圧縮記帳（10/27）

今日の決算審査で、ひとつ発見がありました。それが「圧縮記帳」です。

以前から、「公営企業や３セクが、補助金を受けて設備投資した際に、税金対策として固定資産評価を減額できる（＝バランスシートを軽くできる）」という話を聞いていましたが、具体的に理解できていませんでした。

今日、３セクの「天竜浜名湖鉄道」の質疑の中で、初めて具体的な事例を聞きました。「へ～、これがそうか･･･」と単純に納得してしまったのですが、よく考えればおかしな制度ですね。

資産が適正に評価されていないと言うことです。バランスシートを見ても、企業価値が適正に判断できないと言うことになります。

また、P/Lでは、補助金受け入れは「特別利益」でプラス計上され、固定資産圧縮額は「特別損失」として計上してありました。

？なんなんだ？これは・・・？

地方自治体の財政を考えたときに、外郭団体等のチェックは不可避ですが、公会計にはナゾがたくさんあります。

サマーレビュー要旨報告（9/30）

9月定例会が閉会しました。補正予算他、全議案が可決成立しました。

特別大きな議論はありませんでしたが、民主党政権によって国の補正予算執行がどう見直しされるのか、内容によっては地方自治体への影響も出てきますので、今後、注目されます。

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本会議終了後、会派に戻ったら、「サマーレビュー協議要旨等の報告について」という資料が配布されていました。

浜松市では、政策形成過程の一環として、今後の政策の方向性や主要事業の事業化の可否などについて、８－９月に市長の意思決定を行っており、これを「サマーレビュー」と呼んでいます。来年度予算編成を前に、主な事業を洗い出すという趣旨のものです。

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ちなみに、政策・事業評価の年間の流れは・・・、

5月頃に「スプリングレビュー」を行ない、将来に向けての政策立案を検討。

→　6-7月に「内部評価」や市政モニターによる「外部評価」を実施。

→　それらを踏まえ「サマーレビュー」で論点を議論

・・・となります。

昨年度も部分的に公開されましたが、今年度はよりわかりやすく報告されました。

今後、予算審議や戦略計画の議論につなげて、事業とおカネと計画（総合計画・戦略計画）をリンクさせて、PDCAを回していけば、市政の充実につながると思います。

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いくつかの興味深いポイントがありましたが、ひとつだけご報告します。

「地域子育て支援拠点事業（関連事業）の再編について」という項目がありました。

関連する施設（事業）には、「なかよし館（26館）」、「子育て広場（13か所）」、「地域子育て支援センター（71か所）」などがありますが・・・、

事業効果や地域バランスなどを考慮し、「子育て広場」を廃止、「なかよし館」を11館閉館し、「“再編ひろば型”（16か所）」として再編する

・・・としています。

さらに・・・、

将来的には「地域子育て支援センター」も地域の状況に応じて「再編ひろば型」に移行を検討する

・・・としています。

閉館する11館の「なかよし館」は、ニーズの高い「放課後児童会」としての活用が検討されています。

市民のニーズに合った施策に再編できれば・・・と思います。

22年度財政見通し（9/16）

故古橋広之進氏の市民葬が、15時から「ToBiO」で開催されました。会場では追悼映像が流されましたが、本当に「戦後日本の希望の星」だったんですね。そのことをあらためて強く感じました。

「ToBiO」の正式名称は「古橋広之進記念 浜松市総合水泳場」。まさにその名を刻み、偉業を記念する水泳場になりました。市民に長く愛される施設に育ってほしいですね。

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さて、今日、浜松市の「平成22年度予算編成」についての考え方と、「戦略計画2010の基本方針」が示されました。

当初予算の規模は2600億円程度（21年度当初2546億円）と、若干のプラスを見込んでいます。

歳入予測では、「市税の大幅な減が見込まれる」中ですが、財政規律を保つために「安易な市債依存を避ける」としています。一方、国からの「地方交付税」は期待できず、相当厳しい状況になりそうです。

