市町との連携による公共施設の資産経営（一般質問１－⑤）

＜質問＞

統一的な基準による地方公会計の導入により、固定資産台帳が整備される。また県内全市町で「公共施設等総合管理計画」が策定される。公共施設データの可視化、共有化を進め、県と市町また市町どうしが連携し、施設の統廃合などの取り組みに着手すべき。

＜答弁・伊藤経営管理部長＞

公共施設の資産経営は各自治体が自らの施設で取り組むことが基本。その上で類似施設等の最適化を図る等広域的な連携が重要になる。施設情報や資産経営に関する取組の共有化は、将来的に自治体の枠を超えた公共施設の最適配置検討など総量適正化の議論の素地となるため、引き続き、ファシリティマネジメント研究会で推進していく。