シェアリングエコノミー

先日、内閣府シェアリングエコノミー伝道師（いろんな肩書があるもんですね…）の石山アンジュ氏の講演「人口減少時代におけるシェアリングエコノミーと地方創生の可能性」を聞きました。

シェアリングエコノミー（共有経済）は、場所・乗り物・モノ・人・スキル・おカネをインターネット上のプラットホームを介して個人間でシェアしていく新たな経済の動きです。これまでのBtoC（企業から個人）のモノの動きが、CtoC（個人どうし）に拡大していく可能性があります。

世界市場は2013年の150億ドルから2025年には3350億ドルに増加するとみられています。中国ではすでに「ミールシェア（おすそ分け）」「バイクシェア（自転車）」「ラストワンマイル配送シェア」など、2016年で56兆円にも上るとされています。

このほかにも行政主導型のソウル、民間主導型のアムステルダムなどシェアリングシティは拡大しており、すでに日本は5年ほど遅れているのではないか、とのことでした。

日本国内の事例としては、わが浜松市がいち早く「シェアリングシティ宣言」を行っており、市のHPで取り組みを紹介しています。

その他、遊休施設の活用（島原城での結婚式、廃校を使ったコスプレ撮影）、民家の駐車場スペースの活用、都内レストランやカフェでの荷物預かり（外国人旅行者のサポート）、民泊、体験型ローカルツアーガイド、地域のママの子どもの預かりあい、困りごとマッチング（犬の散歩、家事、家具の組み立てetc･･･）などが進んできたとか。

これらをうまく利用すれば、1億総活躍（子育て女性、シニア、障がい者、在宅ワークなど）が可能になり、社会参画革命につながると期待されています。

また地方創生や資源の有効活用によるサスティナブル社会への期待、また商業ベースに乗らなかったニッチ市場への参画促進が進み、新たな付加価値創出にもつながる可能性があるともいいます。

民間事業者の参入も進んでおり、こうした事業者のプラットホームを活用した県民参加の仕組みを作ることはどこでも可能で、過疎地域での相互サービス提供など地域活性化にも活かせるのではないか…と思います。

県議会2月定例会では「民泊条例」が議論されます。

2020年東京オリ・パラを見すえインバウンド需要に対応するため、シェアリングエコノミーの代表格である「民泊」の活用が期待されています。私の息子も台北でAirbnbを利用し「友だち6人で3泊し、ひとり3000円だった」と言っていました。

手軽に安く泊まれるメリットがある反面、つい最近、残虐な事件の舞台になったことから利用者の安全確保が議論されそうです。また既存の旅館業者との共存や、それ以上に住民の生活環境への影響など、検討すべき内容があります。

「カーシェア」も販売台数の減少が懸念されており自動車メーカーには脅威ですし、「ライドシェア」はタクシー業界にとっての黒船です。

シェアリングエコノミーの拡大は今後避けて通れそうにありませんが、課題解決に向けた深い議論が必要です。

コミュニティデザイン

東北芸術工科大学コミュニティデザイン学科の研究制作展に行きました。

人口減少や少子高齢化、過疎化、コミュニティの希薄化など地域課題は山積しています。
一方、財政が厳しい中、行政はあれもこれもやれる時代ではなく、あれかこれかの選択を求められています。
これからは行政に頼るのでなく、地域のことを一番よく知っている自分達で解決する…そんな社会づくりが求められています。
その実践をサポートするのがコミュニティデザインです。

学生たちは課題を抱える地域に入り込み、地域住民と一緒になって、課題解決に向けフィールドワークを行っていました。

大学４年次からUターンし、地元の地域起こし協力隊で活動している2人の学生は、将来のUターンにつなげるための子どもたちへのアプローチや就労起業支援のしくみの構築、また人生100年時代をにらんで高校同窓会による再教育システムなどに取り組んでいました。

