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PPP/PFIの活用

_20180726_101823 東京で行われた日経グローカルセミナー「人口減少時代の財政健全化のヒント-老朽施設の更新へPPP/PFIなど知恵絞る-」に参加してきました。

講師は官民連携の事例を研究しておられる(株)大和総研 鈴木文彦氏。氏のセミナーはこれまでも、上下水道の民間活用やパークマネジメントなどについて聞いています。以下、備忘録的に抜粋しておきます。

◆公共施設の最適配置の本質は、簡単に言えば、つくるか(更新・転用)、やめるか(売却)、ほっとくか(修繕) 。

◆少子高齢化により施設ニーズは変化しており、人口が減る前提で多目的化していく必要がある。

◆最適配置はマクロアプローチ(取り巻く環境)、ミクロアプローチ(個別施設の状況)、財政制約で検討する。

◆わかりやすい例が「デパートのテナントミックス」。市場ニーズに合わせフロア占有面積を変えていく。大手百貨店に東急ハンズが入るケースも。これが公民連携。

◆他施設の改装・コンバージョンによる市庁舎設置の例(石巻市、栃木市、むつ市、木更津市、土浦市etc…)や統合の例(市民プールと学校プール・・・北九州市思永中)など事例を参考にする。

◆都市公園では多くのケースがある(山下公園・南池袋公園・三鷹の森ジブリ美術館、ガンバスタジアム、横浜スタジアム、広島市民球場、ガンバスタジアム、楽天生命パーク宮城)が、これらは都市公園法の管理許可を活用。PFIではないが優良事例。

◆このほか成功事例として有名な「オガールプラザ(紫波町)」は金融機関の活用がカギ。

◆タラソ福岡の失敗例を参考にすべき。事前の提案に対する完成後のVFM管理(モニタリング)が重要。

◆民間活用か直営か。施設の特性を考慮し検討すべき。

今回は失敗事例のお話も聞くことができましたが、PPP/PFIなど民間活用は今後の人口減少適応対策に不可欠な仕組みであり、しっかりしたモニタリングを前提に活用すべきと考えます。県と市町の連携もアリかなと感じました。

Screenshot_20180725133822 Dsc_0390写真は「丸の内シャトルバス」。

暑い中、丸の内歩くのイヤだなーと思っていたら、こんな便利なものを教えていただきました。

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厚生委員会県内視察

Photon 厚生委員会メンバーで浜松市、磐田市、島田市、焼津市を視察しました。

視察先は浜松医科大学、興和(株)、磐田学園、特別養護老人ホーム第二白寿園、クノール食品(株)、児童養護施設春風寮の6ヵ所です。

浜松医科大学では医師確保や光技術を活かした医工連携のお話。白寿園はユニットケアを進めるほか、介護人材の育成に力を入れています。

知的障がい児入所施設の磐田学園では、入所児童生徒へのケアのほか、老朽施設改修の計画などのお話。児童養護施設春風寮では入所児童生徒の傾向や里親支援のお話などをうかがいました。

クノール食品(株)と興和(株)では食品や医薬品製造における品質や安全衛生管理についてお話をうかがいました。

今回は子育て支援や長寿政策、健康増進などの視察はありませんでしたが、厚生委員会の所管事業は幅が広く、なおかつ専門性が高く、なかなか難しいですがしっかり勉強します。

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観光再考

静岡文化芸術大学で行われた公開講座「観光再考」に行きました。講演は「新・観光立国論」でおなじみのデービット・アトキンソン氏。

「自然・気候・文化・食事」が観光戦略の4要素とし、日本は世界のTOP5に入ると評価されてました。これを活かし、現在の外国人観光客2900万人×消費額16万円を、6000万人×25万円にするのは可能とも。

その上で、静岡県の観光政策について情報発信の7割は文化や歴史だが、訪日外国人の7割は自然環境を見に来ており、24%が文化体験と指摘。自分たちの価値観だけでなく、多様な魅力を発信することが大切とお話されました。また著書にも書かれていましたが高級ホテルが少ないことも指摘していました。

今後は地元におカネが落ちる工夫が必要であり、規格品ではなく一品モノを育て需要を起こすこと、地域をつくることが大切。そこで重要なのがDMO(Destination Management/Marketing  Organization)だと。

旅行業に携わる人だけでなく、地域のみんなで考えていきたい課題ですね。

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多様な働き方の推進にむけて

今年度、県議会に設置された「多様な働き方推進特別委員会」の委員になっています。

今日、3回目の委員会が開催され、県の取り組み状況についてヒアリングしました。

この委員会は半年ほどかけて、「誰もが個人の事情やライフステージに応じた働き方を選択し、ワークライフバランスを実現しながら活躍できる労働環境の整備について調査し、人生100年時代に相応しい多様な働き方ができる静岡県」をめざし提言を行うものです。

