一般質問の概要

12月9日に一般質問を行いました。

今回の質問は提案型にしたつもりですが、このタイミングで答えられないモノも多く、今一つ消化不良でした。ちょっと反省しています。

テーマは次のとおりです。タイトルをクリックすると質問内容と答弁のページにリンクします。

１．行財政改革について

　（１）今後の行財政改革の推進と目標設定のあり方

　（２）行政経営システムの見直し

　（３）定員管理

　（４）統一的な基準による地方公会計の活用

　（５）市町との連携による公共施設の資産経営

　（６）財政認識の共有化と県民参加

２．富士山静岡空港のコンセッション導入について

３．国民健康保険の制度改革について

４．次世代産業の育成支援について

　（１）航空宇宙産業支援

　（２）研究開発の強化

　（３）新分野の用地開発

新分野の用地開発（一般質問４－③）

＜質問＞

これまでの産業分類ではくくれなかった新たな事業形態がでてきている。こうした事業展開を進めるための基盤整備を積極的に支援していくべきだが、県が行う用地開発は多様化するニーズに対応できていない。次世代産業振興のために、新たなニーズに対応していくべき。

＜答弁・望月企業局長＞

企業局には製造業以外の立地相談も寄せられており、「内陸フロンティア」を拓く取組でも工業用地のほか観光交流施設や6次産業化施設など多種多様な開発が計画されている。将来の社会経済環境のあり方を想像し、今何をすべきか考え、市町や産業界の要請に応え迅速に用地開発ができるよう対応していく。

研究開発の強化（一般質問４－②）

＜質問＞

これからの次世代産業は付加価値創出がカギ。昨年、ドイツのフラウンホーファー研究機構を訪問したが、あらためて研究開発が重要であると感じた。国内の中小企業がフラウンホーファーの技術を活かして世界に打って出ている例もある。意欲ある県内企業の研究開発を支援するために連携を進めるべき。

＜答弁・篠原経済産業部長＞

現在、県内企業と台湾工業技術研究院との医療機器や機能性食品の研究開発を支援しているほか、フラウンホーファー研究機構に職員を派遣し、共同研究の可能性を探るべく調査している。海外からも県の試験研究機関や企業との連携が寄せられており、成長分野に挑戦する地域企業への支援を強化する。

航空宇宙産業支援（一般質問４－①）

＜質問＞

県西部では、輸送用機械器具製造業をいかに維持・発展させるかが課題。6年前、8社でスタートした「共同受注体SOLAE」は現在14社になり、一貫生産体制に近づきつつあるが、愛知・岐阜のような集積地域に比べ力は弱い。県は、富士山静岡空港を活かした取り組みや、エンブラエル社との関係強化、MROビジネスの振興に取り組むとしているが、広域連携や投資支援などにも取り組むべき。

＜答弁・篠原経済産業部長＞

航空宇宙産業の市場規模は現在約43兆円で、今後20年間で現在の2倍の約3万7千機の需要が見込まれている。県は引き続き、大手メーカーと県内企業のビジネス機会の拡大に取り組むとともに、人材育成につながる大学間の交流連携や静岡空港を活用したMROビジネスの振興などにより航空宇宙産業のさらなる発展を図る。

国民健康保険の制度改革（一般質問３）

＜質問＞

平成30年度から、これまで市町が運営していた国保の財政運営に県が関与する。市議会議員の頃から広域化すべきと考えており、県の関与には賛同するが注意すべき点が3つある。将来的な「保険料の統一」、広域化による市町の「事務負担軽減」、市町が医療費負担軽減に取り組んだ場合に、努力分が反映される仕組み（インセンティブ）をつくるべき。

＜答弁・山口健康福祉部長＞

現状保険料は大きな差があり、市町とも十分協議し保険料の統一も含めて検討する。事務効率化は市町が行う事務の統一化や共同処理を進める。インセンティブについては健康づくり事業を進め増加する医療費の抑制に取り組んでいく。県として将来にわたって持続可能で安心して医療が受けられるより良い制度となるよう取り組んでいく。

＜再質問＞

答弁は「統一も含め検討」ということだったが、質問の趣旨は「統一すべき」ということ。今一度、確認したい。

＜再答弁＞

県の関与については市町と十分に協議する。

＜再々質問＞

運営協議会の中で運営方針を作る際に明らかにするか。

＜再々答弁＞

現在、市町との協議を行っており、議論を踏まえて取り組んでいく。

富士山静岡空港のコンセッション導入について（一般質問２）

＜質問＞

経営健全化の大きな転機が、平成31年度の導入をめざしている民間への運営権譲渡（コンセッション）。国内では関西国際空港と大阪国際空港、仙台空港で事業が始まり、高松空港や福岡空港などで検討が進んでいる。

