ふれあいトーク会
今年も市内８ヵ所で「“ふじのくに”ふれあいトーク会」を開催しました。
篠原地区への野球場整備や防潮堤整備、熊本地震を受けての防災対策などさまざまなご意見をいただきました。ご参加くださったみなさま、ありがとうございました。
今後も継続して開催していきます。パワーポイントの資料を作ってありますので、県政報告を聞いてみたいとおっしゃる方がいらっしゃいましたら、どこでも行きますよ。お気軽にお声掛けくださいね。
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2016年4月29日 (金)
2016年4月26日 (火)
川根高校の留学生
会派メンバー5人と天竜区選出の浜松市議会議員1人で、静岡県立川根高校を訪問しました。
リンク先のサイトでもバナーで紹介していますが、川根高校は“留学生”を募集しています。
“留学生”といっても外国人ではありませんよ。
川根高校がある本川根町は、人口約7000人。高齢化率は県内トップの45.8％の過疎地域、いうまでもなく少子化の真っただ中にあります。
しかも金谷駅から大井川鉄道で1時間かかりますので、通学可能範囲は川根本町と島田市の一部に限定されます。
そこで子どもの数が少ないことを逆手にとり、きめ細かな学習指導を基本に、町の協力を得て「中高一貫教育」を実施してきました。
しかし町内だけでは生徒が集まらず、3年前から県内各地から学生を集めることにしました。
初年度のH26年は、2人が“留学”。町民宅への下宿のほか、元診療所を改築した“寮”に住みました。
H27年は10人、そしてH28年（今年）は何と24人が“留学”！
現在、学年ごとの人数は次のとおりです。合計（地元＋留学）
3年 40人（38人＋2人）
2年 48人（38人＋10人）
1年 64人（40人＋24人）
今年大幅に増えたのは、いわゆる“寮”を新築したことが大きいですね。
「奥流（おうる）」と名づけたこの宿泊施設は、正式には「若者交流センター」で、“留学生”だけでなく、さまざまな若者のニーズに応える目的で造られた施設です。
MAX34人を受け入れできますが、すでに24人が入居してしまい、２棟目を検討中とか。
“留学生”の受け入れでは、隠岐の島の島前高校が有名ですが、川根高校も首都圏からそう遠くありませんし、カヌー競技も強いので、県内だけでなく首都圏からも留学生が期待できるのではないでしょうか。
工夫次第で中山間地域の活性化は可能ですね。
2016年4月21日 (木)
ミズベリング
熊本地震から1週間。相次ぐ余震に大雨も加わり、いまだ被災者のみなさんを取り巻く環境は厳しい状況です。
そんな中、ボランティアの受け入れも始まりました。できる人ができることをやって支援の輪を広げていきたいですね。
さて、今週月曜から始めた「ふれあいトーク会（県政報告会）」では、防災対策のお話をしています。
東日本大震災以来、私が住む地域では津波対策が大きくクローズアップされましたが、あらためて直下型地震への備えが大切です。
家庭での家具の固定や水と食糧の1週間分の備蓄などをお願いしています。「自助・共助・公助」といいますが、まず自助をお願いします。
★家庭内対策チェックリスト（静岡県）
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さて先日、浜松河川国道事務所を訪問しました。そこでお伺いしたのが、タイトルの「ミズベリング」という取り組みです。
河川行政これまで治水対策などが基本だったため、規制が多く、利活用には積極的ではありませんでした。
しかし考えてみると、公共交通は道路が発達するまでは河川が中心だったわけですから、その賑わいを取り戻そうという考え方は至極当然といえます。
最近、大阪で「★水都大阪」なんて取り組みをやってるな～と思っていましたが、“水の都”しずおかでもなかなか面白いかも。
富士川では、山梨県で取り組んでいるようですが、県境を挟んだ静岡県ではまだ動きはありません。富士山を活かした地域活性化に県境はありませんから、こうした連携も考えたほうが良いのでは…。
