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県と市の分担

メルマガ2月号を配信しました。

★メルマガ2月号

先日ブログに書いた転出超過が主な内容です。ご覧いただければと思います。

最近、平成30年度当初予算のヒアリングを進めていますが、なかなかまとまった記事を書くことができません。

ただ、気になる新聞報道があったので、まだ詳しい説明を受けておらずわからない部分もありますが、少し書いておきます。

◆浜松市沿岸域の防潮堤整備

既存の13mから一部15mにかさ上げし、県にも負担を求めるような報道がありました。

南海トラフの巨大地震では最高14.9mの津波高が想定されており、以前から住民要望が出されていました。

一条工務店様等からの300億円余の貴重な寄附金を活用したこの事業、施工可能な規模は13m程度ということで進めてきました。

防潮堤整備は、レベル1津波(100-150年に一度の津波)への対応は県が行いますが、レベル2(1000年に一度の大津波)については市町で対応というのが基本的な考え方です。

したがって、レベル1対策の財源は県として出せますが、このかさ上げはレベル1対策を超えていますので、これを県が負担するとなると、他の市町にも同様の助成を求められることになります。

想定されているレベル2対策を行うには多額の財源が必要となるため、県下全域で行うのは困難と言わざるを得ません。県の対応を今後ヒアリングします。

◆高校生までの医療費無償化

川勝知事が昨年の知事選挙で表明し、来年度当初予算に盛り込む方向を示しています。

市町が「こども医療費助成制度」を実施する場合、県が1/2助成していましたが、政令市は県負担の対象になっておらず、全額政令市負担となっています。浜松市も同様です。

その根拠は、平成19年の政令市移管に先立ち、平成17年に、当時の北脇浜松市長と石川県知事が締結した「権限移譲等に関する基本協定」です。

この中で、当時の「乳幼児医療費助成事業」のような「県単独助成事業」は、原則として市が独自に実施することとし、経過措置を設け、3年ごとに見直すことにしました。

その後、浜松市は対象を中学生まで拡充する中で、平成22年、平成25年に見直しを行い、平成25年度をもって「こども医療費助成」は浜松市が独自に行うこととし、現在に至っています。

今後、政令市が高校生まで拡充する場合も、費用負担は政令市独自となります。

なお政令市になったとき、権限と財源の移譲があわせて行われており、権限に見合う財源として、例えば「宝くじの収益金」が県から移譲されています。この配分額については、実績を踏まえ数年前に浜松市の比率を高めた経緯もあります。

・・・・・・

こうした報道を見るにつけ、政令市選出の県議会議員として忸怩たる思いもありますが、一定のルールに沿ったものであり、なかなか難しい問題だと感じています。引き続き、権限移譲や制度設計について勉強していきます。

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