こども医療費助成制度

「こども医療費助成」の高校生年代までの拡充について、浜松市長が昨日の定例記者会見で一歩踏み込んだ発言をされました。私も制度導入に向けて県の対応を求めていきます。

「こども医療費助成制度」は中学生までの入院・通院にかかる医療費を助成する県の制度です。元々、小学校就学前の乳幼児が対象でしたが、川勝知事就任後に小中学生まで拡充しました。

そもそもは、早めの受診で病気を抑制するという趣旨でしたが、子育て家庭の経済的支援としての色彩が強くなりました。

昨年6月の知事選で川勝知事が高校生年代までの拡充を公約。今月から県では制度をスタートしましたが、浜松市と静岡市の両政令市では導入が見送られるという、アンバランスな状態、1県2制度になっています。

浜松市については、H19年4月の政令市への移行にともなって H17.10.28に県と市の間で「権限移譲の基本協定」を締結しています。

この解釈をめぐって見解が分かれています。

権限移譲された事業の中に「県単独助成事業」というものがあります。これは、静岡県が県の独自予算で市町に助成している事業のことで、 政令市への移行にあたって、原則として市独自で実施すること、と決めてあります。

県の解釈は、移譲時の「乳幼児医療費助成制度」、現在の「こども医療費助成制度」は県単独助成事業であり、今回の高校生年代までの拡充も、市独自で実施してほしいという考えです。

これに対し、浜松市は「こども医療費助成は、中学生までであり、 中学生までは義務教育年齢でもあることから市の対象と理解しているが、 高校生年代については新たな制度として議論すべき」としています。

協定には「特に定めのない事項等の取扱い」というのがあり、「この基本協定に定めのない事項または疑義が生じた事項については、県と市との間で協議の上、別に定める」と書かれています。

これに基づき、9/11に一度この話し合いが行われましたが平行線に終わり、10月から両政令市を除く33市町で制度がスタートしています。

県議会厚生委員会では、6月定例会、9月定例会とこの問題について質疑をおこないましたが、健康福祉部の立場としては、現行の協定を超える答弁はできないということでした。

そこで9月定例会では、権限移譲を所管する総務委員会でも取り上げてもらい、合理的な理由が必要との見解が示されたとのことでした。実際に県単独助成事業で、政令市を対象とした事業があることから、合理的な理由があれば政令市への助成は不可能ではないと考えます。

個人的には、社会保障制度はできるだけ広域的に公平であるべきと考えており、今回の高校生年代までの拡充については、政令市に対しても県が助成すべきと考えていますが、議員の中には政令市だから独自にやるべきという人もいます。

来年度当初予算に向けて、議論を重ねるべき大きなテーマとして、会派としても積極的に取り組んでいきたいと思っています。

決算特別委員会

10/26～11/5の予定で決算特別委員会が行われます。私は厚生分科会で健康福祉部関係の審査を行いますが、総務委員会での議論に期待しています。

公会計改革の成果として「統一的な基準」が導入され、今回の決算審査で民間基準に準拠した会計制度による、はじめての全国比較が可能になりました（一部おかしなところはありますが･･･）。

今までは、「いかに導入するか」という議論だったのが、これからは、「どう活用するか、どう利用するか」という新たなステージに入ります。

これまでの分析で、静岡県は他の都道府県に比べて、資産の老朽化が進んでいることや、借金依存度が高いことがうかがえます。

今後の財政運営がますます厳しくなる一方、 必要な事業の重点化などにへの活用が期待できます。

委員会では発言できませんが、担当者にはセグメント情報の分析や市長との連結での分析を依頼してあります。今後、使っていきます。

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もう一つおまけ。

これからH31年度の予算編成が始まりますが、今般、新たに「枠配分」が導入されることになりそうです。

ごく簡単に言うと、これまでは財政課が事業を査定して予算を決めていましたが、今後は、事業部門が一定の予算枠の中で、自分たちの裁量で予算を組むことができるようになります。

独自性が高められる期待がありますが、反面、PDCAが機能していないと、決められない懸念も。厚生分科会では、その点を指摘しようと思っています。

医療福祉人材の育成

県議会厚生委員会視察3日目。新潟市にある新潟医療福祉大学を訪問しました。

ここは5月に訪問した「NSGグループ」のひとつである新潟総合学園が運営しており、6学部13学科に4000人を超える学生が学んでいます。6割は新潟県内ということですが、県外学生も4割いました。

