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1 地方創生総合戦略 (3)社会減対策の取り組み ①実学の奨励と地域人材の育成

<田口>

社会減(増)は転入転出の差で、静岡県の総合戦略では、社会減対策の目標値を2014年の▲7240人を基準に2019年に転入超過にすると設定している。しかし2017年の現状値は▲5242人と大幅な転出超過が続いている。

転出超過の最大要因は、高校卒業後に県外に進学しそのまま帰ってこないことであり、高校卒業後の多様な選択肢を県内で確保し、地域内の就労につなげることが重要と考える。

6月に施行された「地域大学振興・若者雇用機会創出法」は地方の大学や専門学校が地域の特性を活かしたカリキュラムを作り、若者が地域内で学び、働く地域づくりを目指すものだ。

(毎年約6千人が進学する)県内の専門学校において、地域企業のニーズに応じた実学教育による人材育成を支援してはどうか。

<渡邉文化観光部長>

専門学校は即戦力を育成する職業教育機関であり、大学に次ぐ高等教育機関として重要な役割を担っている。

本県の私立専門学校では卒業生の7割が県内に就職し、うち9割が関連する業種に就職するなど、まさに地域人材の創出に向けた実学が実践されている。

本県の専門学校が魅力ある実践的な職業教育を実現できるよう、特色ある教育を積極的に支援し地域人材の確保に努めていく。

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