歳出では、団塊世代の退職手当が高水準になる他、少子高齢化の中、扶助費（社会保障関係）や介護保険事業への税金投入が増える見込みです。

限られた財源で効果的な行政施策を行うため、次の3つの基本姿勢に沿って取り組むとしています。

①予算配分の重点化を推進・・・事業の選択と集中を進める。「こども第一主義」など将来への投資を実施。生活に身近な事業の実施。

②効果的な経済対策の実施・・・雇用創出。地域経済の活性化。金融支援など中小企業支援。

③行財政改革の徹底・・・人件費抑制。補助金の徹底的な見直し。外郭団体の統廃合と経営健全化。

「市民クラブ」では、今後、来年度予算に関する申し入れを行う予定です。

取り巻く社会環境や市の現状をしっかりと踏まえた上で、中長期の浜松を見据え、効率的な予算となるよう市の姿勢を質していきます。

★戦略計画についてはあらためて書きます。

ＮＰＭ（8/7）

今週は「１に勉強、２に勉強、３に勉強」を実践した週でした。

選挙戦でそのことを熱く訴えていた川勝平太知事の姿が目に浮かびました（＾＾；）

今日は、ＮＰＭ（ニュー・パブリック・マネジメント＝新公共経営）の研修会に参加。講師は関西学院大学専門職大学院の稲沢教授。

稲沢教授からは、ちょうど2年前の8月に「公会計」の研修、11月に「ＮＰＭ」の研修を受講しており、3度目となります。久しぶりにお会いしたのですが、顔を見て私のことを思い出してくださったようでした（ちょっとウレシイ）。

当時は行政の仕組みがまだよくわかっていませんでしたので、雲をつかむような研修でしたが、2年が経ち、「計画行政のあり方と行政評価の活用」、「指定管理者制度の改善」、「市場化テストの導入」など、現状と課題がよくわかりました。

こうした課題の改善に議員の能力が試されますね。今後、浜松の実態はどうか・・・、具体的な検証を進めていきます。

＊写真は研修会場近くにあった「ピカチュウ・カー」（ベースはＴ社のようです）。10数年前、我が家は熱烈なポケモンフリークでした。

平成20年度決算速報（7/24）

昨日は視察に出ていたため議会に行きませんでしたが、こんな重要な発表があったとは･･･。うかつでした。

今朝の新聞には「実質収支は黒字」と書かれていましたが、財政担当が作った資料にはこう記載されています・・・

「一般会計の実質的な収支は73.7億円（⑲61.0億円）」

（注：⑲は19年度。以下同じ）。

「黒字」とは書いていませんが、マスコミのみなさんはわかりやすさ（？）のためか、「黒字」と書いちゃうんですね。

行政も民間企業同様、赤字にならないようにするのはあたりまえです。

民間企業では、事業が好調で利益が出れば、もちろん「黒字」と呼んでイイのですが、行政の収支残は「利益」ではありません。財政運営の結果、収支残が出たという事実だけであり、これを民間企業同様の「黒字」と認識するのは誤解のもとです。

決して「黒字だから浜松の財政はイイ」ということではありません。

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この「実質収支」の見方としては、「実質収支比率」という指標があります。

赤字は絶対ダメですが、単年度主義の原則「＝その年度の“支出”はその年度の“収入”でまかなう（注）」からすれば、一般的には3～5％くらいが望ましいとされています。

計算式は、「実質収支÷標準財政規模」で求められます。

浜松市の標準財政規模は、財政課に聞いたところでは約1825億円ということですので、実質収支比率は4.0％となり、一般的には、標準的な予算執行だったといえます。

決算審査では「何でそんなに余ったんだ？」という質問もよくあるのですが、私は「必要な事業を、適切かつ効率的に行って、収支残が出た」のなら何ら問題ないと思います。

なお、上記（注）の逆「その年度の“収入”はその年度に“使う”」ことを、単年度主義と解釈すると、いわゆる「使いきり予算」的な発想になってしまいます。これをしっかりチェックする必要があります。

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なお、昨年度後半からの景気の影響で、法人市民税は平成19年度に比べ、26億円も減少しています（⑳162億円、⑲188億円）。今年度、来年度がさらに心配されますし、個人市民税への影響も不可避です。

今年度、法人市民税は25億円程度の「還付」が生じる見込みです。

法人市民税は、一部先払いする仕組みになっているため（「予定納税」といいます）、企業決算の急激な悪化により「還付金」が生じるのです。還付の際には利息を付けて返しますので、利息の額もバカにならないんじゃないでしょうか（利率はわかりませんが、仮に4％だと1億円ってことです）。

