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退職手当債、行革推進債、減収補てん債

2月定例会真っ最中。本会議での論戦が続いています。

私は担当である厚生委員会の議案調査を主に進めていますが、やっぱり気になるのは財政のこと。特に平成30年度の補正予算に注目しています。

報道では平成31年度当初予算ばかり取り上げられますが、今回の補正予算“も”昨年同様課題山積です。

それがタイトルの起債です。

昨年3月の「★メルマガ第83号」で指摘しましたが、今年の補正予算も起債による財源補正のオンパレードです。

退職手当債は、以前から“筋が悪い(=生まれてくる赤ちゃんからもおカネを借りて今の職員の退職金を支払うようなもの)”と考えています。

平成28年度は発行しませんでしたが、昨年度、2月補正で30億円発行し、今年度も2月補正で23億円を計上しています。

行革推進債は、行革による将来の財政負担の軽減を償還財源としたもので、行革成果の先食いであり、将来の財政健全化につながりません。

これも昨年度の2月補正で78億円余発行し、今年度約87億円を計上しています。当初予算でも65億円余計上しています。

調べてみると、退職手当債を発行している道府県は、平成29年度で32、行革推進債は32あるようです。

減収補てん債は、今年度の税収が当初見込みほど確保できないことによる補てんです。止むを得ない反面、国の地方財政計画策定の甘さ(景気見通しの甘さ)がうかがえます。

臨時財政対策債の発行もしかりですが、国の財政見通しが今のままでは、子どもたちに大きなツケを残すことになります。

こんな財政運営ではダメですね。

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