平成29年度当初予算編成

10/26、平成29年度当初予算の編成方針が示されました。厳しい財政状況と編成方針に県庁内では激震が走ったようです。

公表された財政試算では、地方税や地方交付税などの一般財源が今年度並みと予想される中、社会保障関係費や公債費（借金返済）など義務的経費が増加し、600億円もの財源不足が見込まれています。

昨年同時期の財源不足が約385億円、一昨年が340億円でしたので、非常に厳しい財政状況であることがわかります。

財政当局はこれを受け20％のシーリング（天井）を設定。これは平成11年に「財政危機宣言」を出した時の30％シーリング以来の大幅な設定です。

財政当局は、各部局に「徹底的な事業の見直し」を示達しました。昨年度も同様の指示が出されましたが、実際には事業の廃止や見直しはあまりできませんでした。

一昨年の5％、昨年の7％の事業見直し目標（疑似シーリング）なら、事業費の一律カットもできなくはありませんが、20％となると廃止・見直しは不可避です。

予算編成では、3人の副知事と経営管理部長を中心とした「政策調整会議」を設置し、重点事業を精査することとしています。この仕組みは9月補正予算から実施しましたが、このときは初めてでもありなかなかうまくいかなかったようです。

また、これまでは予算編成を財政当局の「査定」にゆだねていましたが、いわゆる「枠配分」方式を一部採用し、政策的経費の一部について、部局の裁量で行えるようにしました。

これは部局独自で事業の重点化、効率化を図るものですが、一方で、部局の予算編成能力が問われることにもなります。

今回特に「フォーラム、イベント等の見直し」を例示しており、このあたりにメスが入りそうです。厳しい財政状況を共有化し、どこまで部局内で事業を叩けるか、お手並み拝見です。

さらに、廃止・削減の取り組みを管理職の人事評価に反映することとし、時間外の削減ととともに、業績評価項目としたとのこと。管理職のマネジメント能力が問われますね。

県の方針を詳しくご覧になりたい方は下記のサイトからどうぞ。

★平成29年度当初予算概要

「そばカフェ」と「ノマド村」

委員会視察３日目。兵庫県の淡路島を訪問し、①「そばカフェ生田村」と②「ノマド村」を訪問しました。

①「そばカフェ生田村」は、平成20年に廃園になった旧生田保育園を活用して整備した「地域交流広場」と同時に設置された施設。生田地域活性協議会が運営しています。

生田地区は140世帯、400人の小さな里。10年前からソバ栽培を始めるなど地域おこしに取り組んでいます。そばカフェには年間1万人が訪れるといいます。地域資源を最大限活用して、地域住民自らガンバっている施設です。

今回は、そもそも「あわじ環境未来島構想」を調査する目的でしたが、兵庫県淡路県民局がこの場所を選定してくれました。

同構想は、「エネルギー」と「農と食」、そして「島民のくらし」を持続させることを目標に、平成23年に総合特区申請して進められてきました。中でもココがしっかりやっているということでしょう。

2050年のエネルギー自給率目標を100％に設定するなど、サスティナビリティに積極的に取り組んでいます。道路が狭く高齢者が増える中、超小型モビリティを使ったEV利用促進事業も行われています。

淡路島の人口は13.6万人ですが、島民が自らの未来をみすえ取り組んでいるようです。

②淡路市長澤にある「ノマド村」は廃校を利用した施設。ここは平成21年、「アーティスト・イン・レジデンス」としてスタートし、今も木工作品に取り組む芸術家がいます。

一方、島の地域資源を活かした事業サポートや起業支援、商品開発に取り組む「淡路はたらくカタチ研究島」の拠点としても活用されてきました。

この事業が昨年度で終了し、今年度からそれを引き継ぐカタチで立ち上がったのが「ハタラボ島協同組合」です。ここではこれからの“はたらく”を創造しています。

今日は「はたらくカタチ研究島」から携わっている富田祐介さんから取り組みをうかがいました。研修により人財育成を進め、片方で仕事を起こし、雇用につなげるという活動をしています。