現在検討中の調査の観点は「場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」、「健康経営を取り入れた働き方」、「子育てや介護、病気治療と仕事との両立」、「リカレント教育」、「互いに支え合う地域社会づくり」などを考えており、今後、先進事例の調査や、有識者などのお話を聞く予定です。

幅広い議論になると思いますが、将来の静岡県を見据えて、実効性のある提言ができるようガンバります。

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豪雨の爪痕

37010188_1838746592885773_636032864 36963560_1838746622885770_514163847 このたびの豪雨では、広島県、岡山県、愛媛県など広範囲にわたり大きな被害が出ました。

お亡くなりになられた方のご冥福をお祈り申し上げます。また被災されたみなさまに心からお見舞い申し上げますとともに一日も早い復旧・復興をお祈りいたします。

マスコミで報道されない地域でも、さまざまな被害が出ています。私も親戚が床下浸水するなど被災したため、お手伝いでもと思い、過日、1日だけでしたが行ってきました。

幸い生命に影響はなかったものの、「夜中に玄関先まで迫ってきた水を見て、生きた心地がしなかった」という伯母の話からは、リアリティを持って高齢者世帯の避難の難しさが伝わってきました。

一命は取り留めたものの家屋や家財、農産物など経済的な被災された方もいらっしゃいます。早く日常を取り戻してほしいものです。

その一方で、明日は我が身。私たちも常に災害に備えておく必要があります。

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AOI-PARC再訪

Dsc_0296 慶應義塾出身者でつくる「三田会」という組織があります。数年前、週刊ダイヤモンドで特集されたほどの結束力を持っています。

私が所属する「浜松三田会」で県の先端農業研究プロジェクト施設「AOI-PARC」を視察しました。

AOI-PARCで行われているAOIプロジェクトには慶應義塾SFC(湘南藤沢キャンパス)の神成(しんじょう)研究室が参画しています。

農業は従事者の減少など課題もありますが、健康医療との関係など成長分野として高い潜在力が期待されています。

静岡県はこの施設を拠点に、科学技術やものづくりの技術を農業分野に応用し、農産物の高品質化、高機能化、高収量化、低コスト化の実現を目指しています。

当日は神成教授からビッグデータを活用した農業支援のほか、流通や加工消費まで含めたスマートフードチェーンの構築などのお話をうかがいました。

この日は理工学部出身のメンバーもおり、5月の議員視察とは違った質疑応答、意見交換になりました。

いろんなネットワークで、新たなイノベーションにつながるとイイですね。AOIフォーラムの輪が広がることに期待します。

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6月定例会 一般質問

P1200226 6月28日におこなった一般質問のQ&Aをアップします。

今回も時間が足りなくなってしまいました。やはり4-5問に絞らないとダメですね。

★質問の解説(6/28のブログ)

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1.地方創生総合戦略

 (1)進捗評価

 (2)若者の声を生かす仕組み

 (3)社会減対策の取り組み

  ①実学の奨励と地域人材の育成

  ②UIJターンの推進

  ③県内大学生の県内就職促進

   <再質問・意見>

2.行政経営革新プログラム

 (1)民間との連携協働

 (2)行政経営研究会

   <再質問>

 (3)ファシリティマネジメント

3.ラグビーW杯における外国人観戦客への対応

4.自動車産業の変革への対応

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4 自動車産業の変革への対応について

<田口>

CASEの4つのアルファベットの頭文字であらわされる自動車産業の技術革新が進んでいる(Cコネクティビティ、Aオートノマス、Sシェアード、Eエレクトリック)。

本年4月、「浜松地域イノベーション推進機構」に「次世代自動車センター」が設置され、変革にチャレンジしようとする企業への支援を検討している。県は「次世代自動車への展開」と「成長産業分野への支援」をどのように進めていくかうかがう。

<難波 副知事>

自動車産業界は100年に一度の大転換期を迎えており、輸送機械が基幹産業である本県経済に多大な影響を及ぼすものと認識している。

次世代自動車への展開を目指す企業には最新の試験検査機器の整備や研究開発助成制度の活用を図るが、その際には「次世代自動車センター」との協働が重要であり連携を密にしていく。

医療機器や航空宇宙、ロボットなど成長産業分野への参入支援は既存の産業クラスターなどのプラットフォームを活用していく。

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3 ラグビーW杯2019における外国人観戦客への対応について

<田口>

来年、ラグビーW杯2019が袋井市のエコパスタジアムで開催される。また県内5市が公認チームキャンプ地に選ばれた。

世界各国からの多くの外国人観戦客と県民との交流の場が持たれるが、ラグビー文化の発展とともにこの国際的なイベントを地域のレガシーとして活かすためにどのように取り組んでいくかうかがう。