他空港の導入目的は明確だが、富士山静岡空港は「本県の経済発展」「県民の利便性と満足度向上」「県民負担の軽減」など具体性がない。

また仙台300万人、高松180万人、福岡2000万人と比較し、富士山静岡空港は平成27年度約70万人で今年度は減少見込み。他空港のような旅客数が望めない中、運営権対価設定を懸念するが、実施方針策定に向けた県の考え方を聞く。

＜答弁・林 理事（空港担当）＞

制度導入により民間の経営力や創意工夫を活かし、訪日外国人等の交流人口増を着実に取り込み、本県経済の発展につなげたい。

公募においては評価ポイントを具体的かつ明確に明示し参加を促していく。また利用者や免税店の売上等の増加による増収策と業務効率化によるコスト縮減を提案いただき、運営権対価を事業者間で競うあうことで県民負担の軽減につなげていく。

財政認識の共有化と県民参加（一般質問１－⑥）

＜質問＞

人口減少社会を迎え、財政はますます厳しくなる。県民に、現実を知ってもらうためには、適切な情報公開が必要。県はHPで財務情報を公開しているが分かりづらい。行財政改革大綱では「県民参加」をうたっているが、財政危機意識を県民と共有化し理解を深めるべき。

＜答弁・伊藤経営管理部長＞

国や県の財政が一段と厳しさを増す中、財政状況を県民の皆様に一層のご理解をいただくことは極めて重要。次期行財政改革大綱の策定に向け、出前講座の活用など具体的な方策を検討し実行するなど、持続的な財政運営を図るための経済性のあり方について共通認識をもって進められるよう県民参加の推進に努める。

市町との連携による公共施設の資産経営（一般質問１－⑤）

＜質問＞

統一的な基準による地方公会計の導入により、固定資産台帳が整備される。また県内全市町で「公共施設等総合管理計画」が策定される。公共施設データの可視化、共有化を進め、県と市町また市町どうしが連携し、施設の統廃合などの取り組みに着手すべき。

＜答弁・伊藤経営管理部長＞

公共施設の資産経営は各自治体が自らの施設で取り組むことが基本。その上で類似施設等の最適化を図る等広域的な連携が重要になる。施設情報や資産経営に関する取組の共有化は、将来的に自治体の枠を超えた公共施設の最適配置検討など総量適正化の議論の素地となるため、引き続き、ファシリティマネジメント研究会で推進していく。

統一的な基準による地方公会計の活用（一般質問１－④）

＜質問＞

公会計改革についてはこれまでも活用方法が課題とされてきた。今後、他団体との比較が可能になり、県内市町の財務状況が俯瞰できるようになる。県内市町とともに、新制度の活用を推進していくべき。

＜答弁・森政策企画部長＞

新たに導入する地方公会計を予算編成等に有効活用し、行政サービスの効率化や公共施設の最適化等に賢く使うことは重要で、県内市町とともに積極的な活用を推進していく必要がある。県では財務諸表の知識や新制度の理解を深めるため研修会を開催し、市町と連携し新制度の積極的な活用を推進する。

定員管理（一般質問１－③）

＜質問＞

行財政改革大綱の見直しでは、職員定数の指標（定数削減）をなくし、総労働時間の管理に置き換えることを議論しているが、現在「事業の廃止」を進めており、指標をなくすべきではない。

＜答弁・伊藤経営管理部長＞

平成9年度から28年度の20年間で1472人の職員を削減したが、ここ数年、時間外勤務が右肩上がりで増加し、職員の削減が行政コストの削減につながっていない。今年度、全業務廃止を含めた見直しを行い上半期の時間外は減少した。行財政改革大綱では「職員削減数」を改め「総労働時間の抑制」を新たな指標とすることを予定している。

＜再質問＞

定員管理の旗を降ろすのは行革の後退につながりかねない。これから先を見すえてやる必要がある。

＜再答弁＞

業務、事業を見直す中でまずは職員の過重労働を解消し、めどがついたら定員管理について削減目標についてあり方を検討したい。

＜意見＞ 将来のことを考えれば、旗を降ろすべきではないということを強く言っておく。

行政経営システムの見直し（一般質問１－②）

＜質問＞

県の行政経営システムは以前に比べ、評価制度が複雑になった。「業務棚卸表」から移行した「施策展開表」を基本にしていたが、今では「総合計画」や「分野別計画」の評価、さらに「総合戦略」の評価が加わった。簡素化を図るべき。

