に「外部人材の積極活用」だ。 本県では、外部のCIOアドバイザーが成果を発揮したケースがあるが、たとえば製造業で改善業務をやってきた人などに、みなさんの仕事をチェックしてもらうと、新たな発見があると思う。

今後、生産性向上はワークライフバランスの観点からも重要になってくる。今後の県庁内の生産性向上の進め方を聞く。

◆答弁

本県では生産性向上をめざして、「施策展開表」や「ひとり1改革運動」など業務改善に取り組んできたが、人口減少対策など喫緊の課題にスピード感を持って対応するには、従前の取り組みにとらわれず、限られた予算、人員を重要施策にシフトすることが重要。

H28当初予算編成方針では、事業の選択と集中や必要性が低下した事業の廃止など、徹底した見直しを行うこととし、合わせて内部管理も含めた業務全般の見直しにも全部局で取り組み、予算編成や組織定数に反映させていく。

「5S」は作業時間の短縮に加え、書類の減量化や執務環境の改善など効果は大きいと考えられるので、「ひとり1改革運動」の中で、モデル職場の取り組み例を紹介するなど、重点テーマの一つとして全庁的に徹底していく。

外部人材の活用は、企業で改善運動に取り組む幹部を招いての研修会などを実施している。今後も民間企業の専門家からアドバイスをいただくなど、業務改善に外部の知見を積極的に取り入れていく。

業務を効率的、効果的に進めるためには、「やめる・へらす・かえる」の考え方が重要であり、それがワークライフバランスの推進や時間外の縮減につながる。部局長をはじめ幹部職員が先頭に立って県庁の生産性向上に取り組んでいく。

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長期人口ビジョンと総合戦略の実現に向けて(一般質問3)

◆質問

長期人口ビジョンでは、人口の将来展望を2060年に300万人程度とし、その達成に向け、大きく2つの政策目標、「合計特殊出生率を2020年に2.07」、「転出入を2020年に均衡」と定めた。

現状がそれぞれ1.50、▲7240人なので相当高いハードルを課したと感じている。

本県はPDCAサイクルを回す行政経営手法に取り組んできましたが、今議会に提出されている「総合計画」の進捗評価では、個別事業の目標は達成できていても、上位の施策目標が達成できていないケースが見受けられる。

担当者は一生懸命やっているつもりでも、それが全体としての成果につながっておらず、いわゆる「木を見て森を見ず」の状態で、結果として生産性の低い仕事になっていないか懸念する。

策定した「人口ビジョン」と「総合戦略」を何としてもやり遂げるため、上位施策の目標と、各部門の事業目標のベクトルがあっているかどうか、これをしっかりチェックしていく必要があるが、今後、どのように取り組んでいくのか所見を伺う。

◆答弁

総合戦略では重要業績評価指標(KPI)を活用して、短期、中期の政策目標を伴う政策パッケージを示し、進捗についてアウトカム指標を出せということだ。

今後総合戦略のPDCAサイクルの中で、成果指標とKPI指標の進捗が連動しているか、また、設定した指標が施策効果を図るうえで最適かどうかを検証し、よりわかりやすく適切な指標設定に努めていく。

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グローバル人材育成における支援体制(一般質問4)

◆質問

国は「グローバル人材育成戦略」において、今後育成・活用していくべき「グローバル人材」に必要な要素として、「語学力・コミュニケーション能力、主体性・積極性、チャレンジ精神、協調性・柔軟性、責任感・使命感、異文化に対する理解と日本人としてのアイデンティティ・・・」等々多くの要素を挙げている。

これらを体系的に行うためには幼少期から小中高大、さらに若手社会人までを俯瞰した育成方針が必要で、教育委員会だけでなく、地域人材や企業など多くの協力が必要となるが、今の県の組織では十分に対応できないのではないかと感じている。

本県のグローバル人材育成は、「総合計画」や「地域外交基本方針」、「教育振興基本計画」に示されているが、具体的な事業を「点」で行うのでなく、成長ステップを「線」でつなぎ、さらに成長に応じて必要とされる要素を横につなぐことで、「面」でとらえることが大切だと思う。

総合教育会議ができたこの機に、教育委員会、文化観光部総合教育局、企画広報部地域外交局のヨコ串を通し、体系的な育成方針を示すべきと思うが、県の取り組みについて聞く。

◆答弁(知事)

グローバル人材の基礎は、静岡がグローブすなわち地球の一角を占めるという認識を持つことが大切。

小中高の段階は外国語教育の充実、高校生の相互交流や海外教育旅行の実施、大学等では留学フェアの開催等留学を促進している。それぞれの世代で異文化理解を深めるとともにコミュニケーション能力の育成を図っている。