浜名湖、そして私の地元の堀留川なども、近年“舟運”が注目されていますが、もっと幅広に取り組んでもいいと思います。
ちょっと研究してみようかなと…。
2016年4月19日 (火)
フラウンホーファーシンポジウム
昨年訪問した「フラウンホーファー研究機構（FhG）」のシンポジウムが東京で開催されました。
★フラウンホーファー研究機構 （H27.11.22のブログ）
訪問時に「インダストリー4.0」を中心としたシンポジウムを日本で開催すると聞いていたので参加してみました。
今回はドイツに一緒に行った阿部卓也議員のほか、県経済産業部の局長・課長にも参加していただき、今後の連携の可能性を検討してもらいましたが、参考になったでしょうか・・・。
講演テーマの中心は訪問時に詳しく聞けなかった「インダストリー4.0」の最新情報。特に日本の医療機器製造企業とFhGとの具体的な共同研究事例を聞くことができました。
IoTやIoSをはじめ、インダストリアル・インターネットなど、多くのプラットフォームでの情報共有化が進み、新たなイノベーションが生まれているようです。
FhGでは「PRO-OPT」と呼ばれる、生産設備がそれぞれの動作を分析し、操業しながら最適化を進めていくプロジェクトを進めているようでしたが、こうした技術が標準モデルとなり生産性改革が進んでいくんでしょうか・・・。
ビッグデータを活用した研究事例はちょいと難解でしたが、ものすごい勢いで、世界中で研究が進んでいます。日本も例外なくこの潮流に巻き込まれることから、対応を急ぐ必要があります。
2016年4月17日 (日)
熊本支援
14日夜からの熊本地方を中心とした地震。いまだ余震が続いています。被災者のご冥福をお祈りするとともに、いち早い収束を祈念します。
3月に熊本市、大津町、九重町、大分市など今回の震源付近を訪問したので、とても気になります。
フェイスブックでつながっているご当地の自治体関係者は、公務員としての責務を果たしているご様子。寝ているのかなぁ･･･。頭が下がります。
支援したい人もたくさんいるでしょうが、まずは行政が出す情報を待ってください。
救援物資については、個人的に得た情報でやみくもに送ると、善意であっても先方が処理に困ってしまいます。
私は21年前の阪神淡路大震災の時、（当時は若く力があったので･･･）神戸市体育館で救援物資の仕分けをやりましたが、“ランドセル”が集まりすぎて困っていました。
被災者がマスコミのインタビューで答えた一言がきっかけとか･･･。善意が“手間”になることもありますので、ご注意ください。
★救援物資の受け入れ（熊本県）
★支援物資の搬送について（熊本市）
福岡市がスピーディに情報提供しています。
当面は金銭による支援が考えられます。
★熊本地震義援金の募集（熊本県）
ふるさと納税による支援も可能です。
★南阿蘇村へのふるさと納税（さとふる）
こんなのもあるんだ！
★茨城県境町から熊本県へのふるさと納税（ふるさとチョイス）
静岡県は熊本県と災害応援協定を締結しており、すでに職員派遣など行っていますが、タイムリーな支援につながるよう、私もSNSなどで情報収集します。
2016年4月12日 (火)
今年もやります！「“ふじのくに”ふれあいトーク会」
来週から「“ふじのくに”ふれあいトーク会」を開催します。
県政トピックスを報告し、参加者のみなさまから県政や市政へのさまざまなご意見をうかがってまいります。
写真は昨年6月の開催の様子です。その時の記事をご参考までにリンクします。
★歳出の変化（H27.6.15のブログ）
今回の報告内容は、「遠州灘海浜公園（篠原地区）野球場整備」、「平成28年度予算と主な事業」、「人口減少対策」や地域の話題などを考えています。
開催時間はいずれも18時～19時。日程・会場は下記のとおりです。
18（月） 雄踏文化センター
19（火） 和地協働センター
20（水） 庄内協働センター
22（金） 篠原協働センター
23（土） 入野協働センター
25（月） 舞阪協働センター
26（火） 神久呂協働センター
27（水） 伊佐見協働センター