＜答弁・伊藤経営管理部長＞

総合計画の分野別計画は実行計画として政策推進の役割を果たしているが、総合計画との関係の整理が十分ではなく見直す余地がある。総合計画と施策展開表もさらなる効率化に努めていく。こうしたシステムの簡素化も含め全庁的な生産性向上に取り組んでいく。

今後の行財政改革の進め方と目標設定（一般質問１－①）

＜質問＞

県政世論調査では「県が行っている行財政改革の取組について知っているか？」という設問に対し、「よく知っている」と「言葉は知っており、取組も少しは知っている」と答えた県民は15.1％、一方「あまり知らない・全く知らない」は80.5％となっており、多くの県民には行財政改革の取組が見えていない。

財政状況はこれまで以上に厳しく職員のコスト意識や行財政改革意識を高める必要がある。 行財政改革を推進していくために「バックキャスティング」による目標設定を考えるべき。「バックキャスティング」は、将来像を踏まえて、今何をやるべきかを考える思考方法。2060年の県の人口が305万人とされる中、10年20年先のあるべき姿をめざして目標を設定すべき。

＜答弁・川勝知事＞

世界から憧れを呼ぶ「ジャパニーズ・ドリームの理想郷」“ふじのくに”の実現に向けた新たな施策を展開する。その実現のために、行財政改革においても限られた財源と人員を最大限活用し、県民や民間と協働・連携し地域を支える基盤づくりを推進することが重要。

平成29年度は、新たな「総合計画」と「行財政改革大綱」の策定を視野に入れる時期であり、現大綱の成果や取組状況をしっかり評価し、次期大綱期間中に実施すべき行財政改革の戦略を、バックキャスティングの発想を踏まえて検討し、行財政改革を推進する。

12月定例会閉会

12月定例会が閉会しました。知事提出36議案はすべて可決成立、議員発議による2つの条例も全会派一致で成立しました。また意見書6本を提出することになりました。

★意見書（静岡県議会のサイト）

今回のトピックスは条例制定です。

知事提出条例案では、「静岡県中小企業・小規模企業振興基本条例」、「小中学校の児童生徒の静岡茶の愛飲の促進に関する条例」の2つが新たに制定されました。地域経済を支える中小企業を支えること、および静岡茶を小中学校で愛飲しようというものです。

議員発議では、私たちふじのくに県民クラブが原案を提出して進めてきた「子どもいじめ防止条例」と他会派提出の「みんなで取り組む健康長寿条例」、この2つの条例が全会派一致で成立しました。

静岡県議会では最近では平成26年に3つ制定し、これまでに計9つの条例を制定しています。今回10-11本目の議員提案条例の成立となりました。

「子どもいじめ防止条例」のポイントは、一言でいえば「社会総がかりでのいじめ防止」。

「ふじのくにカフェ」で若い皆さんからもらった意見の中に、「毎日会っているとわかりにくいことも、たまに塾やスポーツクラブなどで会うと、アレ？って気がつくことがある」という意見がありました。

この条例では、地域における県民の役割として、子どもの見守りや、いじめに遭わない環境づくりへの協力をお願いし、いじめを発見した時や、おかしい･･･と感じたときには、県や市町、学校などの関係者に伝えくださいとお願いしています。

またこれからは、いじめ問題に関する県民のみなさんの理解を深めて、多くの県民にいじめ防止に参加してもらおうということも書き込んでいます。

今後、県民のみなさまのところにも案内されると思いますので、積極的に、いじめ防止活動に参加してください。

★静岡県子どもいじめ防止条例（PDF）

写真は「企画くらし環境委員会 委員長報告」に登壇した時のモノ。

政策提言2017

平成29年度当初予算編成に関する会派提言を川勝知事に提出しました。

私たちの会派では具体的な事業要望は行っていません。

会派が掲げる「命」「豊」「人」「礎」の4つの理念に基づき、46の政策項目を重点項目として提言しています。

内容は下記のファイルをご覧ください。

★知事提言（PDF）

一般質問

本日、12/9（金）一般質問を行います。質問項目と概要は下記のとおりです。答弁は質問終了後に追記します。

１．行財政改革について

県政世論調査では「県が行っている行財政改革の取組について知っているか？」という設問に対し、「よく知っている」と「言葉は知っており、取組も少しは知っている」と答えた県民は15.1％、一方「あまり知らない・全く知らない」は80.5％となっており、多くの県民には行財政改革の取組が見えていません。仕切り直しが必要と考え、以下、６点質問します。