ある意味昨日の神山町と似ているともいえます。

これからの地方創生は、ストレートに地域活性化や6次産業化を進めるのでなく、時間はかかっても地域全体で取り組む体制を作り、「仕事」を起こし、持続可能な地域社会をめざす必要がありそうです。問題はプレイヤーですね。

また「アート」という切り口も似ていました。「コミュニティ・デザイン」という考え方が重要になっています。文芸大の「デザイン」でも取り上げないかな…。

PFIによる県営住宅再整備と神山町の地方創生

委員会視察2日目は徳島県。①PFIによる県営住宅再整備と②神山町の地方創生の取組を視察しました。

①徳島県は徳島市内にあった「12団地・36棟・645戸」を再整備し、「3団地・300戸＋高齢者向け住宅60戸以上＋各団地に福祉施設又は利便施設1事業以上」として、BOT方式によるPFI事業を行いました。

事業期間は平成25年3月から平成46年3月末まで。設計・建設に2－3年、維持管理運営業務20年としました。

入札には6グループが参加し、3団地・300戸のほか、サービス付き高齢者向け住宅を各団地に設置し、小規模多機能型居宅介護事業所や障がい者生活支援センターを提案した事業者が約55億円で落札しました（その後消費税引き上げやインフレスライドにより約58億円に変更）。

世帯数は入居者アンケートで設定したようですが、徳島市との調整はしていないとのこと。まちづくりの観点からも必要では…と思いました。

またPFIは金融知識が必要になり、技術系職員だけでは大変との声も。過日訪問した大阪府もそうでしたが、徳島県以降PFI事業は行われていません。ケースバイケースの試算が必要なようです。

②神山の奇跡として有名な「神山プロジェクト」を、中心となって進めている、NPO法人グリーンバレーの大南理事長からうかがいました。

かつて21000人いた町民は現在5700人。人口減少を正面から受け止める中、「数ではなく内容」と考え、若者、クリエイティブ人材の誘致を推進しています。

発想は、「評価の高いアートを購入し観光客を呼び込むにはおカネがない」ので、アーティストを受け入れることとし、フェーズ１「アイティスト・イン・レジデンス」に取り組み、ITインフラの整備と芸術家の移住を推進しました。

フェーズ２は「ワーク・イン・レジデンス」。これは「瓢箪から駒」のようなきっかけのようです。ICT利活用モデル事業で立ち上げたウエブサイトでアートのまちをPRしようとしたところ、移住（空き家情報）コーナーへのアクセスが多かったことから、潜在需要がわかったとのこと。

そこで、バックキャストで、町の将来のために必要な移住者（パン屋さんやデザイナーなど）を募集したとのこと。これにより商店街の再生を図っています。経済循環を考えて移住者を受け入れるところがすごいですね。

フェーズ３は「サテライトオフィス」。空き家を再生するプロジェクトを進める中、ITを活用したサテライトオフィスの需要があることがわかったとのこと。これは人×人のつながりから生まれたとのこと。移住には仕事が必要ですが、それをうまく生み出しました。

2010年からは人材育成事業の「神山塾」をスタート。これは求職者訓練で、視察時も10人ほどの若者を見かけました。中心はクリエーターを目指す若い女性で、訓練後は半数が移住し、サテライトオフィスへ就職する人もおり、さらにカップルが誕生することもあるとか。持続可能性につながっています。

中山間地域の活性化は「農林水産業」とストレートに考えがちですが、「地域内経済循環」ができれば、結果的に1次産業の需要が生まれるというモデルですね。移住者が増え雇用が生まれ、サービス産業（食）ができれば農産品が地産地消できるということです。

さらに外貨獲得のため都市部住民のインバウンドを進めているとのこと（私たちもまんまとその中に入ったわけですね…^^;）。

これからフェーズ４を迎えています。昨年策定した「神山町版総合戦略」では、人口減少を受け止め3200人まで減少する人口ビジョンをもとに検討。策定は町民・移住者によるワークショップを重ねたとのこと。その中でワークショップ参加者が「自分がやる」という意識を持つようになったということです。「誰かがやってくれる」ではダメ。これが原動力ですね。

