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慶應義塾全国議員連盟

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慶應義塾全国議員連盟の研修会に参加しました。年1回、超党派の地方議員が集まり情報交換を行っています。私は副会長を務めています。名ばかりですが・・・^^;

今回の研修内容を備忘録的に記しておきます。

①「慶應義塾体育会にみる福澤イズムと慶應らしさ」

都倉 武之 慶應義塾福澤研究センター准教授

Img_9552_xlarge 小泉信三氏は「文武双全」と述べた。「ともに全うすべし」ということ。「練習は不可能を可能にする」ともしているが、決して精神論だけの根性主義ではない。また「Enjoy Baseball」は野球部のモットーだが楽しむだけではない。科学的に合理的にスポーツするのが塾の精神。

福澤先生は「体育の目的を忘るるなかれ」という評論の中で、体育を例に手段にとらわれ目的を見失うことを戒めている。体育は「身体を練磨し無病壮健であれば精神も活発爽快になる」「心身ともに健全なる者は、社会万般の難きを冒して独立の生活をなす」と述べている。

② 「地方自治について」

浅野 史郎 神奈川大学教授(元宮城県知事)

Asano 地方自治の本旨は住民自治と団体自治だが、住民自治が不十分。「地方自治は民主主義の最良の学校」というが、多くの住民は行政に無関心で、議会にはさらに無関心。

住民の声を聴くのが議員の役割。「役所はデスクワーク、議員はフットワーク、そして仕事はネットワーク」これを実践すべき。

自分たちが考えていることが政策につながるという実感があれば、住民満足度は高まる。島根県海士町は2300人の小さな町だが、住民が参加と討議行う“理想的な小ささ”を持って入る。参考にすべき。

③ 「最近の政治国際情勢」

石破 茂 衆議院議員(慶應義塾全国議員連盟 顧問)

Img_9658_xlarge_2 ○政治家像

歴代総理で、田中角栄、竹下登、橋本龍太郎、小泉純一郎、福田康夫の5人はすごかったと評価。

角さんは人間ではなく“魔神”と表現。ロッキード事件当時の父親との強い信頼関係を披露し、昨今の“角栄ブーム”は歴史になったからとも。

竹下さんは気配りの人。何があっても怒らないが目は笑っていなかった。消費税導入と引き換えに退陣したが「一人で辻立ちしてでもやる」という一面も。

橋本さんは「細かい、怒る、威張る」等評価もあるが、霞が関の課長補佐クラスの細かい政策を全部知っていた勉強家。孤高の人だった。

小泉さんは天才。人を好き嫌いでなく能力でしか見ない人。よくぶつかっていたので小泉政権(第1次改造内閣)で防衛庁長官をやるとは思っていなかった。有事法制を成立させたときのことを忘れないとも。小選挙区反対論者で「官邸の言うことしか聞かなくなる」と懸念していた。

福田さんは上司にするならこの人。

大臣は頑張ればなれる。党三役はもっと頑張ればなれるが、総理大臣は頑張っただけではなれない。「天」だ。

○政治姿勢

これまでは市議会議員が自治会長の仕事をし、県議会議員が市議会議員の仕事をし、国会議員が県議会議員の仕事をし、官僚が国会議員の仕事をしていた。

官僚は前例と法律があれば仕事をやる。しかしなければできない。今は前例がない時代。100年に1度の大変革期にある中、本質的議論をしないといけない。

○防衛

戦の原因は5つ。「領土・宗教・民族・政治・経済」だ。パワーバランスがとれていれば戦は起きない。冷戦時代はこれらにフタをしていたが、今はこれが崩れている。

United Nationsを日本では国際連合と訳しているが、中国では「連合国機構」としている。第二次大戦戦勝国の集まりだ。ドゴールは「同盟はともに戦うことはあっても、運命はともにしない」と述べた。よく考える必要がある。

25年前北朝鮮に行ったことが、防衛に着目したきっかけだ。「徹底した反日教育」「個人崇拝」「洗脳教育」が行われていた。

NATOでは、英仏は核保有し、その他の国はNuclear Sharingしている。(※核兵器に関する政策に対して決定力をもち、核兵器搭載可能な軍用機などの技術・装備を保持し、核兵器を自国領土内に備蓄する)

北朝鮮が核ミサイルを持った時、(米は)それでも日本を守るか。核の傘は大丈夫か。日本の選択をどうするのか。5発や10発なら落とせるが、30発飛んできたらムリだ。報復的抑止力か拒否的抑止力か、議論が必要だ。

