« 官民連携の進め方 | トップページ | ものづくりの新たなチャレンジ »

内部統制と監査機能の強化

Prfishihara 地方自治法が改正され平成32年度から都道府県と政令市には「内部統制に関する方針の策定と体制整備」と「監査制度の充実強化」が求められるようになります。

そこで「内部統制と監査機能の強化」というセミナーを受講しました。

講師は関西学院大学大学院ビジネススクールの 石原 俊彦 教授。久々に石原節を聞かせていただきました。

「内部統制」は5年ほど前に一般質問で取り上げたことがありますが、当時はまだあまり一般的ではありませんでした。

しかし「公会計改革」や「目標管理」がそうだったように、“グローバルスタンダード” が国内の民間企業に適用され、続いて行政にも導入される・・・というのが近年の流れでしたので、そのうち来るだろうと思っていました。

議会にも「内部統制評価報告書」が報告されるようになります。議会のチェック能力も試されます。

民間企業の内部統制は「財務報告の信頼性」を重視しますが、自治体の場合は、「合規性・適法性」を前提に、「業務の有効性・効率性」を評価すべしとのこと。参考にします。

監査制度の充実強化のポイントについては「リスク・アプローチ」という考え方でリスク評価をベースにし、監査の方向性や重点項目は「社会環境・知事方針・内部統制体制・過去の監査結果」等を考慮して決めていくべきとのことでした。

セミナーは監査委員事務局の担当者が対象で、いささか専門的でしたが、久々にイイ刺激になりました。一般質問で取り上げようかな・・・。

|
|

« 官民連携の進め方 | トップページ | ものづくりの新たなチャレンジ »

11.視察・研修・活動報告」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/187245/65688049

この記事へのトラックバック一覧です: 内部統制と監査機能の強化:

« 官民連携の進め方 | トップページ | ものづくりの新たなチャレンジ »