一方、海外から静岡に来る方たちもおり、外国人も含めてグローバルに教育できる地域社会をつくることが大切だ。

今後、関係部局が一層の連携を図り、体系的かつ効果的な取り組みを行い、本県の将来を支え、世界に貢献するグローバル人材の育成にまい進する。

◆再質問

小中学校においても英語教育だけやっていればよいということではないと思うが、教育長の所見を伺う。

◆答弁(教育長)

県教育委員会としては、外国語活動や総合的な学習の時間に、世界のさまざまな言語や文化についての学習など国際理解教育の促進に努めている。

また訪日した海外の小中学生や大学の留学生との文化交流、スポーツ交流もやっている。

道徳や社会科では、わが国の伝統文化についての学習を充実させ、日本人としての自覚を高めるよう指導している。

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バイクの三ない運動(一般質問5)

◆質問

バイクの「三ない運動」は「免許を取らない」「乗らない」「買わない」というもので、昭和57年に全国高等学校PTA連合会が、決議文を採択したことに端を発した運動だ。

その後、平成9年に拘束力の強い「決議文」から「宣言文」にあらため、さらに平成24年からは「宣言文」をなくし、「宣言文の精神を引き続き推進する」という姿勢に変わり、現在は「自転車・バイク・歩行者のマナーアップ運動に取り組む」としている。

こうした中、全国の各高等学校PTA連合会の中には、安全運転教育に切り替えているところがでてきている。

一方、静岡県公立高等学校PTA連合会は、引き続き「三ない運動を推進する」とし、教育委員会も「これを支持する」としている。

主権者教育や社会総がかりの教育が求められる中、30年以上も前の考え方を踏襲することについて議論してほしい。

また県が策定している「静岡県交通安全実施計画」においても、20年以上同じ文言となっており、県全体で思考停止に陥っているように感じる。

「三ない運動」で交通事故の防止を図るのは、高校卒業後、社会人になったときに危険を先送りするだけではないか。

私は昨年の質問でも、安全運転教育の重要性を取り上げたが、若者の痛ましい交通事故は後を絶たない。交通ルールの徹底や危険予知の取り組みなど、豊かな感性を持つ高校世代にもっと伝えるべきだ。

主権者たる高校生が、自らの判断と保護者の同意があれば、バイクの免許を取り、所有し、場合によっては通学に使うなどの権利を認めること。一方で、若者の将来を見すえた安全運転教育を行うことについて、県教育委員会と静岡県公立高等学校PTA連合会との間で、真剣に議論すべきではないかと考えるが、教育長の所見を伺う。

◆答弁

バイクの「三ない運動」は昭和57年の決議文が出されて以来、県公立高等学校PTA連合会は同運動を推進しており、県教育委員会もこれを支持している。

「三ない運動」がこれまで保護者及び学校に支持されてきた背景には、「尊い生徒の命を守る」という両者に共通した考え方がある。

在学中のみならず、生涯を通じて交通事故の当事者とならないためには、子どものころから発達段階に応じて積み重ねた交通安全教育が必要だ。

さらに運転免許取得年齢に達する高校生においては、運転者としてのあり方についても自ら考えさせることが必要な年代と考える。

県教育委員会としては、これまでの「三ない運動」の成果を十分検証するとともに、他県における「高校生に運転免許取得を許可した上での交通安全教育」の状況を踏まえ、今後の交通安全教育のあり方について検討していく。

◆再質問

安全運転教育について進め方を検討するという答弁だったが、県高P連と「三ない運動」についてご議論いただきたい。どうか?

◆再答弁

高P連との話し合いは今後も継続してやっていきたいと思っている。

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堀留川の治水対策(一般質問6)

◆質問

9月の台風18号の豪雨により、浜松市内各所で大規模な浸水被害が発生した。

私が住む入野地区を流れる堀留川流域でも最大浸水深90㎝、128haが浸水する大きな被害が出ており、対策が急務となっている。

堀留川は佐鳴湖から浜名湖に流れ込む新川の支流であり、海面からの高低差がほとんどないことから、内水氾濫による浸水被害が起きやすい。S47年の湛水防除事業以来、大きな治水対策は講じられておらず、その一方、雄踏街道バイパスの開通に伴う沿線開発により、湛水機能が脆弱になっている。

