県議会の広報

昨日県のＨＰのことを書きましたが、今日は議会の広報についてです。

今年度、県議会の広報委員を務めました。会派間の考え方の違いがあり意見が通らない点もありますが、議会活動をできるだけわかりやすくお伝えする必要を強く感じています。

今年度は若者へのPR促進ということで、県内の大学生が運営しているFB「★静岡未来」への記事掲載をお願いしたほか、高校への出前県議会講座を設定しました。残念ながら出前講座はすでに年度途中でカリキュラムを組んでいただけませんでしたが、来年度は実施につなげてほしいと思います（来年度は担当が変わるのでこんな書き方になります）。

従来からの広報ツールである「県議会だより」は年4回、毎回約111万部を発行しており、最近は県内の高校や大学にも配架してもらっています。しかし県民アンケートでは「県民だよりを読んでいる人の割合」は37.9％と低い数値となっており工夫が必要です。

★県議会ホームページのアクセス数は、今年2月末までの合計で433,255件、昨年度の291,582件から大幅に増えています。関心を持ってくれる人が増えたのならいいのですが、政務活動費の問題などかもしれません。

★インターネット中継のアクセス数は、昨年度の7,665件に対し2月末までで6,379件。2月定例会後半が含まれていませんので単純に比較できませんが微減になりそうです。

1年間やって感じたことは「広報」ばかりでなく「広聴」をしたほうが良いのではないかということです。会派では「ふじのくにカフェ」のような活動を始めましたが、議会としての広聴活動ができれば良いと思います。高校への出前県議会講座などはその一端になると思いますので、来年度への申し送り事項にします。

静岡県のＨＰ

静岡県ＨＰのトップページがリニューアルされました。

写真をドカンと載せたトップページから「県政情報」や「観光情報」に進んでもらうようになりましたが、いかがでしょうか？

★静岡県ＨＰ

これを機に47都道府県のトップページを見てみました（ヒマですね･･･^^;）

静岡県のような「総合トップページ」は、「★鹿児島県」や「★佐賀県」にもありました。

佐賀県はＩＴ先進県と言われていますが動画を活かした作り、鹿児島県はユーザーの視点に立った作りと感じました。「★和歌山県」も見やすかったですね。

スマホ対応も県によってまちまちでしたが、観光や人口減少対策などほしい情報を得やすい作りにする必要がありますね。

私からはさっそくＵＤに配慮したページについて意見を伝えましたが、いろんな意見を出し合ってよりよいHPになればと思います。

未来の学校「夢」プロジェクト

「未来の学校『夢』プロジェクト」は教員の多忙化を解消するため、H28年度から3年計画で県が設置したプロジェクトです。

スタートしてちょうど1年となるこのタイミングで中間報告が公表されました。まだ県のHPにはアップされていないようですが（公表されたらリンクを貼ります）、どんなことをしているのか概要をお伝えします。

◆モデル校の設定

富士市立富士見台小学校、清水町立清水中学校、藤枝市立高洲中学校、吉田町立住吉小学校の4校をモデル校とし、中学校単位でプロジェクト推進地区を設定。モデル校には加配教員やスクールカウンセラー（SC）、スクールソーシャルワーカー（SSW）などの人的資源を重点配置しました。

◆「校務の洗い出し」による分析

教員が携わる校務を「管理運営に関する業務」「指導に関する業務」「校内・校外行事」に分け、教員以外が分担可能な業務を整理・分類しました。改善策として次のような点が挙げられています。

○管理運営に関する業務

・文書処理やアンケート調査などの事務作業は事務職員協力のもと効率的に処理する

・学校の施設管理や徴収金に関する業務は、学校単位でなく行政当局（教育委員会）で対応する

○指導に関する業務

・SCやSSW、学校支援員など外部人材の協力は有効

・登下校指導、花壇・農園管理、教室の掲示物管理などの教育環境整備は保護者や地域住民の協力を得やすい

○校内・校外行事

・企画運営段階から保護者や地域住民と連携することが重要

・芸術鑑賞会や交通安全関係行事は行政当局や警察などと連携

◆退勤時刻の上限設定

校務の整理により勤務時間が縮減できることから、8月に2週間、17:30退勤を試行。その後11月下旬～1月中旬までの約2か月間、小学校19時、中学校19時30分として本格実施しました。