○重点課題

医療費42兆円。うち50%は保険、10%は自己負担、40%は税金というが、借金で賄っている。これがサスティナブルか。儲かるところにしか病院はできない。偏在は直らない。

金融政策もサスティナブルでない。大規模金融緩和を行ってもおカネを借りてくれない。

日本の経済というが、1718自治体にはそれぞれの特徴がある。まちの特徴はそこにしかわからない。同じものを持っていけばよい時代ではない。リーサスシステムを活用し人口減対策を進め、AI時代になっても人間にしかできない仕事を創出してほしい。

ベクトルを変える。地方から国を変える気概で。

④ 「六本木ヒルズの都市再開発における文化の力」

壬生 基博 森アーツセンター副理事長

Img_9653_xlarge 森ビルが考える都市像は立体緑園都市(バーチカルガーデンシティ)。高層化で緑地を確保、裏通りをなくし、緑豊かなコンパクトシティ。

六本木ヒルズはアートとインテリジェンスを融合したアーテリジェンスCity。世界の名だたる都市には文化の拠点がある。東京にも上野に集積があるが観光客は行かない。東京の“磁力”を高めるための文化政策が必要。

文化は新しい価値を創造し、世界に発信するパワーとなり、地域が活性化する。収益は低いが重要な取組。

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丹後町の「ささえ合い交通」

Uber先週11/15-16で行った視察の第2弾です。

京丹後市は平成16年4月に6町が合併してできた人口5万7千人の市。そのひとつ旧丹後町は最北端に位置し人口は約5,500人。人口減少高齢化が進んでおり過疎地域指定を受けています。

ここでは過疎対策としていち早く公共交通政策に取り組み、平成18年から効果的なバス交通の運行を目指して「200円バス」を導入するなどチャレンジを進めています。

こちらは今回の視察のメインではなかったのですが、料金設定と利用者数増をどうするかという、まさに「損益計算」の世界であり、民間的な発想でいかに行政負担を減らしていくかにトライした事例です。

利用者の声を聴き、制度改正を進めており、参考になりました。補助金を出しているものの、空気を運んでいるケースが多い県内のバス事業に対しても検証が必要です。

さて本題の「ささえ合い交通」です。

平成21年に設立された「NPO法人 気張る!ふるさと丹後町」は、地域おこしを進める中、平成26年に市がスタートしたデマンドバス事業を受託し、地域住民の参加による公共交通に取り組み始めました。

そして、今回の視察の主目的でもあった、ウーバー(UBER)のシステムを活用した公共交通空白地有償運送事業を、日本で初めてスタートしました。

自家用車で有償運送を行うのは“白タク”行為とされ、違法になりますので、ウーバーの国内展開は進んでいません。

しかし丹後町では、平成20年にタクシー会社が営業所を撤退していたこともあり、「地域公共交通会議」において、最も近い京丹後市峰山町にあるタクシー会社からも合意を得て、導入に結び付けたとのことでした。

デマンドバスも運営している同NPOによると、デマンドバスは運行区域や事前予約など制約があり自由度が低く、その点はささえ合い交通にメリットがあるとのことです。また事業を始める際の負担が少なく済むのも利点といいます。

一方デメリットは、料金はタクシーの半額程度ですがバスに比べると高くなります。これはある程度やむを得ないかと。

またウーバーシステムはクレジット決済やスマホアプリを使うため、高齢者にはなじみにくいのも課題でした。そこでNPOでは「代理配車サポーター制度」というサービスを9月から始め、電話と現金決済も可能にしたとのことでした。

利用料金はウーバーへのシステム利用料とNPOの経費を差し引き、多くはボランティアドライバーに支払われるとのことです。

1か月の利用者は約60回、1日2回程度となります。ボランティアドライバーは18人おり、可能な時間帯で対応しているとのことですが、あまり利用がないとモチベーションに影響するので需給バランスの評価は難しいともおっしゃっていました。

高齢化が進む中、公共交通空白地における移動手段の確保は、今後の行政の大きな課題の一つです。

デマンドバスやデマンドタクシーの運行が注目され、本県でも天竜区で自家用有償運送が行われていますが、ウーバーシステムを活用し行政負担を抑制しながら“共助”でささえ合っていこうという事例は今後の参考になりそうです。

