Uberを使ってみた

今月の建設委員会で諸田洋之議員が「Uber（ウーバー）」について取り上げていました。

2019ラグビーW杯で海外からのお客様を迎える本県において、諸外国で当たり前になっている「Uber」のような配車アプリが使えないことには、私も懸念を持っています。

諸田議員は空港からの二次交通としての利活用に触れていましたが、私は浜松市や掛川市、静岡市などからエコパへ行く手段としての利活用が期待できるのに…と思っています。

過日、京丹後市で国内唯一のUber（★丹後町の「ささえ合い交通」）に乗ってみましたが、こうした特別な地域以外では、国内では“白タク”行為とされ利用できません。

今、この事業ができるのは、国内ではタクシー事業者だけです。タクシー事業者が「Uber」のような配車アプリを使って海外からのお客様に対応すべきではないかと思っています。

ラグビーW杯まであと1年半。“おもてなし”の準備に使える時間はあまりありません。しくみの構築や通信機器の整備などを早急に進めるべきではないでしょうか･･･。

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そんな中、一度は実地を･･･と考え「Uber」を使ってみました。

結論は「いたって簡単」。

準備は、スマホにアプリをインストールし、ユーザー登録とクレジット決済手続きをしておくだけ（ここまでは事前にしてありました）。

利用時は、アプリを開き、目的地を地図で入力（タップ）すると、利用できる車種グレード（UberX・SUVなど）が選択できます。人数や用途に合わせて選ぶと利用料金が示されます。

私の場合、初めての利用だったせいか、この時、SNSで送られてくるユーザーコードを入れるというステップがありました。

あとは待つだけ。地図上で迎えに来る様子がわかり、あと○分という表示も出ます。このときの待ち時間は3分ほどでした。

最寄のドライバーが来てくれるのですが、事前にドライバーの名前や評価(!)、車種やナンバープレートもわかるので安心です。

ドライバーが「TAGUCHI？」と声をかけてくれ乗車。

目的地とルート、到着予想時刻がアプリの地図に示されており、何も話さなくともそのまま行ってくれます。

到着後は降りるだけ。おカネのやり取りはクレジット決済なので不要です。

料金はタクシーの半分くらいと聞きましたが、ぼったくりの心配や余計な料金交渉などもなく極めてラクでした。

この図はポートランドのホテルから空港までの見積もりですが、通常のUberXで2500円から3000円となっています。実際昨年5月にタクシーを使ったのですが40ドルでしたので、今思うとUberの方が安かったですね･･･^^;

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使ってみて、最初に書いた懸念がますます強まりました。

普段からこんなラクな移動手段を使っている諸外国のお客様が、日本に来てコレが使えないと知ったとき、どう思うか…。

行政経営研究会の成果

国－都道府県－市町村と三層構造になっている政治システムの中、県の役割は何か…は大きなテーマです。

私はその一つとして「全体最適化（広域的なサービス提供体制の最適化）」があると考えます。

これは県議になって間もなく感じたことで、それぞれの市町の「部分最適」でなく、広域調整によりさらにサービス向上やコスト削減効果を発揮すべきだと考えています。

また会派として、国内でも初めてといわれる「権限移譲の実態調査」を行い、全体最適化を進めてきました。

★権限移譲に関する提言（H26.12ブログ）

その中で、行政の対応として注目してきたのが、この「行政経営研究会」です。

H26年度、県は市町との連携により住民のために最適な行政経営を展開するため、共通して抱える行政課題の解決に向けて取り組む実践的な組織として「行政経営研究会」を設置しました。

今回、これまで４年間の取組成果を取りまとめ公表しました。

★行政経営研究会実績報告書

35市町それぞれに温度差がありなかなか成果が見えにくいですが、将来の人口減少や財政負担を考えれば、いずれはすべての自治体が理解してくれると思っています。

今が良ければ…ではダメ。次世代の幸せを考えることが政治の役割です。

企業立地件数No.1

静岡県内の企業立地件数が年間95件となり2年連続全国No.1になりました。

年間目標の100件にはわずかに届きませんでしたが、2位の群馬県63件を大きく上回っており、企業立地に携わっている職員のみなさんのガンバリがうかがえます。

私が最も評価したいのは「総合戦略」で掲げる目標「5年で100件」の県外からの企業誘致です。

H28年の74件の内訳は、県外 7件、県内67件でしたが、H29年は県外21件、県内74件と大きく伸びており、軌道に乗ってきたように見えます。

要因のひとつに、H28年度、増強した東京事務所の企業誘致体制の成果が挙げられます。

H27年度、所属した産業委員会で、この点について、当時の企業立地推進課長とガリガリやりとりしました。

★企業誘致に関するH27.10産業委員会質疑応答（備忘録）

このときちょうど「総合戦略」を議論しており、まさにホットなテーマでした。結果、H28年度から東京事務所の企業誘致担当職員は、市町派遣を含め10人体制となり、さらにH28年度の企業誘致活動件数は1940件と、猛烈な企業訪問を行っています。