試行期間は夏休み中でほぼ退勤できたとのこと。本格実施期間の達成率は約70％。時間管理の意識が高まり、会議時間の短縮等が見られたとのこと。

◆これらを踏まえた提言

①校務の整理（やめる、へらす、かえる）

②教職員の意識改革（時間管理の徹底）

③積極的な情報発信（注：多忙な状況を世間に伝える･･･文末参照）

④人的措置の充実

⑤管理職の学校マネジメント力の向上

⑥チーム学校の推進

◆H29年度に向けて

①モデル校ではKPI評価を行い、生み出された時間の使い方を検討

②勤務時間把握の統一的方法の検討（モデル校以外含）

③ICT化の推進

④中学校の部活動指導のあり方

⑤文書連絡等の可視化と削減

◆私見

1年間実施しての「提言」はこれまでも言われ続けてきたことであり正直新しさはありません。成果は実証データを「見える化」できたということでしょうか。

こうした業務の「見える化」は先日福島県でうかがった「BPR」や「DTI」と同じ取組です。すべての公務職場でやるべきだと思います。

また県職員がやっている「ひとり1改革運動」のような改善活動を教員もやったらどうか…と思います。

（注）

ちなみに教員の長時間勤務の状況は、OECD調査（2013）による1週間の勤務時間は、日本53.9時間、参加国平均38.3時間となっています。

また“連合総研”の調査（2016.12）によると、出退勤時刻と在校時間は、小学校教諭で7:31-19:04　11時間33分、中学校教諭で7:25-19:37　12時間12分となっているそうです。OECD調査より少し長めとなっており長時間勤務の実態が見てとれます。

福島県庁でのヒアリング

22日の福島県庁でヒアリングした内容を備忘録として書いておきます。

「企画調整部」から復興計画や復興支援、エネルギー政策の取組を、また「危機管理部」から東電福島第一原発の現状と県の監視体制、広域避難についてヒアリングしました。

県の平成28年度当初予算は1兆8819億円、うち1兆384億円分が震災・原子力災害対応分ということで、震災前に比べ予算規模が倍以上になっている。29年度当初はインフラ整備の進捗などにより1兆7184億円、復興関連は8750億円に減るとのこと。

震災復興計画では10の重点取組プロジェクトに設定し、あわせて地方創生総合戦略に基づく人口減少対策も進めている。主なものは「生活再建支援」「環境回復」「健康」「農林水産業」「新産業」などで国等の協力も得ながら多くの事業に取り組んでいる。

震災後16万人を超える避難者がいたが、6年経過した今も7.7万人が避難生活を送っている。そのため市町村と連携して県内外への避難者のために相談窓口の設置や広報資料などの情報提供を行ってきた。

徐々にではあるが避難指示区域の解除が進んでおり、今後は帰還や生活再建の情報提供が求められており、避難者の多い都府県に13人の職員を派遣し相談対応にあたっている。また県外避難者への相談業務のため、生活再建支援拠点の業務委託を25カ所で行い、本県では臨床心理士会がその任にあたる。

自主避難者への国の住宅支援が今年度末で打ち切られることから、県として29年度1/2上限3万円、30年度1/3上限2万円の家賃補助を継続実施するとのこと。

産業では復興関連事業や住宅新設は需要が旺盛で、有効求人倍率は全国を上回っている。また復興事業として雇用創出を視野に医療や再生エネルギーなど新産業の拠点整備に力を入れている。

農林水産業は改善傾向にあるが風評被害の影響もあり震災前の状況には回復していない。安全確保のためモニタリングを強化しており、今では山菜や野生きのこ、川魚を除く食材に放射性物質の基準値超過はない。今後は観光産業の再生に取り組んでいきたいとのこと。

インフラ整備は被災した公共土木施設の98％で事業着手し84％が完了。課題は「浜通り」で県全体の事業件数2126件のうち1566件を占める。うち事業完了は1234件（79％）。施工中289件（18％）、未着工48件（3％）となっている。

