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県庁の生産性向上(一般質問2)

生産性向上というと、仕事をギュウギュウに詰め込むようなイメージを持つ人もいるかもしれないが、そうではない。ムダをなくして効率を高めるということだ。

県庁職員の時間外労働は増える一方で、H26年度は対前年比で3.9%増、一人当たり175.9時間となっている。行財政改革大綱では時間外の削減を目標にしているが、残念ながら増加している。

理由は明白で、職員が減っているのに仕事が減っていないからだ。

H23年度とH27年度の「施策展開表」を比較すると、主な業務数は4年前の7312から6939に、約5.1%減っているが、必要人工は4年前の2699人工が2855人工と、5.8%増えており、対象となる職員数約2400人を大きく上回っている。

10月に公表されたH28年度当初予算編成方針では、「事業の廃止」が提起された。ぜひこの際、事業の廃止を行い、あわせて、生産性向上につながる、抜本的な働き方の見直しを行っていただきたい。

私なりの着眼点を3つ提案する。

まず「内部管理業務の見直し」だ。内部管理業務は付加価値を生まないので見直しが必要だ。

次に「5Sによる職場環境改善」。「5S」とは製造業の職場の基本で、「整理、整頓、清掃、清潔、しつけ」のアルファベットのSで始まる5つの単語のこと。

もともとは安全確保や品質向上などから始まったものだが、これが日本の製造業の生産性向上に大きく寄与した。現場作業だけでなく、間接部門を含めたすべての職場の生産性向上に寄与する。

県庁内でも一部で、この5Sの考え方に基づく「風通しの良い職場づくりや 執務環境の改善」に取り組んでいるということだが、全庁的には取り組み途上との印象を受ける。

この際、県庁内全職場で「5S」に徹底して取り組んでみてはどうか。

次に「外部人材の積極活用」だ。 本県では、外部のCIOアドバイザーが成果を発揮したケースがあるが、たとえば製造業で改善業務をやってきた人などに、みなさんの仕事をチェックしてもらうと、新たな発見があると思う。

今後、生産性向上はワークライフバランスの観点からも重要になってくる。今後の県庁内の生産性向上の進め方を聞く。

◆答弁

本県では生産性向上をめざして、「施策展開表」や「ひとり1改革運動」など業務改善に取り組んできたが、人口減少対策など喫緊の課題にスピード感を持って対応するには、従前の取り組みにとらわれず、限られた予算、人員を重要施策にシフトすることが重要。

H28当初予算編成方針では、事業の選択と集中や必要性が低下した事業の廃止など、徹底した見直しを行うこととし、合わせて内部管理も含めた業務全般の見直しにも全部局で取り組み、予算編成や組織定数に反映させていく。

「5S」は作業時間の短縮に加え、書類の減量化や執務環境の改善など効果は大きいと考えられるので、「ひとり1改革運動」の中で、モデル職場の取り組み例を紹介するなど、重点テーマの一つとして全庁的に徹底していく。

外部人材の活用は、企業で改善運動に取り組む幹部を招いての研修会などを実施している。今後も民間企業の専門家からアドバイスをいただくなど、業務改善に外部の知見を積極的に取り入れていく。

業務を効率的、効果的に進めるためには、「やめる・へらす・かえる」の考え方が重要であり、それがワークライフバランスの推進や時間外の縮減につながる。部局長をはじめ幹部職員が先頭に立って県庁の生産性向上に取り組んでいく。

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01.総務・行政経営・危機管理」カテゴリの記事

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