ふと「幸運の女神には前髪しかない」、そんな言葉を思い出しました。

神山町の取り組みは、まさに先日、三田で聞いた「独立自尊 敢為活発」の実践といえます。

県のプロモーションと水道広域化（香川県視察）

常任委員会で香川県を訪問。①「うどん県」プロモーションの取組と②水道広域化の取組をヒアリングしました。

①平成10年に都道府県知名度ランキングで47位となった香川県。その後ブランドプロモーションの取組をはじめ、「さぬきうどん」ブームで平成22年には24位まで浮上しました。

平成23年にスタートしたのが「うどん県」の取組。一点突破の取組成果で平成25年にはランキング14位にまで上昇したとのこと。

正しくは「うどん県。それだけじゃない香川県」であり、さぬきうどんだけでなく、アートや観光地の紹介などを、ショートムービーを積極的に活用して進めています。広報はネット中心で、年間予算は約6000万円。TVは手が出ないということでした。

平成28年度は「カッコつけます。うどん県」として、女性をメインターゲットにアピールしています。

県産品拡販も含めた県ブランドプロモーション活動なので、庁内横断的な広聴広報活動なのかな…と思っていましたが、観光振興部門が所管していました。

以前、静岡県のブランドプロモーションを質問で取り上げたことがあります。静岡県は魅力がたくさんあるのですが、“コレだ！”というカギに欠けています。富士山は日本ブランドだったり山梨県もイメージできたりして、パッと静岡県がイメージできるわけではありません。

「うどん県」は広告代理店も絡めて進めたらしいですが、決め手は内部の意見だったとのこと。静岡県も危機感を持って知恵を出すということでしょうね。

②香川県は、岡山県から受水している直島町を除く全ての自治体（8市8町）で、水道広域化を進めています。

議論のスタートは平成20年度（はやっ！）。県水道局と市町水道担当者で勉強会を開始。その後、平成23年度に協議会を設置、平成27年度に法定協議会を設置したとのこと。

インフラ広域連携の取組としては早いほうではないでしょうか。キーワードはやはり“危機感”ですね。小さな県で水不足に悩む県ならではの取り組みと言えます。

今後は平成30年に「企業団」を設置。浄水場を半減し管理コストを削減したり、重要度や優先度を考慮した管路などの設備更新をおこなったりして、将来の水道料金の抑制を図り、10年後に料金統一を進めるとしています。

静岡県全体を統一するのはムリとしても、たとえば県企業局が持っている「遠州水道」の供給範囲はちょうど香川県と同じくらいの面積、給水人口です。広域連携の大きなテーマとして検討すべきです。

慶應議連研修会

慶應義塾全国議員連盟の研修会が三田キャンパスで行われました。備忘録として研修概要をアップしておきます。

①慶應義塾メディア・コミュニケーション研究所　福澤研究センター　都倉 武之 准教授

明治初期の時代の変革者でもある慶應義塾創始者 福澤諭吉先生の政治思想に対する考え方の講義。 著書「学問のすすめ」の「天の上に人を造らず、天の下に人を造らず」は政治にとって非常に重要なメッセージ。

福澤先生は日常生活でもそれを実践しており、江戸期の士農工商の身分制度では着衣も定められていたが、士分の先生が商人のいでたちをしていたこと、また「政治」と「学問」も上下の序列にないことを、身をもって示したことなどを聞いた。

「独立自尊」「敢為活発」を忘れず、進取の精神で自らを変え政治を変えていくことの重要性を痛感するとともに、政治は誰のために行うのかを再認識した。

②神奈川大学　浅野 史郎 教授（元宮城県知事）

国が主導する地方創生には矛盾がある。地方が自らやることが必要。

豊洲市場の問題は行政のガバナンス、内部統制の問題。都庁内のガバナンスは石原都政のあたりから緩んでいる。都議会は情報公開されていなかったのでチェックするのはムリだったろう（そこまでやる議員もいないということだが）。