参加費はもちろん無料。お勤め帰りの方など途中からの入場もまったく問題ありません。
お誘いあわせの上、お気軽にご参加ください。
2016年4月 5日 (火)
「トヨタ生産方式」に学ぶ自治体カイゼン
今日は会派の街頭広報活動。県西部と東部で同時に開催しました。
写真は今朝の浜松駅前ですが、午後からは陽が出てきて汗ばむくらいでしたね。
さて、3月末に自治体の業務改善大会に行き、ふと思いついたのが“原点回帰”という言葉。久々にこの本を手に取りました。
私の手元にある「トヨタ生産方式」は2002年発行の第76版。
営業マン出身で労組役員だった私は、当時、畑違いである生産システムの改革についていくのが大変でした。
その時ある人に進められたのがこの本。
読み返してみると、トヨタは高度成長時代から、将来の低成長時代を見越して体質改善を行ってきたことがわかります。
自治体の業務改善に関するヒントとしてはこんな言葉がありました。
「改善はニーズに基づいて行われる。ニーズのないところで行われる改善は思いつきに終わったり、投資効果を得られなかったりすることが多い（自己満足ではダメ）」
「意識革命が不可欠（“改革”くらいではダメ）」
「能率の向上は原価低減に結びついて初めて意味がある（コスト効果を意識する）」
「自らの手で作業標準を書いてみよ（仕事の基本ですね。なぜこうなっているのかやムダな作業が見えてくるはずです）」
「チームワークこそすべて。チームワークは助け合い運動（仕事をひとりで抱え込んではダメ）」
「企業（＝組織）が大きくなればなるほど反射神経をうまく設置しなければならない。ちょっとした計画変更にも大脳の命令が出なければやれないようではいけない（自工程完結）」
「二次的に発生するムダがある。たとえば人が多すぎるために、なんとか仕事をでっち上げ、これによって新たな費用を発生させること」
「動くと働くは違う。動きを働きにしなければならない」
「省人化は不必要になったから省く考え方。少人化は初めから少ない人数でやる考え方」
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今、製造業だけでなく、社会全体を取り巻く環境が大きく変わっています。自治体も多様なニーズに応えるために新たな仕事がどんどん増えていますので、ムダな仕事をやめ、非効率な仕事を効率化していく必要があります。
以前のブログでも書きましたが、自治体のカイゼンは職場のコミュニケ―ションアップや人材育成にもつながります。
今年度の静岡県の改善活動をカイゼンしていきたいと思います。
2016年4月 4日 (月)
ジュニア・アカデメイアの提言
私たちは若者の声を政治に活かすことを考えるべきと思います。昨年会派で行った「ふじのくにカフェ」もその一環です（継続しなきゃ･･･^^;）。
そんな中、おもしろいサイトを見つけました。
ジュニア・アカデメイアは、平成24年に設立された「日本アカデメイア」が大学生・大学院生を対象として創設した組織です。
今の若者感覚を知るのにいいかな…と思い、研究発表を見、視聴しました。
優秀な学生さんなんでしょうね。提言内容には賛否両論あるでしょうが、問題意識を持って、しっかり自分たちなりに考えているようです。
とりわけ「人口減少グループ」の発表には少々驚きましたが、これが最近の考え方なんですね～。私も歳を取ったもんです･･･。
ともあれ、こうした若い世代の声を聴くことを、あらためて今年度もやっていこうと思います。
2016年4月 3日 (日)
起業支援
満開の桜に癒された一日でした。
私はフェイスブックをやっているんですが、今日は桜の投稿がとても多かったですね。
今夜からの雨が心配ですが、7日の入学式までなんとか持ってもらいたいですね～。
さて、昨日のブログで書いた3月末の九州視察で1ヵ所だけエネルギーに関係ない視察先があったのですが、これがなかなかのヒットでした。
写真のポスターには「Be the first penguin !」と書いてあります。
NHKの朝ドラ「あさが来た」でも紹介されたようですが、「最初に飛び込むペンギンになろう」という、起業家のみなさんへのメッセージです。
