１ 地方創生総合戦略 （３）社会減対策の取り組み ②UIJターンの推進

＜田口＞

（他県の大学に進学する毎年1万3千人の学生に）Uターン就職を進めるため、大学との就職支援協定の締結、特に理工系大学や中部圏の大学との協定締結を進めてはどうか。

また知事は「30歳になったら静岡県！」と話しているが、30歳前後の若者がUターンを考える際の懸念のひとつが収入減であり、奨学金の返済支援や住宅支援など経済的支援策を検討してはどうか。

＜天野経済産業部長＞

就職支援協定は現在21大学と締結しており、そのうち理工系学部を持った大学が13ある。引き続き経済団体や産業界と連携して学生の視点に立った取り組みを推進する。中京圏の締結校は3大学だが8大学を訪問し複数から前向きな回答を得ている。

経済的支援策は本県の実情をふまえ課題や事業効果を調査研究していく。