避難指示を解除された区域では徐々に復興事業が着手されているが、帰還困難区域ではいまだ災害査定もできていない。

エネルギー政策は2040年に再生可能エネルギーへの100％シフトを進める計画で、国の支援も受け洋上風力やバイオマス発電などさまざまな取組を進めている。

福島第一原発の現状は報道で伝えられるとおりだが、県としてＨＰを充実させて県民への情報提供を行っている。また監視体制では原子力対策監・原子力専門員を設置し知見を得るほか、廃炉安全監視協議会を設置し県としての監視体制を強化している。また駐在員を5人派遣している。

福島第二原発については廃炉を求める声が多く、県議会からも廃炉を求める意見書が出されているが、東京電力からはまだ今後の方向性は示されていない。

昨年12月に広域避難計画を改定した。UPZ圏内13市町村の避難先は県内46市町村を基本に、人口が多いいわき市については茨城県、新潟県も避難先としている。避難時に動線が重ならないよう計画されている。

避難先市町村に「避難中継所」を設置し、コミュニティ単位でまとまって避難するような仕組みをとっている。これは避難先にとっても一度にすべての避難所を開設せず徐々に開設できるメリットがあるという。本県でも参考にすべき仕組みと感じた。

なおこれらの情報は先日リンクした福島県のサイトに詳しく示されています。

★福島復興ステーション

IoT活用研究会

静岡県IoT活用研究会の総会に参加しました。

この研究会は「インダストリー4.0」の進展の中、企業・大学・産業支援機関・行政等が情報提供や意見交換の場として設置されたものです。

冒頭の挨拶では、当初は大学・団体の参加が主で民間企業は50社ほどだったようですが、今では134社に増えているとのこと。

これまではIT・IoTを活用した取組のセミナーや研修会を実施していましたが、今後はAIも視野に入れて取り組んでいきたいとのお話がありました。

事例紹介では、ITを活用した業務改善による生産性向上や顧客満足度の向上のお話がありました。中小事業者としてはまず自社の“困りごと”解決にITを導入するところから･･･といった状況がうかがえました。

「インダストリー4.0」の具体的な内容についてはまだ明確なイメージがわきませんが、情報（ビッグデータ）を集め、集めた情報をつなげ（IoT）、分析・活用する（AI）のが基本的な考え方のようです。

中小企業支援につながるよう勉強します。

６年経った今も・・・

福島県視察最終日は南相馬市。相双建設事務所を訪問し復興事業の状況などをうかがいました。

福島県というと原発被災地のイメージが強いですが、津波被害も相当のものです。今日は南相馬市中心部に近い「渋佐萱浜地区」の防潮堤＋防災林＋県道のかさ上げ＋圃場整備など総合的な事業をご説明いただきました。

約2.7kmの海岸整備に約128億円、約3.8kmの県道かさ上げに約23億円、そのほかの事業にも多額の事業費が投じられています。

相双建設事務所は香川県に匹敵するくらいの広範な地域を所管しており、今年度予算は960億円と震災前の10倍になっているそうです。一方、人員は1.5倍の160人ということで、忙しい状況が続いているとのこと。愛知県や岡山県、島根県などから応援要員が来ており、今日も長崎県からの派遣職員さんが同行してくださいました。

県内でもこの地域は、原発事故の影響で“帰宅困難区域”の復興事業が思うように進まない現状があります。南相馬市南部の小高地区は昨夏規制解除されやっと着手できるようになったとのこと。

さらに南部の浪江町や双葉町、大熊町といったあたりはまだ立ち入りが規制されており、6年経った今もまだ時が止まったかのような感がありました。

大量の除染廃棄物も事業の大変さを物語っていました。復興支援はまだまだこれからです。

説明してくださった職員さんは、復興事業に携わる県職員であると同時に被災者でもあります。親族のご不幸などもお伺いしましたが、「東京から2時間、温泉や食べ物、おいしいお酒などイイところがたくさんありますから、ぜひみなさんで遊びに来てください」と笑顔でお話されていました。その心中をお察しするばかりでした。

トヨタ生産方式を自治体に導入

福島県内視察2日目。午前中は伊達市を訪問。「DTI」の取組を聞きました。

いきなりですがクイズです。

伊達市は日本に2つあります。もう一つは北海道伊達市ですが、こんなケースは珍しいですよね。

ちなみに同名の市はもうひとつありますがどこでしょうか？（答は最下段）

福島県伊達市は仙台藩伊達家の発祥の地だとのこと。写真のキャラクターが市役所入口でデンと迎えてくれました。

「政宗ダテニクル」というアニメのキャラだそうでYouTubeで見ることができるようです。いろんな地域おこしがあるもんですね～＾＾;

