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注目のパブリックコメント

2月定例会で大きな話題となった「遠州灘海浜公園(篠原地区)基本構想(案)」について、県はパブリックコメントを募集しています。

ぜひご覧いただき、多くの皆様から、ご意見をお寄せいただければと思います。

★遠州灘海浜公園(篠原地区)基本構想(案)

話題となった野球場の他、屋内運動場、グランドゴルフ場、アスレチック広場、マラソンコースやサイクリングコース、環境学習施設まで含めた大きな構想です。

防災機能についても記載がありますし、風のデータもあります。

一度にすべての施設ができるわけではありませんが、沿岸地域のリノベーション施設として、浜松市の活性化につながると思います。

前浜を使った“ビーチスポーツ”なども面白いと思います。

意見提出の様式は自由です。E-mailのほか、郵送、FAXなどの方法で意見を提出できます。詳しくはリンク先のページをご覧ください。

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未来をカエル ヒントはここから

Win_20160325_22_48_02_pro_4 春日井市で行われた「第10回全国都市改善改革実践事例発表会」に行きました。

「KAえるEXPO」と名付けられた今大会、3府県37市町の合計40自治体から改善事例の発表が行われました。

○参考になった事例をいくつかご紹介します。このほかにもヨコ展開できるものがたくさんあります。

 ・整理整頓による生産性向上(佐賀市・大東市)

 ・26市町村の参加による改善事例発表の県大会実施(宮崎県)

 ・図書館での婚活(三重県)

 ・職員行動規範による行動改革(三条市)

 ・有償サポーターによる健康指導(宮崎県国富町)

 ・消防署員によるパパ・ママ応援救急救命講座(鈴鹿市)

 ・民間企業の処理済み工水排水の利活用(川崎市)など

○10周年を記念したトークセッションでは、積極的に取り組んでいる自治体の職員さんから、自治体改善活動の意義について次のようなお話がありました。

 ・業務改善は住民サービスにつながることが必要。職員の自己満足ではいけない。

 ・上司のちょっとした一言や住民の感謝で職員モチベーションは向上。

 ・PRを工夫。楽しくやれる方法を考える。

  ・TTH(徹底的にほめる)、TTP(徹底的に改善事例をパクる)ことで根付かせる。

 ・改善運動を職場のチームワークや意識改革につなげることが大切。

 ・①「減点主義」を「“原点”主義」に(本来の目的・ミッションを考え仕事を見直す)。

 ・②「前例主義」を「“善例”主義」に。

 ・③「横並び」を「“ハイレベル”な横並び」に変えていく。

 ・これからの改善は、ルーチンワークの改善から、地方創生時代のイノベーションに。

 ・そのためには「ネットワーク化(新結合」」による新たなイノベーションが必要。

 ・情報発信しネットワークを作りイノベーションを起こそう。

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静岡県は17年にわたる「ひとり1改革運動」の歴史がありますが「井の中の蛙」と感じます。新たなイノベーションのためにも参加すべきですね。その中で職員さん自らが、他の自治体の改善活動から学ぶべきです。

また県の全体最適を考えるうえで宮崎県の活動も参考になります。行政経営研究会もあることから、県内市町にも業務改善を発信すべきだと思いました。

事例では生産性向上をはじめ庁内でもやれることがたくさんありそうです。

★春日井市のサイト

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篠原地区野球場整備への考え

激論が戦わされた「篠原地区への野球場整備事業」。最大会派が提出した減額修正案が建設委員会で可決されました。

減額内容は次のとおりです。

○事業目的

遠州灘海浜公園(篠原地区)の公園基本計画図の作成

○事業概要

・野球場も含めた公園施設基本計画図の作成 4800万円→0円

・周辺道路及び公園内の交通処理、交通アクセスの検討 1580万円→0円

・津波浸水想定、地盤の液状化対策の検討 830万円→0円

・公園基本計画策定に必要な測量・地質調査 2490万円→2490万円 

ちょっと長くなりますが、わが会派の高田泰久議員が行った委員会での討論と私の考えを記載します。

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◆3/10建設委員会での討論

そもそも野球場整備は、昭和49年度に遠州灘海浜公園が都市計画決定された後、平成5年度から毎年度、篠原地区への公園整備について浜松市から要望が出されていました。

そして平成20年度からは、「球技場などを主体としたスポーツ施設」と要望内容が絞り込まれ、さらに平成23年度に「野球場」という言葉が登場し、平成25年5月21日には浜松市と浜松商工会議所、浜松市自治会連合会の3者が一体となって、「県営野球場」整備の要望書が公式に提出され、今日に至っているわけです。