<渡邉 文化観光部長>

外国人観戦客は滞在期間中の観光や消費による高い経済効果が期待できる。またキャンプ地の交流事業等により県民の国際理解が促進されるなど、本県に多くの効果をもたらす重要な存在である。

JR愛野駅からスタジアムまでは地場産品や日本的情緒に触れることができる空間を創出するとともに、観戦前後の周遊観光を促進するなど、安心かつ快適に観戦・滞在できるよう万全の体制を整えていく。

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2 行政経営革新プログラム (3)ファシリティマネジメント

<田口>

県は6年前からファシリティマネジメント(資産経営)の取り組みを本格化してきたが、施設の総量適正化は進んでいない。

県単独での資産の最適化は、職員住宅の削減や県立学校の統廃合等限定的だが、市町と連携した資産の最適化はまだまだ進めることが可能。今後の取り組みをうかがう。

<杉山 経営管理部長>

今年から庁内に「ファシリティマネジメント委員会」を設置し、教育・警察・職員住宅・県営住宅やその他の庁舎など県有施設の総量について目標設定していく。

行政経営研究会に設置したファシリティマネジメント研究会では公共施設のオープンデータ化と施設情報の共有化を進め、成果が出ている。

引き続き県内全体の最適化に取り組んでいく。

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2 (2) <再質問>

<田口>

自治体戦略2040構想研究会では自治体職員も減るとみている。仕事の見直しが重要になるとともに、市町の水平補完や県と市町の垂直補完も議論していくべき。

行政経営研究会の取り組みは評価するが、将来の懸念に備えて準備が必要と思うがどうか。

<杉山 経営管理部長>

研究会に参加している職員は将来について危機感を持っている。あとはトップの理解と姿勢が大きく影響するので、そうした思いを含めて実質的な仕事ができる形にしていく。

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2 行政経営革新プログラム (2)行政経営研究会

<田口>

2014年に広域連携を推進するための「行政経営研究会」が設置された。機関の共同設置や自治体クラウドの導入などが始まったが、全県的に見ると地域差がある。

地方自治法2条15項には「地方公共団体は、常にその組織及び運営の合理化に努めるとともに、他の地方公共団体に協力を求めてその規模の適正化を図らなければならない」と書かれている。

財政効果が期待できる取り組みの推進が求められるが、これまでの評価と今後の取り組みをうかがう。

<杉山 経営管理部長>

行政経営研究会ではこれまでに15の課題に取り組み成果をあげ、参加市町のほか有識者からも高く評価されている。

地域課題は多様で、医療、介護のサービス体制や水道等公共インフラの老朽化対策など問題は山積しており、昨年度からは首長に成果を報告するとともに課題の共有に努めている。今後も具体的な戦略で行政運営を進めていく。

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2 行政経営革新プログラム (1)民間との連携協働

<田口>

財源も人も不足する中、行政サービスを「官」がすべて行うのは困難であり、民間でできることは民間で行えるよう県の体制を整備する必要があるが、静岡県は民間活用に対する姿勢が十分ではない。

PPP手法を最大限活用する方針を策定し実践すべきと考えるが所見をうかがう。 (※PPP=パブリック・プライベート・パートナーシップの略)

<杉山 経営管理部長>

県は大平台高校をはじめ中部運転免許センターなどをPFI手法で整備してきた。またPFI手法の他にも公設民営方式や包括的民間委託等さまざまな公民連携手法を活用してきた。

これらPPP手法の導入にあたってはトータルコストや民間資金・技術の活用による優位性検討により最適な手法を選択する必要がある。

今年度中にガイドラインとなるPPP手法導入検討指針を策定する。

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1 <再質問・意見>

<田口>

社会減対策の取り組みを個別に聞いたが、今のままでは改善は進んでいるが歩みが遅い。転入超過の目標達成に向けた決意と取組の再構築について所見をうかがう。

<佐藤 政策推進担当部長>

新しい総合計画「新ビジョン」では、社会減をなるべく減らしていこうということで位置づけをしている。このPDCAを回しながら社会減の減少に努めていく。

<田口>

転入超過は難しいという判断をしているようだが、無責任だ。全ての施策を総動員してゼロを目指すべきではないか。

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1 地方創生総合戦略 (3)社会減対策の取り組み ③県内大学生の県内就職促進

<田口>

(県内の大学に通う大学生は8千人強、そのうち県内出身者は5千人弱。就職動向は県内出身者の8割、県外出身者の2割、全体では約6割が県内で就職し、4割・約3千人が県外で就職している)