若者の政治参加を模索していた私たちの活動「ふじのくにカフェ」をサポートをしてくれた学生は優秀賞に選ばれていました。

また全国各地で草の根的にこうした取り組みが行われていることも知ることができました。

住民参加、住民自治はこれからの社会に不可欠です。プレイヤーを増やす活動をこれからも進めて行きます。

今週は日曜日の学生円卓会議、月曜のAPU、そして今日と学生さんとお話しする機会が多く、若返った気がします。

さあ元気出していこう！

熊本地震の避難者対策

視察2日目は熊本県宇城市。熊本地震では地震による直接被害だけでなく震災関連死が注目されました。今回は現場の実体験を聞き、被災者支援のあり方を学びました。

宇城市は熊本市の南に位置する人口約6万人（23,674世帯）の市です。2016年4月の熊本地震では、全壊539、大規模半壊362、半壊2,030、一部損壊5,634、地震による直接の死者はゼロですが、避難の段階で震災関連死が10人発生しました（申請は26件）。

震災関連死に認定されていないケースを含め「持病があった人」の病状が被災により悪化し死亡する例が多いとのことでした。

「地域防災計画」は策定済みでしたが、主に台風災害などを想定したもので、今回のような地震や長期避難の計画はなかったとのこと。

その中で、本震の翌日（4/17）に最大11,341人が避難。20カ所の避難場所にはスペースが足らず建物のピロティも使用し、テレビでもよく見かけましたが、車中避難者も多数いたとのことです。また避難場所以外の車中避難者は把握していないとのこと。

また防災計画の想定を超える甚大な被害により、健康福祉部門の業務負荷が増し、事前に取り決めていた職務分掌はマヒしたとのこと。

避難所では、被災者が徐々にお客様化（サービスを受けられて当たり前と思ってしまう）していったとのこと。平時からの地域住民主体の避難所運営訓練の必要を指摘されていました。今後は警備会社など民間企業との協働も検討するとのこと。

地域防災計画の見直しは本県でも必要で、すでに避難所運営マニュアルの見直しを行っていますが、実態に合った中味になっているかどうかチェックをするとともに、住民中心の避難所運営のためHUG（避難所運営ゲーム）を活かした運営訓練が必須と感じます。

合わせて避難所の収容能力についても再確認が必要かと。体育館だけでなく必要に応じて教室なども使用できるような仕組みが必要ではないでしょうか。トイレ対策や障がい児など要支援者対策、女性目線の避難所運営なども実態を踏まえた現実的な見直しが必要です。

立命館アジア太平洋大学

2度目の立命館アジア太平洋大学（APU）訪問。前回は2014年9月県議会次世代人材育成特別委員会で視察。その時は人材育成が主眼でしたが、今回は9月定例会で取り上げた「留学生受け入れ体制整備」がテーマです。

静岡県は近年外国人留学生が減少しており、今後の受入促進に向けたヒントを得る機会として再訪しました。ポイントは「留学生募集」「生活やお金など受入体制整備」「学習支援」と考え、先生のほか、日本人大学生2人、国際留学生2人からいろんな話を聞きました。

APUには、2017年11月時点で学生が5,818人在籍、うち留学生は89ヵ国2,991人と過半数を占めています。韓国505人、ベトナム477人、中国428人、インドネシア405人、タイ281人、バングラデシュ117人など東南アジア・南アジアが多く2,648人を占めています。

留学生募集は海外オフィスや現地協力者を用い、国・地域ごとに実施しているとのこと。国内からも年間50回出張、さらに高校生とのコンタクトは年11,000回以上ということで、このノウハウが大きいようです。

受入体制としては、最初の1年間は最大1,310人収容可能な国際学生寮APハウスで日本人学生と生活し、日本語のほかに生活習慣を学んでいます。同時に日本人学生にとっても多文化を学ぶ機会になり、話をした日本人学生も貴重な体験だったとのことでした。学生寮はRA(レジデンス・アシスタント)が24時間サポート。こうした体制も重要です。

学習支援は、先輩学生がサポートを行うSALC（Self Access Learning Center）が効果があるようで、台湾から来た国際留学生もお世話になったと話していました。

学生は地域のおまつりなど交流に参加するほか、小中学校でのALT支援も実施。地域全体の多文化共生にもつながっています。地元の高校との高大連携も実施しており、推薦枠を設け大学の単位をとれる高校もあるとのこと（日本人学生談）。

自治体連携では、福岡市、北九州市（近々）と連携協定を締結。地域貢献を進めるほか、東日本大震災被災地の気仙沼市への支援も実施。さらに市長とのつながりで飯田市とも連携しているとのことでした。