ただ実践するには中心となる人が必要とも感じました。丹後町においてはお話をうかがった方が中心になって進めてきたことが明白でした。

地方創生はこうした人づくりから進めていく必要があります。

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京都丹後鉄道

Tango_no_umi_1_2 平成27年度から「上下分離」による経営を進めている京都丹後鉄道を視察しました。

「上下分離」は、線路などの施設(下)を自治体や3セクが保有したまま、運行・運営(上)を別の事業体が行うものです。

一般的に、道路や空港、港湾等のインフラは行政が整備し、民間事業者が利用していますが、鉄道に関しては事業者がインフラを整備するのが当たり前です。不思議ですね。

京都丹後鉄道では、施設・車両・用地(下)は従来から運営していた3セクの 北近畿タンゴ鉄道(株)が保有し、運行(上)を民間事業者が担っています。今回は(上)を行っている WILLER TRAINS(株)の話を聞きました。

WILLER TRAINS(株)の親会社は、高速バスの運行等を主な事業とするWILLER(株)。同社が持つ交通事業者としてのノウハウと、IT・マーケティング戦略を活かした事業を行っています。

同社の応募理由は「公共交通を通じた地域経済への貢献」。地方創生、地域活性化を提案し、採用されたとのこと。

事業スキームは、乗客から料金を収受し、社員の人件費と基盤施設使用料を(下)に支払うのが基本。一方、(下)は施設・車両の維持修繕を(上)に委託し、委託料を支払っています。

私鉄各社が鉄道以外の事業で収益を上げていることを例に挙げ、地域住民のまちづくりと連携することで、地域の価値を高めることを主眼にしています。

3本柱は、①バス事業者などと連携した公共交通ネットワーク、②若者の働く場の創造、③交通まちづくりを目指す学生の教育の場を想像、とのこと。

Tango_no_umi_2_2 観光客を楽しませる車両の運行(写真…私も乗りました)のほか、各種イベントや地域住民を巻き込んだ取り組みの実施、さらに沿線市町の協力で小学生向けに「こども新聞」を年4回配布、京都府などの協力も得る中でインバウンドにも力を入れています。

経営的には、3年にわたり人材を積極的に採用していることで、人件費負担が大きくなっているとのことでしたが、自前の人材育成を積極的に進めているようです。

社長からは、「3セク鉄道の維持は、上下分離といった方法論でなく、存続させなければいけないという地域住民の覚悟が必要」というのが印象的でした。

本県においても3セク鉄道である天浜線の経営健全化は急務です。すでに事実上“上下分離”に近い財政負担を行っていますが、運営面でさらなる工夫が必要です。今回はいろんなヒントをいただきました。

特に地域住民を巻き込んだ取り組みが必要で、地域公共交通のそもそもの役割を住民が主体的に考えていく必要がありそうです。

京都丹後鉄道の募集では、鉄道事業者からの応募はなかったといいます。仮に天浜線を上下分離し運行事業者を募集しても簡単ではないと思いますが、民間ができることを行政ができないと諦めてはいけません。さらなる活性化チャレンジが必要です。

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東京モーターショー

Tms1昨日(3日)東京モーターショーに行ってきました。

予想どおりの混雑で、各社のコンセプトカーなど目玉モデルには黒山の人だかり。またVRなど体験コーナーも軒並み長蛇の列で、早々にあきらめました。

今回見たかったのは部品メーカーのブース。とりわけ自動運転や電動化への対応に関心がありました。

EV化により需要減が見込まれる部品メーカーさんからは、厳しい中にも新興国需要はまだ旺盛の声、また今後の伸びが見込めそうな企業でも動向を慎重に見極めている声が聞かれました。

Tms2_2 さらに、これまでと違う分野への進出を検討している企業や、新技術開発に取り組む企業など、さまざまな現状を見てきました。

とりわけ電機メーカーは鼻息が荒いと感じました。今後数年、自動車産業は大変動が起きそうです。

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十三夜

月がキレイな夜ですね。

今宵は十三夜(じゅうさんや)。「栗名月」とか「後(のち)の月」とか言われるそうです。

ご近所で観月会があり、月を愛でながら尺八と琴の奏楽を楽しませていただきました。

そこで一句。

みやび音(ね)に 舞を観る世(夜)や のちの月

・・・おそまつ。

さてメルマガ11月号を配信しました。

先週土曜日28日に、FM Haro!「遊佐ちえみの 聞いちゃえ!しずおかの政治」で放送した、「今後の本県自動車産業へのEV化の影響」がテーマです。

FM県政報告で取り上げて欲しいテーマがありましたら、お気軽にお聞かせください。

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