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その他、主なデータは・・・、

「財政力指数」は、3か年平均・単年度とも0.93（⑲はそれぞれ0.91と0.93）。

「経常収支比率」は、86.1と横ばい（⑲86.4）。この数字が高くなると財政が硬直化します。人員の適正化により人件費は減りましたが、扶助費（福祉のお金）の増や市税収入の減などで相殺されています。今後も扶助費の増が見込まれますので、引き続き行財政改革が不可欠です。

「市債残高」は、総会計ベースで113億円の削減。手堅い財政運営です。

ちなみに昨年度末からの推移は次の式となります「⑲残高－償還（返済）＋借入＝⑳残高」。数字を入れると・・・、

5493－540＋427＝5380億円　となります。

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書けばキリがありませんが、決算からはさまざまな課題が浮かび上がってきます。今後、少子高齢化の中での扶助費の増や、資産経営などが大きな財政課題になってくると思います。

いかにムダをなくし、最小の経費で最大のサービスを市民に提供できるか、効果的なお金の使い方をチェックしなければいけませんね。

昨年に続き、今年も決算審査特別委員会の委員をやる予定です（10/27･28･29の予定）。

外郭団体や補助金などを重点的にチェックしたいと思っています。

市民税減税（4/27）

名古屋市長選挙で「市民税10％減税」を主張した河村たかし氏が当選しました。

でもホントに「市民税減税」はできるのでしょうか？

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市民税には「個人市民税」と「法人市民税」がありますが、ここでは「個人市民税」について書きます。

「市（町村）民税」は、均等割3000円＋所得割6％という「標準税率」があります。「標準税率」ですので、“標準”を超えたり下回ったりするのは、理論的には可能です。

浜松市の市民税は「標準税率」を適応しています。

ちなみに「（都道府）県民税」は1000円＋4％となっており、両方あわせて「住民税」と呼んでいます。

なお静岡県は、個人県民税の均等割に「超過課税」として「森づくり県民税」400円を上乗せしています。

余談ですが・・・、財政健全化を進めている夕張市では、標準税率を上回る超過課税（6.5％）を行っていますし、「軽自動車税」も標準税率の1.5倍となっています。財政が厳しい自治体は市民も大変です。

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では、下回る場合どうなるのか・・・。

最大の課題は「起債許可団体になる（借金しにくくなる）」ことではないでしょうか。

都道府県と政令市が起債する場合、健全な財政状況であれば、総務大臣との事前協議をすれば、同意・不同意にかかわらず起債が可能です（市町村は知事と協議）。

ところが夕張市のように財政状況が厳しくなると「許可」を得ないと起債できません。これと同じペナルティ（？）が、“標準税率未満団体”には課せられます。

どういう場合に「許可」「不許可」になるのかは明確ではありませんが、名古屋市が「市民税減税」を行った場合、道路や施設をつくるときに、総務大臣が起債許可を与えなければ、借金ナシで事業を行わなければなりません。

名古屋市は「不交付団体」で財政力はありますが、無借金で市政運営をするのは大変なことです。

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ちょうど先週の財政研修でこのお話があり、講師は「理論的には可能だが実際は困難」との評でした。

市民税減税は可能であれば最大の政策です。私もできる方法があるなら知りたいと思います。

河村氏が公約に掲げたこともあり、何か妙案（抜け道）でもあるのかと思い、講師に質問してみましたが、残念ながら「その候補者はこういう制度を知らないんじゃないの・・・」と一蹴されてしまいました。

しかし、今後、地方分権の進展とともに、こうした税財政の議論が進むのではないでしょうか。地方自治体の課税自主権については、今後も勉強します。

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ついでに、先週受講した「地方財政入門」の研修報告書をアップします。

上記の件は報告書には書いていませんが、公債管理など参考になることがたくさんありました。

★報告書はこちら（PDF）

人件費（3/1）

浜松市の平成21年度予算案では、人件費は482.9億円。前年の499.6億円に対し、▲16.7億円（▲3.3%）となっています。これは定員適正化が進んでいることが大きな要因です。

★資料はこちら（11/110をご参照ください）

上記のコメントは資料の「表」を見て書いたのですが、資料中の記述では「一般会計では、給料・手当等の減により、前年度対比▲13.4億円の削減」と書いてあります。

数字がなぜ違うのかわかりません。

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一般公開されている資料はここまでです。

議員には「予算に関する説明書」が配布されます。これを見ると「給与費明細書」というものがあります。（jpegデータ参照。見にくいですがスキャナーがないのでご了承ください）