彼らの県内就職を増やすことで大幅な転出抑制が期待できるが、産学官の連携により県内企業の魅力を伝えるとともに、静岡県の魅力を学生に知ってもらう仕組みづくりが必要と考えるが所見をうかがう。

<天野経済産業部長>

現在文科省のCOCプラス事業により産学官でコンソーシアムを組んでインターンシップや地域学の講座などを行っている。また主に大学2、3年生に県内企業や地域の魅力をアピールする「魅力発見相談会」を開催している。

今後は本県で働き暮らす魅力や県内活躍する若手社員のメッセージなどをまとめて発信するなど県内就職の促進に努めていく。

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1 地方創生総合戦略 (3)社会減対策の取り組み ②UIJターンの推進

<田口>

(他県の大学に進学する毎年1万3千人の学生に)Uターン就職を進めるため、大学との就職支援協定の締結、特に理工系大学や中部圏の大学との協定締結を進めてはどうか。

また知事は「30歳になったら静岡県!」と話しているが、30歳前後の若者がUターンを考える際の懸念のひとつが収入減であり、奨学金の返済支援や住宅支援など経済的支援策を検討してはどうか。

<天野経済産業部長>

就職支援協定は現在21大学と締結しており、そのうち理工系学部を持った大学が13ある。引き続き経済団体や産業界と連携して学生の視点に立った取り組みを推進する。中京圏の締結校は3大学だが8大学を訪問し複数から前向きな回答を得ている。

経済的支援策は本県の実情をふまえ課題や事業効果を調査研究していく。

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1 地方創生総合戦略 (3)社会減対策の取り組み ①実学の奨励と地域人材の育成

<田口>

社会減(増)は転入転出の差で、静岡県の総合戦略では、社会減対策の目標値を2014年の▲7240人を基準に2019年に転入超過にすると設定している。しかし2017年の現状値は▲5242人と大幅な転出超過が続いている。

転出超過の最大要因は、高校卒業後に県外に進学しそのまま帰ってこないことであり、高校卒業後の多様な選択肢を県内で確保し、地域内の就労につなげることが重要と考える。

6月に施行された「地域大学振興・若者雇用機会創出法」は地方の大学や専門学校が地域の特性を活かしたカリキュラムを作り、若者が地域内で学び、働く地域づくりを目指すものだ。

(毎年約6千人が進学する)県内の専門学校において、地域企業のニーズに応じた実学教育による人材育成を支援してはどうか。

<渡邉文化観光部長>

専門学校は即戦力を育成する職業教育機関であり、大学に次ぐ高等教育機関として重要な役割を担っている。

本県の私立専門学校では卒業生の7割が県内に就職し、うち9割が関連する業種に就職するなど、まさに地域人材の創出に向けた実学が実践されている。

本県の専門学校が魅力ある実践的な職業教育を実現できるよう、特色ある教育を積極的に支援し地域人材の確保に努めていく。

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1 地方創生総合戦略 (2)若者の声を生かす仕組み

Dsc_8821_2<田口>

県の将来を考えるにあたり、その時代の中心世代となる今の若者に将来を考えてもらい、声を政策に反映することが大切。

若者に政治に関心を持ってもらうためには、情報を伝えるだけなく、政策決定に参画してもらう機会を増やすことが必要。

これまでの若者の県政参画の評価と今後の方向性についてうかがう。

<杉山経営管理部長>

次代を担う若者たちによる県民会議から「若者が望む社会のあり方」に関する提言をいただいたほか、事業レビューにおいて若者参加枠を設定するなど施策や事業への反映に努めてきた。

3月に策定した「行政経営革新プログラム」では施策・事業の構築や見直しで更なる若者参加を促進することを重点取組の一つに掲げた。県の審議会への若者委員の選任拡大などを検討し県政への参画機会を充実していく。

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1 地方創生総合戦略 (1)進捗評価

Dsc_8821 <田口>

県は2015年10月に、2019年度を目標年度にすえた静岡県版地方創生総合戦略「美しいふじのくに まち・ひと・しごと 創生総合戦略」を策定した。

この計画は2060年の人口ビジョンをもとに、人口減少対策として当面の「抑制戦略」と将来に向けての「適応戦略」を取りまとめたものだが、2年半が経過した総合戦略の進捗状況の評価と今後の進め方をうかがう。

Dsc_8843 <川勝知事>

昨年度の評価ではKPI指標の6割が順調に推移している。県外からの移住者は昨年度1070人で20代後半から40歳代が増えており、環境整備をしていかないといけない。転出超過は減少傾向で施策の一定の効果が上がっていると考える。

本年4月からスタートした「静岡県の新ビジョン」では10年後を展望した課題認識とそれに基づく政策を盛り込んだ。今後も人口減少、超高齢社会の克服に向け、バックキャスティングの視点のもと地方創生に取り組んでいく。

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