（１）今後の行財政改革の推進と目標設定のあり方

行財政改革を推進していくために「バックキャスティング」による目標設定を考えるべき。「バックキャスティング」は、将来像を踏まえて、今何をやるべきかを考える思考方法。 2060年の県の人口が305万人とされる中、10年20年先のあるべき姿をめざして目標を設定すべき。

（２）行政経営システムの見直し

県の行政経営システムは以前に比べ、評価制度が複雑になった。「業務棚卸表」から移行した「施策展開表」を基本にしていたが、今では「総合計画」や「分野別計画」の評価、さらに「総合戦略」の評価が加わった。簡素化を図るべき。

（３）定員管理

行財政改革大綱の見直しでは、職員定数の指標（定数削減）をなくし、総労働時間の管理に置き換えることを議論しているが、現在「事業の廃止」を進めており、指標をなくすべきではない。

（４）統一的な基準による地方公会計の活用

公会計改革についてはこれまでも活用方法が課題とされてきた。今後、他団体との比較が可能になり、県内市町の財務状況が俯瞰できるようになる。県内市町とともに、新制度の活用を推進していくべき。

（５）市町との連携による公共施設の資産経営

統一的な基準による地方公会計の導入により、固定資産台帳が整備される。また県内全市町で「公共施設等総合管理計画」が策定される。公共施設データの可視化、共有化を進め、県と市町また市町どうしが連携し、施設の統廃合などの取り組みに着手すべき。

（６）財政認識の共有化と県民参加

人口減少社会を迎え、財政はますます厳しくなる。県民に、現実を知ってもらうためには、適切な情報公開が必要。県はHPで財務情報を公開しているが分かりづらい。行財政改革大綱では「県民参加」をうたっているが、財政危機意識を県民と共有化し理解を深めるべき。  

２．富士山静岡空港のコンセッション導入について

富士山静岡空港の経営健全化の大きな転機が、平成31年度の導入をめざしている民間への運営権譲渡（コンセッション）です。「導入目的」と「運営権対価」の考え方について質問します。

○空港へのコンセッション導入は、国内では関西国際空港と大阪国際空港、仙台空港で事業が始まり、高松空港や福岡空港などで検討が進んでいる。他空港の導入目的は明確だが、富士山静岡空港は「本県の経済発展」「県民の利便性と満足度向上」「県民負担の軽減」など具体性がない。 また仙台300万人、高松180万人、福岡2000万人と比較し、富士山静岡空港は平成27年度約70万人で今年度は減少見込み。 他空港のような旅客数が望めない中、運営権対価設定を懸念する。実施方針策定に向けた県の考え方を聞く。

３．国民健康保険の制度改革について

平成30年度から、これまで市町が運営していた国保の財政運営に県が関与します。 私は市議会議員当時から、国保は広域化すべきと考えており、県の関与には賛同しますが、注意すべき点が3つあり、県の考え方について質問します。

○県の関与にあたり、将来的に「保険料を統一する」という方向性を示すべき。 次に、広域化により事務効率を高め、市町の「事務負担を軽減」すべき。最後に、市町が医療費負担軽減に取り組んだ場合に、その努力分が反映される仕組み（インセンティブ）をつくるべき。  

４．次世代産業の育成支援について

地方創生地域活性化にはさまざまな施策がありますが、今回はそのうち、将来の税収増につなげるための産業政策を取り上げることにしました。

（１）航空宇宙産業支援

県西部では、輸送用機械器具製造業をいかに維持・発展させるかが課題。6年前、8社でスタートした「共同受注体SOLAE」は現在14社になり、一貫生産体制に近づきつつあるが、愛知・岐阜のような集積地域に比べ力は弱い。県は、富士山静岡空港を活かした取り組みや、エンブラエル社との関係強化、MROビジネスの振興に取り組むとしているが、広域連携や投資支援などにも取り組むべき。

（２）研究開発の強化

これからの次世代産業は付加価値創出がカギ。昨年、ドイツのフラウンホーファー研究機構を訪問したが、あらためて研究開発が重要であると感じた。国内の中小企業がフラウンホーファーの技術を活かして世界に打って出ている例もある。意欲ある県内企業の研究開発を支援するために連携を進めるべき。

（３）新分野の用地開発

これまでの産業分類ではくくれなかった新たな事業形態がでてきている。こうした事業展開を進めるための基盤整備を積極的に支援していくべきだが、県が行う用地開発は多様化するニーズに対応できていない。次世代産業振興のために、新たなニーズに対応していくべき。

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