これまで本件については、県議会の本会議や委員会の場において、自民改革会議の鈴木洋祐議員とわが会派の田口章議員が整備推進の立場で質問や意見を述べてきたほか、昨年9月議会までは何の疑念もなく推進されてきたものです。

また昨年2月定例会の平成27年度一般会計予算審議では、今年度の基本構想策定予算3000万円を満場一致で可決したところであり、順調に行けば、今後は次のステップに進んでいくものと考えておりました。

この度、修正案が提出され、その理由として、「合意形成、防災機能、完成時期」の大きく3点を挙げていますが、私たちはこの点について、以下のように考えています。

まず、合意形成については、先述の通り何十年にもわたる要望を踏まえた上で、80万市民の負託を受けた鈴木康友市長が、公式な手続きとして自治会連合会や経済界とともに要望を出されているわけで、これは多くの浜松市民の想いであると受け止めるのが素直だと考えます。

こうした経緯から、県は、浜松市との公式な勉強会での意見を当然信頼し、今回の予算案を提案したものであり、コンセンサスが得られていないとまでは言い切れないと考えます。

もちろん、県は県民の合意を得る努力を惜しんではいけませんし、常に最大限努力すべきです。したがって一部関係者の中で合意が得られていないとすれば、今後丁寧に説明をし、理解を得ていくことは必要だと考えます。

さらに、浜松市民の合意形成を行うのは、一義的に浜松市の役割です。浜松市におかれましては、このような混乱を招いた責任を痛感して頂くとともに、今後、県以上に丁寧かつ真摯に説明をしていく責務があると指摘しておきたいと思います。

次に、防災機能についてですが、先日の浜松市議会での浜松市長の答弁の一部でしかない「防災機能として特別なものはいらない」という部分を提案理由に挙げています。

しかし実際には、その前段で「県に対しましては、防災機能を発揮する野球場整備を要望しておりますが、例えば、スタンドを緊急避難場所として使用する、階段下のデッドスペースを物資備蓄に使用するなど、本来野球場としてもつ機能の一部を活用することを想定しています。」と答弁されており、通常の公園施設あるいは公共施設が備えるべき防災機能を確保するという考え方は、明確になっていると考えられます。

また、県と市の役割分担やL1を超える費用負担のあり方については、基本計画の中で明らかにしていくものだと考えます。

完成時期については、知事は先般の本会議で「2020年までにできれば最良」とはしているものの、これはあくまでも目標であると捉えています。現実的には、集中審議でも説明を受けたように、通常の建設では最短でも5年程度かかるとみられており、これは相当困難なスケジュール設定であると考えるからです。

ただし、今回の修正案が可決されれば、場所の選定や都市計画決定手続き、野球場に導入する機能や、県と市の役割分担を検討する期間等を考えますと、2020年どころか相当な先送りになることは必至であり、老朽化が進む浜松市の四ツ池公園の再整備にも多大な影響が及ぶことにもなります。

また、修正案の提案理由および先ほどの議論の中で、「西部地域への野球場の整備がダメというつもりはない」と言われていますが、先日の集中審議で明らかになったように、浜松市内に県が野球場を造るとすれば、現時点では、その場所は都市計画公園として50年前に計画決定している篠原地区しかありません。

もし新たな候補地を探すとなれば、さらに完成時期が大幅に後退することは明らかで、それはつまり、これまで真摯に要望をされてきた浜松市および関係者の期待を大きく裏切るものであります。

私たちは、知事が浜松市の長年の要望に応え、今回の基本計画の策定予算9700万円を提案したことを評価します。

ただ、私たちは以下のように考えています。

1つ目として、一部関係者の間で合意が得られていないとすれば、県も市も速やかに合意形成に努力すべきだということ。

2つ目として、津波の越波の影響や液状化対策についても詳細な調査を行い、対策を考え、その上で基本計画の策定を検討し、仮に調査結果や対策を考えた時にこの場所が不適当ということであれば、そこではじめて次なる選択肢を探すということでよいのではないかということ。

3つ目として、完成時期については目標設定することは理解しますが、これまでにお話しした手続きに必要な時間や、建設資材や人件費の高まり、また厳しい財政事情などを考慮し、ここは柔軟に対応すべきということです。

以上の点を考慮しながら、原案に賛成の立場で、修正案に反対させていただきます。

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◆私の意見

○財政が厳しい折、野球場など不要という方もいらっしゃいます。

私は誰もが認める行財政改革推進論者です。行財政改革とは単にケチをすることではありません。「ムダをなくして必要なものに投資する」ことです。投資を一切やめてしまえば、将来の成長はなく、将来像を描くことはできません。