★政宗ダテニクル（伊達市のサイト）

さて本題の「DTI」。トヨタ生産方式（以下TPS）を導入した改善活動で「DATE TASK INNOVATION」の略称です。

この取組も昨日同様、「行革甲子園」で知りました。伊達市の取組は優秀事例として当日発表され、レセプションで職員さんとお話させていただいており、ぜひ伺いたいと思っていたところでした。

導入は就任前に民間企業の工場長としてTPSによる改善業務に携わっていた市長の強いリーダーシップによるもので、TPSに精通したコンサルタントに定期的に指導を受けているとのこと。“現場実査”もやっています。

「５S」ならぬ「３S５T」で職場もキレイです。３Sは「整理・整頓・清掃」、５Tは「定位・定品・定量・定路・定色」で、５Tは整頓のルールと言えそうです。

また係単位で「業務洗出し表」を作成し、事務事業を細分化し事務単位での工数を把握しています。ここまでやるのはなかなかのものかと…。静岡県もH11年頃(?)から「業務棚卸表」を作っていましたが、いまでは事務事業単位で工数もエエカゲンになっています。

さらにこの「業務洗出し表」を分析し「作業手順書」を作成、業務のムダをなくしています。

ここまでやるのは外部人材がいればこそですね。職員だけではなかなかこうはいかないでしょう。この徹底が「DTI」のすごいところです。

静岡県も外部人材のアドバイスをもらって働き方改革を進めるべきですね。

午後は福島県庁で「震災復旧復興事業」の概要や避難者支援、福島第一原発の状況、広域避難計画などについてうかがいました。ボリュームたっぷりでまとめきれません。

とりあえず資料をご紹介します。

★ふくしま復興ステーション

明日は南相馬市へ行きます。

【冒頭クイズの答　府中市（東京都と広島県）】

ビジネスプロセス・リエンジニアリング（BPR）

議会が閉会したので早速来年度の取組に向け視察に出ています。今日は福島県郡山市を訪問。ビジネスプロセス・リエンジニアリング（BPR）の取組をヒアリングしました。

BPRは事業目的達成のための手段を最適化することです（詳しい説明は検索してご覧ください）。

県庁でいえば県民サービス最適化のために業務を見直すことで、私は特に県民サービスに直結しない庁内業務を見直すべきだと思っています。

郡山市の取組を知ったのは、昨年11月の「行革甲子園」です。当日発表はありませんでしたが、愛媛県のHPで資料を拝見したのがきっかけです（★愛媛県行革甲子園2016）。

現在、「働き方改革」とか「ワーク・ライフ・バランス」が取り上げられていますが、そのための実務的手法と言ってよいと思います。

すなわち、自分たちの業務プロセスを見える化して評価し、ネックとなっている工程や重複している工程を簡素化するということです。民間企業のカイゼンに近い考え方で取り組んでいました。

郡山市は特に「庁内共通の業務」にスポットを当て、例えば庁内会議の見直し、庁内研修会・セミナーの見直し、また部門間の照会事項の見直し等に取り組んでいます。これらによって間接業務の削減を図り、各課の本来業務に取り組む時間のウエイトを高くしようということです。

この結果をもとに、まさに今日「郡山市STANDARD」という方針を公表したとのこと（写真）。外部者で初めて拝見することができました。

このほか課題としては「PDCA」や「歳入歳出」の業務量が挙げられていましたが、これらは継続して検討していくとのこと。「PDCA」は私も複雑化していると懸念していますので今後の取組を見させていただこうと思います。

ところで「庁内共通の業務」で最も時間を要する業務は何だと思います？こたえは「議会対応」とのこと。“民主主義のコスト”とはいうものの耳が痛いところです。

なかなか面白い取り組みでした。

スタートダッシュ方針

静岡県議会2月定例会は2月20日から3月16日までの25日間開催され、川勝知事提出の81議案をすべて可決成立しました。ふじのくに県民クラブは全議案に賛成しました。