静岡県では、静岡大学がアジアブリッジプログラムを実施するなど積極的に取り組んでいますが、他大学には留学生の受け入れ目標などはありません。

大学単独での体制整備は難しいので「地域・大学コンソーシアム」を活用し、上記ポイントごとの支援体制の構築が必要です。

また東静岡の国際学生寮の議論が先行していますが、一気通貫したビジョンの策定が必要です。あわせて官民の役割分担も整理する必要があります。知事も、留学生受け入れ増に向け推進するとしていますので、今後の取り組みにつなげていきます。

立春

昨日2/4は立春。暦の上では春ということですが、まだまだ寒い日が続きます。インフルエンザも猛威を振るっていますので、体調管理にはお気をつけください。

さて昨日は恒例の「ふれあいトーク会（県政意見交換会）」を開催。150人ほどのご参加をいただき、人口減少や産業、身近な学校トイレの問題まで、さまざまなご意見をいただきました。

その後は浜松市民協働センターで行われていた「若者円卓会議」に飛び入り参加。東日本大震災や熊本地震の被災地を見てきた大学生、高校生から校内防災訓練のあり方など、斬新なアイディアを伺いました。

その後、堀留川の治水対策について、地域住民のみなさんと一緒に勉強会。

なかなか楽しい一日でした。

今日は立命館アジア太平洋大学に行きます。これもまた楽しみ…(^^)

県と市の分担

メルマガ2月号を配信しました。

★メルマガ2月号

先日ブログに書いた転出超過が主な内容です。ご覧いただければと思います。

最近、平成30年度当初予算のヒアリングを進めていますが、なかなかまとまった記事を書くことができません。

ただ、気になる新聞報道があったので、まだ詳しい説明を受けておらずわからない部分もありますが、少し書いておきます。

◆浜松市沿岸域の防潮堤整備

既存の13mから一部15mにかさ上げし、県にも負担を求めるような報道がありました。

南海トラフの巨大地震では最高14.9mの津波高が想定されており、以前から住民要望が出されていました。

一条工務店様等からの300億円余の貴重な寄附金を活用したこの事業、施工可能な規模は13m程度ということで進めてきました。

防潮堤整備は、レベル1津波（100－150年に一度の津波）への対応は県が行いますが、レベル2（1000年に一度の大津波）については市町で対応というのが基本的な考え方です。

したがって、レベル1対策の財源は県として出せますが、このかさ上げはレベル1対策を超えていますので、これを県が負担するとなると、他の市町にも同様の助成を求められることになります。

想定されているレベル2対策を行うには多額の財源が必要となるため、県下全域で行うのは困難と言わざるを得ません。県の対応を今後ヒアリングします。

◆高校生までの医療費無償化

川勝知事が昨年の知事選挙で表明し、来年度当初予算に盛り込む方向を示しています。

市町が「こども医療費助成制度」を実施する場合、県が１／２助成していましたが、政令市は県負担の対象になっておらず、全額政令市負担となっています。浜松市も同様です。

その根拠は、平成19年の政令市移管に先立ち、平成17年に、当時の北脇浜松市長と石川県知事が締結した「権限移譲等に関する基本協定」です。

この中で、当時の「乳幼児医療費助成事業」のような「県単独助成事業」は、原則として市が独自に実施することとし、経過措置を設け、3年ごとに見直すことにしました。

その後、浜松市は対象を中学生まで拡充する中で、平成22年、平成25年に見直しを行い、平成25年度をもって「こども医療費助成」は浜松市が独自に行うこととし、現在に至っています。

今後、政令市が高校生まで拡充する場合も、費用負担は政令市独自となります。

なお政令市になったとき、権限と財源の移譲があわせて行われており、権限に見合う財源として、例えば「宝くじの収益金」が県から移譲されています。この配分額については、実績を踏まえ数年前に浜松市の比率を高めた経緯もあります。

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こうした報道を見るにつけ、政令市選出の県議会議員として忸怩たる思いもありますが、一定のルールに沿ったものであり、なかなか難しい問題だと感じています。引き続き、権限移譲や制度設計について勉強していきます。