地方財政制度の課題（一般質問１－１）

◆質問

静岡県の臨時財政対策債残高は1兆円を突破した。元利償還費は交付税措置されることになっているが、実際にはそう甘くない。

H27年度当初予算における臨時財政対策債の元利償還費は、基準財政需要額5653億円のうち、442億円余で、約7.8％となっており、確かに交付税の算定に反映されている。

4年前、H23年度の基準財政需要額は4928億円で、臨財債の元利償還費は226億円、約4.6％だった。この4年間で額は2倍、比率は3.2ポイント増えている。

この間の地方財政計画を見ると、地方税や交付税の一般財源総額は、ほぼ横ばいなので、臨財債の元利償還費の増加分、財政を圧迫していることになる。

さらに県の中期見通しでは、元利償還費はH31年度に621億円になると見込まれており、早晩10％を超え、今以上に財政を圧迫することは明白だ。

国の地方財政計画では、新たに発行する臨財債のうち、既往の臨財債の元利償還負担の割合が、H26年度で5割を超え、H27年度の見通しでは、6割を超えるのではないかともいわれている。まさに借金返済のために借金をしているということだ。

こんな地方財政制度では持続可能な自治体経営はできない。こうした構造を変えるよう、地方から国に働きかける必要があるが、認識と今後の取り組みを聞く。

◆答弁

臨時財政対策債は、臨時措置としてスタートしたものが恒常化し、後年度交付税措置するとしながら、返済財源まで臨時財政対策債で措置し、実質返済を先送りするのは正常の姿とは言えない。

また地方が主体性を持って、地方創生・人口減少対策をはじめ、福祉・医療、雇用対策などに取り組むには頑張る自治体を支える仕組みも必要だ。

国に対し、臨財債を廃止し、地方が長期的、安定的に財政運営できる地方財政の枠組みの構築を求めていく。

一方、県自らも行財政改革を加速し、徹底した歳出のスリム化と歳入確保に図るとともに、県債残高の抑制や基金の確保に努めていく。