宮城県知事の時、食糧費の不正使用がオンブズマンから指摘された。逃げたり隠したりごまかしたりしなかった。内部調査は甘いといわれるがやり方次第だ。

政務活動費問題は由々しき事態。議会は何をするところかを自問すべき。議会はチェック機関だけではない。政策を作るところ。そのために政務活動費を使うべき。

③衆議院議員　石破 茂 氏（前地方創生担当相）

日本はこれから難しい時代を迎える。明治維新以来、日本は約50年に一度、国を作り直してきた。しかし次の50年に向けてのGreat Resetはできていない。

人口減少の中、負担の先送りはもうできない。デフレはグローバル化により、廉価な商品が中国などから入ったことによるもの。雇用を守るために賃下げしてきたが、生産性は向上していない。合成の誤謬だ。

自治体でも「エコノミスト」を読まないとダメだ。マクロ経済を分析しろ。地方創生補助金も、国のメニューから選んでいるようではダメ。「わが市のココを助けてくれ」にならないと。そのためにRESASも用意した。

トップランナーを引き上げるのは困難。しかし地域ごとにポテンシャルのある産業は必ずあるはず。思考停止になってはいけない。

「やりっぱなしの行政、頼りっぱなしの民間、任せっぱなしの市民」ではいけない。 リーサスコンテストを注目してほしい。しがらみのない中学生がすばらしいアイディアを出している（チェックすべき）。

国を変えるのはいつの世も地方だ。独立と継続が必要。先送りはダメ。

休日

この時期、休日とはいえ息抜きしているわけではありませんが、今日は半分趣味を楽しませていただきました。

私は“乗り物好き”なんです。就職先も趣味が高じて入ったようなものですから…^^;

今日、航空自衛隊浜松基地で行われた「エア・フェスタ 2016 浜松」会場は、大勢の航空ファンでにぎわっていました。

特にブルーインパルスの展示飛行は圧巻。私たちを楽しませてくれる飛行機の動きもさることながら、強烈なGに耐える操縦隊員には畏敬の念を抱きます。

しかし、最近の北朝鮮や中国の動きを考えると、真剣に“国防”を考えるべき時でもあります。「平和ボケ」してはいけません。

空港経営健全化と航空機産業

9月定例会が閉会しましたが、休む暇はありません。今日は東京で行われた「国際航空宇宙展」と「空港コンセッションセミナー」に行きました。

午前中は「航空宇宙展」を視察。静岡県ブースでSOLAEの企業関係者と意見交換しました。

県は今年度から、設備投資と人材育成の支援制度を導入しましたが、これらは昨年のこのイベントでいただいたご意見を参考に担当部門に検討してもらったものです。今年も認証取得やイベントでのサポート体制などいくつかのご意見をいただきました。できることからやっていきます。

今年驚いたのは、自治体ブースが増えたこと。10県ほど回って状況を見てきました。航空宇宙産業は次世代産業の柱の一つ。いずこも考えることは同じです。

ある県の担当者は「県の枠を取っ払わないと海外に勝てないよ…」と。その県ではすでに他県の企業との連携を進めているとのこと。共同受注体組織の設立だけでは太刀打ちできません。静岡県も事業者の皆さんの声を聴きつつ、視野を広げて先を見て手を打たないといけませんね。

会場には航空機メーカーの展示などもあったようですが、午後の予定があったので、残念ながら見ることができませんでした（大好きなのに…）。またビッグサイトの別会場では「福祉機器展」もやっていたようですがこちらも見る時間がありませんでした。もし来年もあれば十分時間をとって見に来たいと思います。

午後は有楽町へ移動。参加したセミナーでは、空港へのコンセッション導入の最新動向と事例を聞きました。

コンセッション方式は、今年度、関空・伊丹と仙台空港で既に導入され、高松空港でも基本スキームが示されています。今後は神戸空港と富士山静岡空港が続き、さらに北海道内７空港のバンドリングでの検討が進んでいます。