これを見ると、特別職の給与の合計額が41.7億円、一般職の合計額が453.4億円、合計495.1億円ということがわかります。

また、前年度比の欄を比べると、特別職が＋1.87億円、一般職が▲15.29億円で、合計は▲13.42億円となっています。

先の11/110の▲13.4億円はこういうことだったのか・・・とわかりましたが、給与合計は495.1億円となり、人件費の482.9億円とは異なっています。

なんでパッと見てわかる資料になっていないのか、時間のムダです。

まぁ、それをわかるようにするのが議員の仕事なのでしょうけど・・・。明日以降、当局に聞いてみますが、誰でもわかる資料にしてほしいものですね。

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写真のデータからはいくつか面白いことがわかります。

★特別職の給与合計が1.87億円増えていますが、これは「衆議院選挙」、「県知事選挙」の立会人の人件費などによるものだ・・・と2/27の議案説明会では説明されました。

選挙が同日になると、このあたりのコストダウンが可能になるんですね。

しかし・・・、「総務費」中の「選挙費」がどうなっているかというと、「衆議院選挙」では、立会人等は2696万円、職員分は4672万円となっており、「県知事選挙」では、立会人等は2689万円、職員分は4530万円となっています。

職員分まで含めると、2つの選挙にかかわる人件費は1億4587億円となり、特別職の給与増額に近くなりますが、「職員分」を除くと5385万円となり、整合が取れません。

わからん・・・

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★一般職の時間外勤務手当（右ページ）は、16.6億円で、前年度予算とほぼ同じとなっています。

職員数が5528人となっていますので、年間一人平均約30万円を予算化しているということになります。

民間企業は、昨今の景気悪化の中、懸命にコストダウンを図っています。その中でも、時間外労働の削減は、現在、従業員も一丸となって取り組んでいる事項です。

業務の見直しや働き方の見直し、これは基本です。

“安易”に時間外手当を「前年並み」で予算組みしているのは、今回の予算書を見た中で、最も納得できなかった項目です。

市民からは「賃金カットすべき」との声も聞かれます。しかし、私は、順序としては「時間外削減」が先だと思います。「賃金カット」しても時間外が増えれば効果はありませんし、それ以上に職員のモチベーションが下がってしまいますから・・・。

しかし、最低でも時間外は5割削減くらいで取り組んでもらわないといけないのではないでしょうか。それだけで8億円以上の財政効果になるのですから・・・。

ユビキタスシティ（2/10）

「ユビキタス社会」は、「いつでも、どこでも、だれでも」ネットワークにつながることができる社会のことです。

言葉の認知度は3割弱ということですが、正直に言って、人文科学系人間の私の周りでは、そこまで知らないのではないかと思います。

わからないことだらけの世界ですが、近未来の浜松を少しでも想像したいと思い、今日開催された「第4回ユビキタスシティはままつフォーラム」を聞きに行きました。

IT化による行政システムの改善など、参考になるお話がたくさん聞けましたが、これまで参加していなかったので仕方ないとはいえ、私の頭では本質的なところ（いつでも、どこでも、だれでも・・・）はまだ理解できませんでした。

専門的なお話を聞いても、市民にはなかなか理解できないかもしれません。それによって自分の生活がどうなるのか・・・。そうしたビジョンを描くことが大切な気がしました。

そのパイプ役が議員なんでしょうね。今日のフォーラムに参加した市議会議員は3人。秋山さんからもエールをいただきましたが、もうちょっとガンバらなきゃいけないかなぁ・・・。

私の弟は理系人間で、この道に詳しいので、今度、教わってきます。

がんばる地域応援事業（10/31）

「がんばる地域応援事業」は、今年度から市民協働事業としてスタートしました。区ごとに予算措置し、募集→応募受付→審査→事業実施を進めています。

内容は市民協働事業の他、委託事業などもありますが、市民参加によるすばらしいアイディアがたくさんあります。

今日はそのひとつ、入野地区の“花いっぱいボランティア”「レインボーいりの」のみなさんの手による、モザイカルチャー2作品が完成し、お披露目されました。

オープニングセレモニーでは、モザイカルチャー制作の苦労話の他、当初の「がんばる地域応援事業」に応募する際のこぼれ話（「花」のはずが「モザイカルチャー」に変わったとか・・・）も聞かれ、手づくりの市民協働事業の良さがうかがえました。