この訪問先は「おおいたスタートアップセンター」。大分県産業創造機構が運営している起業支援施設です。
大分県は人口116万人、大分市と別府市に人口の約半分60万人が集積している県ですが、ご多聞に漏れず人口減少や事業所の廃業などキビシイ経済環境下にあります。
そんな中、大分県は、平成24年度からスタートアップ支援事業を推進。26年度までの3年で、「スタートアップ1000」に取り組み1154件の創業支援を行いました。
平成27年度、長崎県で同様の事業に携わっていた国東市出身者を所長に招き、2期目の事業をスタート。29年度までの目標を1500件に設定し手取り組みを進めています。ちなみに初年度は順調に推移しているとのこと。
“県”が取り組むポイントは、“山頂のつり上げ”と“すそ野の拡大”を同時に進めること。また地域人材（IM＝インキュベーションマネージャー）の育成を進めることということでした。
起業家支援施設には通常IMがいるのですが、大分県はIMそのものを増やすために大分県内でIM養成研修を行ったとのこと。
IM研修は「日本ビジネス・インキュベーション協会」が実施しており、平成27年は全国で128人が受講しています。
「地方創生は人財育成から」、これは昨年度の特別委員会で学んだことです。起業支援もまず人財からということですね。
静岡県には東中西にそれぞれ支援施設があり、IMさんもいらっしゃいますが、地方創生のためにはさまざまな地域での活動が求められるのではないでしょうか。
静岡県にも著名なIMがいらっしゃいます。私はお会いしたことはありませんが、ぜひお話を伺いながら、本県でのIM育成を進めてはどうかと考えます。
（ご参考：静岡県内の起業支援センター）
2016年4月 2日 (土)
エネルギーミックス
3月28-29日、下記のエネルギー関連施設を訪問しました。会派のエネルギー問題研究会では、今後のエネルギーの供給と利用のあり方を研究しています。
①九州大学 水素材料先端科学研究センター（福岡市西区）
②九州電力 八丁原地熱発電所（大分県玖珠郡九重町）
③（株）日田ウッドパワー 日田発電所（大分県日田市）【写真】
④照葉スマートタウン（福岡市東区）
以下簡単に概要を記載します。
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①は2006年に産業技術総合研究所の研究センターとして九大内に設置されました。2013年からは九州大学「HYDROGENIOUS」となり、現在、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「水素利用技術研究開発事業」を進めています。
研究員135人を擁する世界的な研究拠点で、FCV（燃料電池自動車）や水素ステーションなど水素インフラの開発に必要な基礎的な研究や解析を行い企業の製品開発をサポートしています。
2013年の「日本再興戦略」では、2030年に家庭用燃料電池（エネファーム）530万台導入、FCVの世界最速普及を目指しています。
FCVはトヨタがすでに発売しておりホンダも参入予定で、今後も市場の伸びが見込まれます。折しも静岡県内にも初の移動式水素ステーションが開設しましたが、インフラ整備が課題です。
環境と経済性の両立のためには水素エネルギーの活用が求められますが、安全性など課題はたくさんあります。静岡県でも民間企業が水素エネルギーの活用に向けて研究開発を行っていますが、こうした研究支援について、検討していく必要があると感じました。
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②は昭和52年完成の1号機と平成2年完成の2号機、各55000kW 計11万kWの出力を持つ日本最大の「地熱発電所」。平成18年には「バイナリ―発電所」を開設した。
「地熱発電」は化石燃料を全く使わないクリーンエネルギーですが、九州（大分県、鹿児島県）、東北（秋田県、岩手県、宮城県、福島県）など一部の地域に集中しています。
これは「帽岩（キャップロック）」という地形的特徴が必要なためで、同じ温泉地帯であっても静岡県では難しいとのことです。