もちろん安全安心や福祉など優先すべき事業はたくさんあり、私も建設投資には厳しい見方をしていますが、県営スポーツ施設のバランスを見た時、東部のアリーナ(体育館)と西部の野球場が必要というのは、多くの議員の共通した考え方です。

行財政改革の手法はほかにもたくさんあります。それをしっかりやっていきます。

○また、現在の浜松市の四ツ池公園にある浜松球場は、遅かれ早かれ改修整備が必要になります。一般会計3000億円弱の浜松市が野球場を建設するよりも1兆2千億円を超える予算を持つ県が事業をやれば、浜松市の負担は軽くなり、県と市の全体最適を考えた時には効果的な連携事業になります。

県議の中には「政令市には県の投資は必要ない」という意見もあります。小さな市町からすれば、そういう考え方もありますが、県民税を納めている浜松市民のことを考え、県全体の投資バランスをとるべきです。

県西部の適地としては、他にエコパが考えられますが、県は市営野球場の配置と人口バランスを考え、浜松市の要望に応え天竜川以西への整備を考えました。浜松市民としては、県が事業着手してくれるに越したことはありません。

○一方、篠原の地理的な課題を指摘する声があります。

風や飛砂が野球に不適という意見やアクセスの問題、さらに液状化の懸念や津波浸水想定地域にあるということなどです。

これらの課題は、当然、真摯に受け止め、課題解決に向けて知恵を絞らねばなりません。そこには当然、県民市民との合意形成が必要です。しかし解決できない課題ではないと思います。

東日本大震災以来、本県の沿岸部は疲弊しています。それに対し県は「沿岸部のリノベーション」という考え方で沿岸部のまちづくりを進めています。

浜松市の沿岸域では防潮堤整備が進んでおり、これに合わせて野球場を整備することは、浜松市沿岸域に住む住民の大きな励みであり、地域活性化につながります。

なお浜松市が主体となって市営野球場を造る場合はどこでも可能ですが、現在、県が主体となって浜松市内に野球場を造るとすると、理屈としては都市計画公園である遠州灘海浜公園とガーデンパークしかありません。

その他の場所でも、浜松市が都市計画決定の手続きを経て、県に要望することは可能ですが、すでに県内には7つの都市計画公園があり、中でも50年前に計画決定したにもかかわらずいまだ未整備の篠原地区があるのに、新たな場所に野球場整備することは、なかなか困難と言わざるを得ません。

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減額修正案は17日の本会議で採決されます。

ただし篠原地区の野球場整備が「NO」になるわけではありません。

修正案審議の中、次の2点が確認されています。

・篠原地区を含め県西部に野球場を造ることは賛成

・合意形成のステップを踏み、補正予算が提案されれば議論に応じる

私は、“できない理由”を考えるのでなく、課題解決に汗をかき、浜松市沿岸域のリノベーションに資する施設として建設を進めるべきという考え方で、できることをやっていきます。

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自治体のカイゼン活動

私は20代半ば頃から民間企業でQCサークル活動をやってきました。

最初のサークル名は「ゴリラーマンクラブ」と言い、その名のとおり、同じ営業所で働く武骨な若手営業マンを中心に管理業務をお願いしていた女性1人が加わったメンバーでした。

「GMC」と名づけたこのサークルでは、職場でワイワイやることでコミュニケーションがよくなり、実務上も業務改善が進むなど、なかなか楽しい経験をさせてもらいました。

QCは元々品質管理が中心で製造現場の活動のような気がしていましたが、いろんな職場で使える手法だとわかりました。これが私と改善活動の出会いです。

静岡県では、平成10年度から「ひとり1改革運動」を実施しており、累計で20万件近い取組件数となっています。自治体としてはなかなかの取り組みではないでしょうか。

今年度の事例発表・年間表彰式が3/18(金)に行われます。インターネット中継もやるようですが、時間が取れればぜひ聞いてみようと思っています。

★ひとり1改革運動(静岡県のサイト)

なお自治体の改善活動は全国で行われています。

今年は第10回となる「全国都市改善改革実践事例発表会」が3/25(金)に愛知県春日井市で開催されます。

以前さいたま市で行われた大会を見に行きましたが、ヨコ展開できそうな事例も多くたいへん参考になりました。

今年は近場なので行ってみようかな…と思っています。

多くの自治体職員のみなさんに見て聞いていただきたいですね。

★第10回全国都市改善改革実践事例発表会(春日井市のサイト)