NSGグループは地域の人材を地域で育てています。5月は専門学校のお話をうかがいましたが、今回は将来人材不足が懸念される医療福祉分野の人材育成に取り組む大学です。

看護や社会福祉のほか、診療放射線技師、義肢装具士など、幅広い分野に対応する学科がありました。

まあホントにすごいですね、NSGグループさんは…。

これからの地域福祉はまちづくり

県議会厚生委員会の視察2日目。

午前中は福島県郡山市の福島県総合療育センターを訪問。心身障がい児のサポート体制に関する意見交換を行いました。

午後は会津若松市の「ヒルズ天生」様を訪問。これまでの“施設観”をひっくり返されました。
ここは会津中央病院を運営する一般財団法人温知会が設置する174床の介護療養型老人保健施設と、社会福祉法人温知福祉会による150床の特別養護老人ホームを併設している複合施設です。
郊外の高台の住宅地にあり、地域住民も利用できるスーパーやカフェを併設しています。
汽車(！？)は利用している高齢者が楽しめるように設置してあるそうです。
全体写真は撮っていませんが、大規模な施設は将来のロボット介護を見据えたものとなっており、関連企業でロボット開発を研究しているとのこと。

タイトルの「地域福祉はまちづくり」は今年受講したセミナーで講師が話されていたものです。まさにその実践現場を見せていただきました。

ふくしま心のケアセンター

県議会厚生委員会で「ふくしま心のケアセンター」を視察しました。
東日本大震災から7年半が経過しましたが、福島県ではまだ多数の県民が避難生活を送っています。避難生活が長期化する中、心のケアを必要とする人のために活動しているのが「ふくしま心のケアセンター」。福島県の委託を受けた「福島県精神保健福祉協会」が運営しています。
精神保健福祉士や臨床心理士、看護師、社会福祉士など31人の専門職員が自治体や市町村社会福祉協議会などと連携してケアにあたっています。
近年、自然災害が多発していますが、その都度、心のケアの重要性が指摘されます。
平時から「地域防災計画」などに位置づけ、役割分担や具体的な活動などを明確にしておくことが大切とのこと。
大規模災害への備えとして重要な示唆をいただきました。

受動喫煙防止条例

9月定例会が閉会しました。議案のうち、多くの県民に関わるものに「受動喫煙防止条例」があります。

厚生労働省によりますと、喫煙を原因とする死亡者数は年間10万人以上、受動喫煙による死亡者も約1万5千人と言われています（データの取り方はいろいろあるようですが･･･）。

こうした中、県は、受動喫煙による健康への悪影響を未然に防止するため、この条例を制定しました。受動喫煙防止対策の強化を目的とした「健康増進法の一部を改正する法律」が 7/18に成立したのを踏まえて県も取組を加速しようということです。

〇受動喫煙防止条例では、さまざまな立場での「責務」を定めています。

◆第4条「県民の責務」

県民は、受動喫煙による健康への悪影響に関する理解を深めるとともに、 望まない受動喫煙を生じることがないよう努めなければならない。

２ 県民は、県が実施する望まない受動喫煙の防止に関する施策に協力 するよう努めなければならない。

◆第5条「保護者の責務」

保護者は、その監護する未成年者の健康に受動喫煙による悪影響が及ぶことを未然に防止するよう努めなければならない。

◆第6条「事業者の責務」

事業者は、その事業活動を行うに当たっては、望まない受動喫煙を生じ させることがない環境の整備に取り組むとともに、県が実施する望まない 受動喫煙の防止に関する施策に協力するように努めなければならない。

〇また特徴的な取り組みが2点あります。

◆学校等

受動喫煙による健康被害を受けやすい子どもを守るために、幼稚園、保育所、小中学校、高等学校等については敷地内完全禁煙とします。

◆飲食店

たばこを吸う人、吸わない人、ともに快適に飲食を楽しむことができるよう、飲食店においては「禁煙」、「分煙」又は「喫煙可」いずれかの標識を出入口に掲示することを義務付けし、指導・勧告に従わない悪質な場合は、店名を公表することも予定しています。

この点が国や東京都と比較されています。国は「禁煙」表示義務を課していません。都は「禁煙」表示は努力義務ですが、従業員を雇っているお店は「禁煙」ということで、喫煙できる飲食店が限定されそうです。

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私は27歳の時に長女が生まれて「蛍族」になり、やめたほうがイイかな･･･と思いながらも、なかなかやめられませんでした。29歳の時、浜松へ転勤・引越を機にやめました。「保護者の責務」を果たしたことになります。