このほか、報道はされませんが、企業立地部門はさまざまな努力をしています。

H25年当時、企業誘致目標に対し、県には「売るべき土地」がほとんどありませんでした。「営業マンにクルマを売らせるのに“商品が無い”ではダメでしょ･･･」。そこで県は土地情報を集約し、客先で営業できるようタブレットで紹介できるようにしました。

また、立地件数は経産省資料でわかるのですが、転出企業は把握できていませんでした。人口は転入転出をカウントするのに、企業立地はプラスだけカウントしていたのでは実態把握ができません。

転出企業に関しては統計データがありませんが、報道その他さまざまな情報から、企業立地推進課は実態把握に努めています。

災害リスクは、以前は本県にとってマイナスイメージでしたが、最近はむしろ、これまで40年間の防災対策の蓄積が評価されるようになっています。

結果数値をみて一喜一憂するのでなく、全庁挙げてやるべきことをしっかりとやることが大切です。

社人研 H30年 将来人口推計

今日、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の「★日本の地域別将来推計人口（平成30年推計）」が公表されました。

静岡県においては、5年前の前回推計に比べ、減少ペースが若干遅くなっています。しかしトレンドは変わりません。引き続き、適応対策を進めていきます。

空港経営改革 一歩前進

経営改革を検討していた富士山静岡空港。

民間への運営権譲渡における優先交渉権者が「三菱地所・東急電鉄グループ」に決定しました。

二次審査に応募したのは同グループと、双日(株)を代表とする「S&Jグループ」の２者。審査の結果200点満点中、162.1点と146.7点で前者になったということです。

審査内容は4月中旬に予定されている基本協定締結後に公表されます。路線拡大や賑わい創出による空港、および県内経済活性化につながる施策を期待します。

特に東急グループは先行事例である「仙台空港」の運営ですでに手腕を発揮しています。

★仙台空港運営事業（東急電鉄さんのサイト）

仙台空港はアクセス鉄道があることから東急電鉄のノウハウが直接活かしており、さらにアジアから東北の玄関口として積極的な路線誘致を行っています。

富士山静岡空港に対してどのような改善提案を出していただけるのか、早くお話を聞いてみたいところです。

気になる運営権設定期間や譲渡価格は今後詰めていきます。この秋には手続きが行われ、来年4月から新体制による事業が始まります。

県内経済活性化とともに、県民負担を少しでも減らせるよう、引き続き、改革改善を求めていきます。

高校生の自動二輪車等の交通安全に関する報告書（埼玉県）

埼玉県教育委員会で「三ない運動」を見直す動きが進んでいます。

今年2月、1年余にわたり検討を進めてきた「高校生の自動二輪車等の交通安全に関する検討委員会」は報告書を提出し、次のとおり提言しました。

第一　これまでのいわゆる「三ない運動」の精神を継承しつつ、高校生を取りまく社会環境の変化に整合した新たな指導要項を制定すること。

第二　自動二輪者等の運転免許取得者に対する交通安全講習の実習など、安全確保対策に万全を期すこと。

前段には次のようなことが書かれています。

現指導要項の制定から37年が経過し、当時社会問題としていた暴走族の減少や、自動二輪車等に関する免許制度の改正、さらに近年では選挙権年齢の18歳以上への引き下げに伴って自主自立の教育の推進が求められるなど、社会環境は大きく変化している。

埼玉県における高校生の自動二輪車等に関する指導のあり方についても、このような社会環境の変化に整合すべく深化させていかなければならない。

そっくりそのまま「埼玉県」を「静岡県」に置き換えてイイですよね。

群馬県に続き、埼玉県でも一歩前進。引き続き、静岡県の取り組みを求めていきます。

★報告書（PDF）

まちのブランディング

前武雄市長の樋渡啓佑氏の講演を聴きました。以前からいちどお話をうかがってみたいと思っていたのがやっと実現しました。

研修タイトルは「行財政改革の手法」「人口減少時代の自治体経営」でしたが、氏が進めてきた武雄市のブランディング戦略がよくわかりました。以下に備忘録的に概要をメモします。

