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未来をカエル ヒントはここから

Win_20160325_22_48_02_pro_4 春日井市で行われた「第10回全国都市改善改革実践事例発表会」に行きました。

「KAえるEXPO」と名付けられた今大会、3府県37市町の合計40自治体から改善事例の発表が行われました。

○参考になった事例をいくつかご紹介します。このほかにもヨコ展開できるものがたくさんあります。

 ・整理整頓による生産性向上(佐賀市・大東市)

 ・26市町村の参加による改善事例発表の県大会実施(宮崎県)

 ・図書館での婚活(三重県)

 ・職員行動規範による行動改革(三条市)

 ・有償サポーターによる健康指導(宮崎県国富町)

 ・消防署員によるパパ・ママ応援救急救命講座(鈴鹿市)

 ・民間企業の処理済み工水排水の利活用(川崎市)など

○10周年を記念したトークセッションでは、積極的に取り組んでいる自治体の職員さんから、自治体改善活動の意義について次のようなお話がありました。

 ・業務改善は住民サービスにつながることが必要。職員の自己満足ではいけない。

 ・上司のちょっとした一言や住民の感謝で職員モチベーションは向上。

 ・PRを工夫。楽しくやれる方法を考える。

  ・TTH(徹底的にほめる)、TTP(徹底的に改善事例をパクる)ことで根付かせる。

 ・改善運動を職場のチームワークや意識改革につなげることが大切。

 ・①「減点主義」を「“原点”主義」に(本来の目的・ミッションを考え仕事を見直す)。

 ・②「前例主義」を「“善例”主義」に。

 ・③「横並び」を「“ハイレベル”な横並び」に変えていく。

 ・これからの改善は、ルーチンワークの改善から、地方創生時代のイノベーションに。

 ・そのためには「ネットワーク化(新結合」」による新たなイノベーションが必要。

 ・情報発信しネットワークを作りイノベーションを起こそう。

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静岡県は17年にわたる「ひとり1改革運動」の歴史がありますが「井の中の蛙」と感じます。新たなイノベーションのためにも参加すべきですね。その中で職員さん自らが、他の自治体の改善活動から学ぶべきです。

また県の全体最適を考えるうえで宮崎県の活動も参考になります。行政経営研究会もあることから、県内市町にも業務改善を発信すべきだと思いました。

事例では生産性向上をはじめ庁内でもやれることがたくさんありそうです。

★春日井市のサイト

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01.総務・行政経営・危機管理」カテゴリの記事

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