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財政の中期試算

県が「★財政の中期試算」を公表しました。

そもそも前提条件で内閣府が“ベースラインケース”としている名目成長率は1.3%~1.9%となっていますが、設定が難しいですよね。

個人的には、“ベースラインケース”の“パターン1”で見るべきだと思いますが、現状の推計方法では、今後も厳しい財政状況は続きそうです。

さらに「推計方法」をみると、投資的経費の見込みが甘いのではないかと懸念します。理由はインフラや公共施設の老朽化です。

以前、更新費用の試算を拝見しましたが、見直しをしないと施設で約50億円、インフラでは250億円もの財源不足が想定されていました。

この財源不足が見直しによって、どのくらい改善でき、どのくらいの投資的経費を確保する必要があるかがわかると思います。早急にこの試算を行うべきではないでしょうか。

これからの財政は「ビルド&スクラップ」の考え方で進める必要があります。

持続可能な社会を創るために必要なおカネを確保して、その財源をねん出するために事業のスクラップを聖域なく行うということですね。議会でもしっかりスクラップのお手伝いをしていきたいと思います。

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中期試算を見て心配になったのが、H29年度の政令市への教職員給与の財源移譲です。

静岡市と浜松市に674億円が移譲され、歳出が減少しています。しかしその財源と推測される個人県民税は238億円、国庫支出金は119億円、一部関係する地方交付税は191億円です(地方交付税は税収増などの要因もあるので移譲される額そのものではないと思います)。

政令市の財政を圧迫しないか、よく見ておく必要がありそうです。

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粛々と産業委員会

篠原の野球場整備の議論がかまびすしいですが、私は所管の産業委員会の調査を粛々と進めています。

◆経済産業部の質問ポイントは次の通りです。

○マーケットイン手法の提案(フラウンホーファーや川崎モデル、クラウドファンディングの活用)

○工業技術研究所等の設備投資の現状と他県の研究機関との広域連携

○航空機産業支援の進め方

○企業誘致促進体制の強化と目標設定

○海外ビジネスサポートデスクの成果と課題

○就労支援事業の進め方、とりわけ正規雇用者確保の推進における県の役割

○介護離職者対策

◆企業局に対しては次のような質問を予定しています。

○売却可能資産の洗い出しと歳入確保

○現金預金の活用と企業債の抑制

○三方原用水2期工事による西遠工水の料金引き上げ

○浜松市都田地区の新たな工業団地への工業用水道施設整備

○工業用水道の固定費削減

○水道事業の広域化

○企業誘致体制の強化

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予算の説明って難しい・・・

Chiemi

17時から、FmHaro「遊佐ちえみの 聞いちゃえ!しずおかの政治」に出演しました。

今日担当の阿部議員から、お昼過ぎに急遽依頼があり、ピンチヒッターとして出たのですが、ネタも何もなかったので、ちょうど開催中の県議会のしくみや予算の話をすることにしました。

話を始めたのはいいんですが、そもそもの議会用語から説明しないといけないことがわかりました。「定例会と臨時会」「本会議と常任委員会」などなど、ほとんどの県民のみなさんは「聞いたことはあるけど、いったい何?」って感じですよね~。

上手い説明資料を探さなきゃ・・・。

予算の話はもっと大変で、「一般会計」と「企業会計」「特別会計」の区分とか、限られた時間で簡単に説明するのはちょいと難しいことがわかりました。

歳入も「県税」や「地方交付税」の話をしましたが、家計に例えるのが最良とわかりました。

歳出は「義務的経費」や「扶助費」「公債費」の説明をしたところで、どんどん時間が押してしまい、「投資的経費」の説明はほとんどできず、戦後初の県債残高の削減に触れたところでタイムアップに。

生放送は難しいですね・・・^^;

次回は家計に置き換えよう!

今度やるときのための備忘録としてアップしました。

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メルマガ3月号

メルマガ3月号をアップしました。

★メルマガ3月号

記事は「平成28年度予算案の概略」、最近の視察報告 「20年ぶりのインド」「SIM2030」などとなっています。

★2016年のメルマガバックナンバーはこちら

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海外調査報告会

静岡県議会の新たな取り組みとして、海外調査に行った後の報告会を開催しました。本会議終了後のあわただしい中でしたが、議員の他、職員さんも多数聞きに来てくれました。

議員の視察については目的が明確でなく、物見遊山的だとの批判も受けます。中にはそういう手合いもいるかもしれませんが、目的を持って行けば、新たな発見はたくさんあります。

視察報告書の公表も行っています。ご覧いただき、ご意見をいただければと思います。

★海外事情調査団報告書(県のサイト)

私の担当は「5.調査報告(ドイツ)」のところにあります。

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