平成29年度当初予算も昨年のような修正はありませんでした。川勝知事が来年度のスタートダッシュを図るとした方針を備忘録的に書いておきます。

キーワードは「海外」「産業」「安全安心」といったところでしょうか。

私はこれらに加えて「持続可能な自治体経営」を付け加えてH29年度も取り組んでいきます。

◆「ジャパニーズ・ドリーム」の展開と発信

「ポスト東京時代」に代わるキーワードで本県の特色を海外に発信していきます。

＜戦略1＞スポーツの聖地づくりとスポーツ王国しずおかの復活（53億円）

今後行われる2つのビッグイベント「2019年ラグビーW杯」「2020年東京五輪・パラリンピック」に向け施設やアクセス道路の整備を行うとともに、ジュニアアスリートの発掘、育成を進めます。

＜戦略2＞世界水準の次世代産業の展開（10億円）

3つのクラスター事業「ファルマバレー（医療健康産業）、フーズサイエンスヒルズ（食品関連産業）、フォトンバレー（光・電子技術産業）」の推進とともに、次世代を見据えCNF（セルロースナノファイバー）やアグリ・インフォマティクス（ITを使った農業技術）などの技術開発に取り組みます。 

＜戦略3＞世界に開かれた観光・通商・外交の実践（4億円）

中国・韓国・モンゴル・台湾・東南アジア・米国の重点国（地域）を中心に、地域間交流を進め、訪日観光客誘致に取り組みます。

＜戦略4＞世界クラスの資源の発信（56億円）

（仮称）富士山世界遺産センター（富士宮市）、茶の都ミュージアム（島田市）などの整備を進め、県の特色ある資源を発信します。また2020年東京五輪・パラリンピックにおける「文化プログラム」の展開に向け取り組みを進めます。 

＜戦略5＞すべての子どもを大切にする社会づくり（88億円）

生活困窮世帯の子どもを対象とした教室の開催やひとり親家庭への支援強化、外国人の子どもの教育支援基金の設置など幅広い支援を進めます。

◆“ふじのくに”づくりの総仕上げ

平成29年度は「総合計画後期アクションプラン」が最終年度を迎えることから、重点8項目を継続して推進します。

①大規模地震への万全の備え（418億円）

②内陸のフロンティアを拓く取組（344億円）

③新成長産業の育成と雇用創造（178億円）

④エネルギーの地産地消（3億円）

⑤人口減少社会への挑戦（502億円）

⑥多彩な人材を生む学びの場づくり（295億円）

⑦健康寿命日本一の延伸（367億円）

⑧富士山を活かした地域の魅力づくり（53億円）

あたりまえのことができるありがたさ

あれから6年･･･。鎮魂の思いを持って今日を迎えました。

マスコミは数日前から被災地の状況を伝えてくれています。当たり前のことができるありがたさをあらためて考えさせられました。

･･･が、画面や紙面を通すだけではなかなかわからないことが多いと思います。自分の目で見て耳で聞いて、いかに心を寄せていくかが大切ではないでしょうか。時間を作ってまた行ってみようと思います。

写真は今日行われた「さなるスポーツ少年団 サッカー部」の卒団式。2人の息子もお世話になりました。

こうしてフツーにサッカーができるありがたさを大切にしてほしいものです。

2月定例会終盤へ

2月20日開会した2月定例会。先週は本会議、今週前半は常任委員会で熱い議論が闘わされましたが、やっと一段落しました。

本会議では、6月の知事選を見据えて、川勝知事の政治姿勢を問う質問が続きました。まだ川勝知事を含め、出馬を表明した人はいませんが、予算案などには知事の意欲が強く表れていると思います。

昨年の予算審議では、最大会派などにより「遠州灘海浜公園篠原地区の野球場整備事業費」が減額となりましたが（私は原案に賛成、減額に反対の立場でしたが･･･）、今年は常任委員会の段階では予算案、条例案などすべての議案を「可決すべきもの」と決定しました。

このままいけば、来週16日の議会最終日の採決は「可決成立」となるでしょう。

当面の予算はよいとして、個人的には中長期的な財政状況が心配です。

年々増加する「義務的経費」、その分減っていく「投資的経費」、しかし避けて通れない「インフラ施設の老朽対策」etc･･･。

官民連携の強化、生産性の向上、広域連携などを進めるとともに、今一度、仕事を見直して歳出のスリム化を図る必要があります。

これからも一層の行財政改革に取り組まなきゃ･･･との思いを強くしました。

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