一方、「バイナリ―発電」は「水」ではなく沸点の低い媒体（ここではペンタン）でタービンを回す方法で、前述の地形的特徴をカバーできる手法です。ここでは噴出勢力が減衰した蒸気井を活用していました。
静岡県では「地熱発電」は難しいですが、「バイナリ―発電」はまだ研究の余地があると考えます。平成22･23年に企業局が「バイナリ―発電（媒体はアンモニア）」の調査を行いましたが、このときは事業化は見送りました。ただ熱源次第では可能性が全くないわけでもなく、引き続き、各地の実証実験をウォッチしていきたいと思います。
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③は平成18年に運転開始した出力12000kWのバイオマス発電所。24時間稼働で2000kWを自社で消費し1万kWを売電しています。
建設費用は約45億円で経産省の補助金8億円を活用しました。現在は45億円ではできないとのこと。
木質バイオマス発電には、燃料材を混ぜる「混焼」と木材だけを使う「専焼」があり、同所は「専焼」施設です。
しかも「ペレット」でなく「木質チップ」で、未利用材・間伐材（比率40%）、一般材・剪定材（30%）、リサイクル廃材・建設廃材（30%）とのことです。
平成25年からの再生エネルギー固定価格買い取り制度（FIT）では、燃料により１kWhあたりの買取価格が異なり、未利用材32円、一般材24円、リサイクル材13円となっています。
実際には3種の燃料を混ぜて使っているため、購入比率で売電価格を算出し、月あたり22円～25円程度と若干変動しているとのこと。
未利用材の調達は半径100km位。林業が盛んな日田ならではの立地ですが、近年バイオマス発電が増えており価格が上がっているのが課題とのこと。リサイクル廃材は九州一円から仕入れており、これらの価格は上がっていないようです。
立地に当たっては、行政の企業誘致活動のほか、送電網や燃料調達の物流を考慮したとのことでした。
地域経済循環を考えるにあたりエネルギーの地産地消は重要な観点です。現在、木質バイオマス発電施設は1県当たり3ヵ所ほどということでしたが、森林資源に恵まれた地域では立地上のメリットも大きくなります。木質バイオマス発電の可能性を探ってみます。
★訪問先企業のHP （4/1で社名変更したようです）
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④は人口増加都市福岡市の中でも注目されている「アイランドシティ」の中にある、計算上のCO2ゼロをめざすスマートタウン。太陽光発電施設の設置を義務づけています。
エネルギー使用の見える化などユニークな取り組みを行っており、戸建て住宅は平均6000万円後半ということですが人気の分譲地だということです。
2016年4月 1日 (金)
ネーミングライツ募集開始
県は3/30から「ネーミングライツ」の公募を始めました。
★県有施設を活用したネーミングライツの提案の募集（記者提供資料）
「やっと･･･」との思いがありますが、一歩前進と考えましょう。
★歳入確保（H27.12定例会質問）
★財政健全化に向けた取り組み（H25.9定例会質問）
「提案型」はあらかじめ施設を指定して募集するのでなく、事業者が希望する施設で提案する方法で、提案を受けて、金額や期間などについて協議するものです。
原則としてすべての県有施設を対象にしていますが、庁舎や学校、警察署などなじまない施設は除きます。またオリンピック関連のイベント誘致を推進している施設、複数企業からの協賛金を得て運営している施設なども、当面、対象から除くとしています。
「日産スタジアム」「ヤフオクドーム」など巨大なスタジアムから、「三ヶ日みかん 千種 歩道橋」など施設といってもいろいろあります。中には公園のベンチまで対象にしている自治体もあります。
行政がカネもうけをしているわけではなく、維持管理費の一部を補おうということです。
まだPR不足と感じていますので、多くの方々に知っていただきたい事業です。ぜひご検討ください。