講師は先導的空港経営検討会議にも参加していた新日本監査法人の職員。静岡の事情にも通じており、浜松の下水道コンセッションにも携わっているとのことでした。閉会後の個別質疑の時間をいただきましたが非常に参考になりました。

他の空港と違い、乗降客の少ない富士山静岡空港では運営権対価の設定では、県の持ち出しをどの程度見積もるかが課題と考えられます。このあたりのスキームをよく検証したいと思います。

その後は研修会場近くの「ふじのくにに住みかえる　静岡県移住相談センター」に立ち寄り。有楽町駅東側の東京交通会館にあるこの施設は、7月にフロア移転しリニューアルしました。

ここでもいくつかの新しい情報を入手。最新情報は“現場”にあり･･･ですね。

天然とらふぐは浜松で

天然ふぐというと下関や北九州をイメージする人が多いと思います。

地元でも知らない人が多いと思いますが、実は遠州灘は国内屈指の天然とらふぐの漁場で、下関市場にも相当量が出荷されています。

今日、舘山寺で「第14回 遠州灘天然とらふぐ祭り オープニングセレモニー」が開催されました。官民挙げて、この地で地物の天然ふぐを味わっていただこうというPRです。

今日は浜松市の新キャラクター「出世法師 直虎ちゃん」も登場。

NHK大河ドラマ「おんな城主 直虎」は来年1月にスタートしますが、いよいよロケも始まり徐々に注目されてきました。

そこで今年は、「井伊直虎」と「遠州灘とらふぐ」を合わせて「ハマ虎」としてPR。

私たちの年代では「ハマトラ」というと別のイメージがありますが（^^;）、今後はぜひ「ハマ虎」を応援してくださいね。

温泉部会♨

「温泉部会」というと、“イイ湯だな～”なんてシーンを想像されるかもしれませんが、県庁で行われるタダの会議です。

現在、南伊豆町で地熱発電の計画が進められています。

★南伊豆町のサイト

本日開催された「環境審議会 温泉部会」で、7月に続きこの件が話題に上りました。

★7月のブログ記事

今回の部会では、南伊豆町の報告を聞き、それに対する質疑を行いましたが、地域振興と温泉環境の保全、地域住民に対する作業環境対策など、課題が多々あります。

過日、工事予定地の現場を見てきましたが、観光施設など町全体のことも知っておかないといけないな…と感じています。

企画くらし環境委員会

4・5・6の3日にわたり「企画くらし環境委員会」が行われました。6日は他の委員会はすでに審査を終了しており、1委員会だけでした。

最も議論になったのは、県が東静岡駅南口に整備を計画している「文化力の拠点」形成の取組です。

今回は議案ではなく報告があったのですが、議員からの質問は、コンセプトや必然性、事業費、スケジュール、県議会の意見を反映する機会など多岐にわたりました。

この施設は、人口流出やグローバル化への対応といった喫緊の課題に対応するため、学術・文化・芸術スポーツ施設が集積する東静岡地区に整備するものです。

今後、導入する機能を整理し民間事業者にサウンディングを実施し、県議会の意見も踏まえながらよりよい施設となるよう取り組んでいきます。

またこの夏、モンゴル、ブラジル、台湾と立て続けに訪問した「地域外交」も話題となりました。知事の肝煎り事業として、今後「通商推進プロジェクトチーム」を設置します。

県産品の販路拡大推進体制や県内企業の海外ビジネス展開支援体制の強化、さらに農産物の輸出促進などのテーマごとに県庁内関係課で組織するタスクフォースを設置し取り組みます。

メルマガ10月号

メルマガ10月号をアップしました。内容は次のとおりです。

１．「第２回 ふじのくにカフェ　～静岡の若者と語る会～」開催報告

２．「県議会講座（仮称）」スタート

３．９月定例会の話題から

　（１）補正予算（案）

　（２）地震対策推進条例（案）

　（３）「文化力の拠点」施設整備

★メルマガ10月号

★平成28年バックナンバー