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こども医療費助成制度

「こども医療費助成」の高校生年代までの拡充について、浜松市長が昨日の定例記者会見で一歩踏み込んだ発言をされました。私も制度導入に向けて県の対応を求めていきます。

「こども医療費助成制度」は中学生までの入院・通院にかかる医療費を助成する県の制度です。元々、小学校就学前の乳幼児が対象でしたが、川勝知事就任後に小中学生まで拡充しました。

そもそもは、早めの受診で病気を抑制するという趣旨でしたが、子育て家庭の経済的支援としての色彩が強くなりました。

昨年6月の知事選で川勝知事が高校生年代までの拡充を公約。今月から県では制度をスタートしましたが、浜松市と静岡市の両政令市では導入が見送られるという、アンバランスな状態、1県2制度になっています。

浜松市については、H19年4月の政令市への移行にともなって H17.10.28に県と市の間で「権限移譲の基本協定」を締結しています。

この解釈をめぐって見解が分かれています。

権限移譲された事業の中に「県単独助成事業」というものがあります。これは、静岡県が県の独自予算で市町に助成している事業のことで、 政令市への移行にあたって、原則として市独自で実施すること、と決めてあります。

県の解釈は、移譲時の「乳幼児医療費助成制度」、現在の「こども医療費助成制度」は県単独助成事業であり、今回の高校生年代までの拡充も、市独自で実施してほしいという考えです。

これに対し、浜松市は「こども医療費助成は、中学生までであり、 中学生までは義務教育年齢でもあることから市の対象と理解しているが、 高校生年代については新たな制度として議論すべき」としています。

協定には「特に定めのない事項等の取扱い」というのがあり、「この基本協定に定めのない事項または疑義が生じた事項については、県と市との間で協議の上、別に定める」と書かれています。

これに基づき、9/11に一度この話し合いが行われましたが平行線に終わり、10月から両政令市を除く33市町で制度がスタートしています。

県議会厚生委員会では、6月定例会、9月定例会とこの問題について質疑をおこないましたが、健康福祉部の立場としては、現行の協定を超える答弁はできないということでした。

そこで9月定例会では、権限移譲を所管する総務委員会でも取り上げてもらい、合理的な理由が必要との見解が示されたとのことでした。実際に県単独助成事業で、政令市を対象とした事業があることから、合理的な理由があれば政令市への助成は不可能ではないと考えます。

個人的には、社会保障制度はできるだけ広域的に公平であるべきと考えており、今回の高校生年代までの拡充については、政令市に対しても県が助成すべきと考えていますが、議員の中には政令市だから独自にやるべきという人もいます。

来年度当初予算に向けて、議論を重ねるべき大きなテーマとして、会派としても積極的に取り組んでいきたいと思っています。

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