場所は雄踏街道バイパス沿いで、入野町から志都呂町に向かって右手、新川にかかる橋の東側信号交差点です。

ウサギ（３D）とピアノ（２D）の2作品がご覧いただけますので、ぶっ飛ばさずにゆっくり走ってくださいね。

モザイカルチャー（9/10）

買っちゃいました。モザイカルチャーの前売券。ペアで2600円（800円も割安）です。

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イオン志都呂店では「うなぎ」がお出迎え。現在製作中で、正式お披露目は27日の午前中です（西鴨江町の竹村園芸さんが作っています）。

いよいよ開幕1年前となり、9/20にはプレイベントもおこなわれます。場所はフラワーパーク、しかも午前中は入場無料とのこと！　

★イベント情報はこちら

ピンバッチをもらったので、上着を着るようになったらPRに努めます。

花博の時にはキャラクターピンバッチがあったけど、今回はつくらないのかなぁ･･･。

★過去の記事（花博ピンバッチの写真もあります）

市債の減額補正（9/5）

補正予算案をみていると、いろいろ勉強になります。また「国政にもつながっている」ということがよく分かります。

市の職員さんには、「つまらない質問」や「同じような質問」を何度もするのですが、丁寧に教えてくれます。自分のレベルの低さを痛感すると共に、きちんと教えてくださることには、ありがたく感謝しています。

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今回の補正予算では、市債発行が3.4憶円減っています。借金をできるだけ増やさないという点では良いことです。

細部を見ると、たとえば・・・

「道路工事予算を組んだが、国の補助金が要求どおりつかなかった」

→「そのため市の負担分もカットになった」

→「市の負担分の一部に市債があった」

→「そのため市債発行が減った」

・・・というものも多くあるようです。

安全対策など本当に必要な工事はやらねばなりませんが、あらためて「道路」ってのは“ヒモつき”なんだな～と痛感しました。

ちなみに「道路整備事業」には、「国県補助事業」と「市単独事業」があり、補助事業では５０％～５５％の補助金を受け、残りを市が負担している事業が多いようです。

また、市負担分のうち、４５％程度を借金（市債発行）でまかなっている事業が多いとのことでした。すなわち、「道路は完成後の世代が利用する」ので、後年度負担（＝借金）を入れるということだと思います。

こういう考え方について、みなさんはどう思いますか？

道路整備は「建設委員会」にいる間に、しっかり勉強したいと思います。

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さて、歳入の「市債」の項目で大きく変わっているのは、「臨時財政対策債」で、9億円減額されています。

事業内容は変わっていないと聞いたので、財源はどうなっているのだろう・・・、と思い、質問したら、「臨時財政対策債」の発行を止め、「地方道路整備臨時貸付金」を利用することにしたとのことでした。

この貸付金制度は、道路整備促進を目的に、今年度からの5年間、年間1000億円を上限に、地方自治体に無利子で貸し付ける制度で、「道路特定財源」や「暫定税率」の話で盛り上がっていた中で、新たにできたようです。

「貸付金」ですから「借金」には変わりないのですが、「無利子」というのが魅力です。

今回の補正予算の中では、「土木施設整備事業債」に6憶強、「都市計画事業債」に3億弱、振り分けられているということでした。

「無利子」なので通常の市債に比べ利息分がコストダウンになります。細かい話ですが、財政健全化は、こういう細かいコストダウンの積み重ねです。

余談ですが「臨時財政対策債」も課題の多い制度だと思います。この説明は「鳥取県のＨＰ」にわかりやすく書いてあります。

財政の話は難しいのですが、ひととおり頭に入れなきゃ・・・と思っています。

私は山崎副市長のブログや、鳥取県のＨＰを見て勉強しています。みなさんもご覧ください。

★山崎副市長のブログ　「行政用語」の目次

★鳥取県ＨＰの「地方財政用語辞典」

廃校の活用（7/31）

「学校規模適正化」が市政課題のひとつになっていますが、過疎化の進む天竜区では、現実的な話として、この取り組みが進み、それに伴い廃校が増えています。

今日、至誠会（新人議員の会）で、廃校の利活用状況について視察しました。

天竜区内には、幼稚園や分校を含め、21の廃校があるそうです。このうち比較的最近（Ｈ15年以降）廃校になったところは、小学校5校、中学校9校です。

今日の視察先はわずか4ヵ所ですが、「現状を見て、資産を有効に使う」という視点で調査しました。浜松市では今年度から、「ファシリティマネジメント（資産経営）」の取り組みを始めましたが、その実践に向けた有意義な視察でした。

