財政認識の共有化と県民参加（一般質問１－⑥）

＜質問＞

人口減少社会を迎え、財政はますます厳しくなる。県民に、現実を知ってもらうためには、適切な情報公開が必要。県はHPで財務情報を公開しているが分かりづらい。行財政改革大綱では「県民参加」をうたっているが、財政危機意識を県民と共有化し理解を深めるべき。

＜答弁・伊藤経営管理部長＞

国や県の財政が一段と厳しさを増す中、財政状況を県民の皆様に一層のご理解をいただくことは極めて重要。次期行財政改革大綱の策定に向け、出前講座の活用など具体的な方策を検討し実行するなど、持続的な財政運営を図るための経済性のあり方について共通認識をもって進められるよう県民参加の推進に努める。