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講演①行財政改革の手法

カギは「行革プラン」。まず財源ねん出目標をチェック。将来像をどう見るか。KPIは改善点の見える化が重要。すべて数値をベースに評価する。

住民は見えるものしか評価しない。また劇的に変わらなければわからない。

コスト削減だけでなく歳入確保を。一番は税収アップ。そのための知恵を出す。

施設整備は民間と組む。武雄市は図書館と市民病院で民間を最大限活用した。

県の役割は広域的な調整。人はもっと減らせる。市町に出せばよい。県庁内で競わせる組織を作らないといけない。今はヨコ串を刺すものが無い。知事になっていたら、組織を事業部制から地域制に変えようと思っていた（民間企業でもよくある話ですね･･･）。

講演②人口減少時代の自治体経営

地方創生総合戦略の評価を活用する。できていないところを見える化。

人口減少のメリットとデメリットを正しく評価することから始める。

少子化対策事例は内閣府・厚生労働省等のHP「すくすくジャパン」を参考に。全国市長会HPにもさまざまな事例が紹介されている。

将来どういうまちを創っていくかまちづくりブランディングが大切。

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「行財政改革は地味な仕事」と思っていましたが、樋渡前市長にかかると、なかなか派手ですね。「住民は見えるものしか評価しない」とは言い得て妙ですが、私は地道にやっていくのが大切だと思います。

手話言語条例

2月定例会が閉会しました。平成30年度からスタートする新しい総合計画を推進するための予算や条例等88議案はすべて可決成立しました。

知事提出議案のほか、議員発議で「手話言語条例」を可決成立しました。聴覚障がい者にとっての言語、それは手話です。手話は音声によらない目で見る“視覚言語”であり、聴覚障がい者だけでなく、聴覚障がい者以外の人との意思疎通を図るための大切な“ことば”です。

この条例の制定で手話の普及を促進することにより、視覚障がい者を含む誰もが暮らしやすい社会を目指していきます。浜松市は県に先立ち条例を制定していますが、今後は県下全域で取り組みを進めていきます。

静岡県は平成11年に全国で初めてユニバーサルデザイン（UD）の理念を導入し、障がいのある人もない人も、すべての人がお互いを尊重し合い、自分らしく暮らせる社会の実現に向け取り組んできました。

大切なのは“心のUD”です。障がいの有無だけでなく、年齢や性別、国籍を問わず、誰もが安心して暮らせる静岡県を創っていきたいものです。

建設委員会質疑

今年度最後の定例会。常任委員会は平成30年度当初予算が中心になりますが、あえて私は平成29年度補正予算に対する質疑をしました。

理由はメルマガ3月号に書いたとおり、「行政改革推進債」や「退職手当債」など財源調達的な起債が多かったからです。

所管の交通基盤部のみなさんには「財源調達は財政部門の仕事。俺たちには直接関係ないよ」と言われそうですが、あえて「行政改革推進債」の発行額が一番多い部門ということで、償還財源の確保を意識するよう求めました。

「行政改革推進債」の償還財源は将来の行革により生み出す財源であり、「退職手当債」は将来の人件費節減です。ともに将来の行財政改革の“先食い”です。

インフラの維持確保が最大課題である交通基盤部のみなさんにとっては厳しい指摘かもしれませんが、さらなる行財政改革や歳入確保に取り組むよう、具体例を示しながら質疑を行いました。

このほか「汚水処理の広域化」についても質疑を行いました。数年前から「水道広域化」については提言していますが、次のステップは「汚水処理」かと。

「篠原地区の野球場整備」については、浜松市議会の状況と知事の発言を踏まえ、まずは浜松市議会での調査予算議決が先決と考え、あえて質疑を行いませんでした。今年度、前に進むことができなかったことは残念ですが、来年度の建設委員会での審議をサポートしていきます。

写真は先週末の舘山寺のイチゴ。美味しかった～。

予算を家計に例えたら

メルマガ3月号を配信しました。

メイン記事は「平成30年度静岡県一般会計当初予算案を家計に例えたら」です。

★メルマガ3月号

わかりやすい説明を心掛けます。