地域住民は平成20年度、「堀留川を考える住民会議」を設置し、県と浜松市に河川改修の要望を提出した。

あれから7年が経過した中、やっと、「都田川水系整備計画」の今年度中の策定が示され、堀留川の改修計画案が、ちょうど昨日、地元自治会に提示された。

120億円を超えると言われる大規模な事業であり、長期間着手されなかったことから、地域住民からは、「とにかく早くやってほしい」という声が聞こえる。

その一方、S47年以来、周辺地域では市街化も進み、拡幅に伴う用地買収も必要なことから、住民の合意形成を丁寧に行いながら、事業を進めていくことが求められる。

今後の事業推進についての県の考え方を伺う。

◆答弁

堀留川は河川幅が狭く、勾配が非常にゆるいため、竜か能力が低いことに加え、窪地地形で流域に降った雨が集まりやすいことから、たびたび浸水被害が発生している。

このため住民の皆様のご意見を踏まえ、新川合流点から蜆塚排水路までの約2.3㎞区間を対象に、おおむね10年に1度発生する洪水を防ぎ、安全に流下させる改修計画を盛り込んだ「都田川水系河川整備計画」を今年度末までに策定する。

来年度からは、早期の治水効果が発現できる新川との合流点から0.3㎞の河川の付替え区間について、優先して用地買収に着手していく。

残りの2㎞についても、地域の皆様との合意形成を図ったうえで、早急に詳細設計に着手していく。

県としては、改修に多くの家屋移転が伴うことから、浜松市との連携や地域の皆様の理解に努め、一日も早い工事着手を目指して、水害に強く、安全で安心な地域づくりに努めていく。

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平成28年度予算への提言

先月24日に記事をアップして以来、久々の投稿になってしまいました。

今日以降、過去にさかのぼって、この間の記事をアップしていく予定ですが、この間の活動について、ざっと報告します。

◆28日(土)には「第1回 ふじのくにカフェ 静岡の若者と語る会」を開催。

大学生5人、社会人7人の若い皆さんと「いじめ」や「グローバル化」について話し合いました。今後もさまざまなテーマで若い皆さんの意見を聴く機会として継続していきます。

◆12/1(火)12月定例会が開会。来週21日(月)に閉会しますが、私は今日でヒトヤマ超えた状況です。

◆9日(水)に一般質問を行いました(今年2回目)。これが先月24日以降の大きな作業でした。

◆14(月)・15日(火)は「産業委員会」。この審査に向けた調査(ヒアリング)も大変です。

経済産業部関係では、「総合計画の評価チェック、成長産業支援、海外展開支援、二輪車産業支援」などを取り上げ、企業局関係では、「工業用水道事業のあり方、水道広域化」などを質しました。

◆昨日16日(水)は「地方分権推進特別委員会」。先月27日(金)に続く開催です。

1月の提言取りまとめに向けて、有識者から意見聴取を行ったほか、財政のあり方や権限移譲のあり方、人づくり、地域活性化など幅広く“委員間討議”を行いました。

◆さらにこの間、会派政調会として「富士山世界遺産センターの補正予算審議」など議案への対応検討を実施。条例検討プロジェクトチームも始動しました。

Photo ◆本日17日(木)、「平成28年度予算編成に対しての提言」を知事に提出。そのための勉強会も重ねてきました。

会派の政策集「覚悟」に基づく4つの政策テーマに沿って提言しました。ご覧ください。

★提言(PDF)

それぞれあらためて報告しますが、まずは久々のアップってことで…^^;

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第1回 ふじのくにカフェ

X1 11/28(土)、「第1回 ふじのくにカフェ -静岡の若者と語る会-」を開催しました。

参加者は大学生5人と若手社会人7人、そして3人の30代若手議員とオヤジ世代の私、計16人です。

最初は、「何をするんだろう・・・」とちょっぴり不安な若者もいたようですが、終わってみれば、ほとんどの参加者から「もっと話したかった」、「時間が足りなかった」等の声をいただきました。

当日のテーマは「いじめ」と「グローバル化」。ともに会派で条例制定をめざしているテーマで、今後の政策検討に若者の声を活かしたいという気持ちからスタートしました。

グループに分かれて話し合ったのですが、私のグループの若者の声として、「いじめ」はクラスメートだけでなく部活や趣味、地域など、“気づいてあげる” あるいは “相談できる” コミュニティが大切との意見が新鮮でした。

「グローバル化」では、「高校の修学旅行で海外に行って視野が広がり、興味を持った」という声のほか、「行ったことはないが、留学生と話している」など、日本にいても“地球の一員”を感じている声もありました。

出された意見を活かした条例の検討、あるいは条例にならなくても施策として活かしていければと考えています。

「第2回」も年度内開催をめざして準備したいと思います。

また今後、“若者”に限らず、“子育て世代”などなど、さまざまなみなさんとも意見交換していければと思います。

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メルマガ12月号

メルマガ12月号を発行しました。内容は下記のとおりです。

1.本日誕生!「ふじのくに県民クラブ」

2.一般質問のテーマ

3.最近の活動報告

 (1)第1回「ふじのくにカフェ-静岡の若者と語る会」開催

 (2)マニフェスト大賞結果

 (3)フラウンホーファー研究機構訪問

4.最近のブログ記事

5.活動日程 

★メルマガ12月号

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