総括的には、地理的に “売却” は困難なところが多く、地元の団体やNPOの活躍の場として利用されているところもありますが、有効活用するには、いろんな人が知恵を出し合う必要があると感じました。

その上で、「協働できるところはやる。そうでないところは維持管理費をかけない（解体）」というメリハリが必要だと感じました。

以下にいくつかの視察先を報告します。

★旧石神小学校（旧天竜市）

昭和2年築　S44年廃校

旧石神小学校は有効活用されている事例のひとつです。

校舎は古い木造2階建。H2年から「天竜ウッドワーク事業協同組合（S61設立）」が使用しています。

家賃は月額1万円強とのこと。

地元ヒノキ材を中心に、学習机やイスを作っており、県内外に製品を供給しています。

累計の生産数は5万セット。最近は年間3000セット前後を生産しています。

価格は通常製品の3倍程度と高いようですが、耐久性や品質には自信があるとのことでした。

写真はオフィス用デスク（イスは中学校用）。「10万円」との声も聞きましたが、真偽のほどは・・・。

★旧上阿多古中学校（旧天竜市）

昭和55年築　H17年廃校

近隣にあった「公民館」が老朽化し、借地だったことから、現在、地元からの要望もあり、新「公民館」として利用されています。

もともとは3階建だったそうですが、耐震性能などを考慮し、2階建に改築したそうです。

上阿多古地区は、テニスの強い土地柄だったそうで、今も「テニスのまち」としてまちづくりを進めており、グラウンドはテニスコートとして使用していました。

公民館として利用するのは良いとして、もっと付帯施設を活かした使い方があるのでは・・・と感じた議員は多かったと思います。

★旧龍山北小学校（旧龍山村）

昭和35年築　H16年廃校

現在、利用されていません。

付近には、以前紹介した棚田等百選の「瀬尻の段々茶園」があります。

新市建設計画では、「若者が移り住んでもらえるような施設にする（定住環境整備事業）」とされていますが、ニーズがあるとは思えません。

近隣に教職員住宅（北遠地区への単身赴任用）があることから出た発想でしょうか・・・。しかしこの教職員住宅も空き部屋だらけだそうです。

旧龍山村はピーク時の人口は12000人でしたが、今は約1000人と、10分の1に減少しており、高齢化率は46.4％。天竜川から切り立った地形の斜面には34の集落が点在しており、現在、旧村に住む小学生は34人しかしません。

地域からは、「防災拠点として残してほしい」との要望がありますが、公共施設として維持するにはキビしい状態ではないでしょうか。

ちなみに付近には「森林文化会館」という、パイプオルガンを有した250人収容のホールを持つ、すばらしい施設があります。

3kmほど離れたところにある、旧龍山中学校も今年4月から閉校になったため、こちらもあわせて利活用手法を考える必要があります。

★旧佐久間中学校（旧佐久間町）

昭和37年築　H19年廃校　　現在、使われていません。

佐久間中は、現在、佐久間高校と同じ敷地内で、一貫教育がおこなわれています。

旧佐久間中はJR飯田線 佐久間駅の南側に隣接しており、4階建の校舎と体育館、格技場、照明つきグラウンドを持っています。グラウンドは、今も、（高校の？）サッカー部が使っているとのことでした。

付近は、佐久間ダム関連の発電施設や、それにともなう従業員向け施設が多くあります。

地域住民からは「防災拠点として残してほしい」との声があるようですが、個人的には、3～400ｍくらい離れたところに「佐久間地域自治センター」があることから、非常時の防災施設として残すのは難しいのではないかと感じました。

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このほかにも、地域から要望が出されている施設や、NPOに無償で貸与を予定している施設などあります。しかし多くは利用予定がなく「倉庫代わり」に使っている状態です。

この地域は「三遠南信道」への期待が大きいのですが、人口減少で過疎化が進む中、施設をムダに置いておかない「資産経営」の考え方は大切ですね。

話は変わりますが、昼食時、「スローライフ」を求めて、定年後に名古屋からIターンしてきた老夫婦とお話しました。ご出身は四国と九州ということでしたが、終（つい）の棲家（すみか）に佐久間を選んだそうです。

過疎化の中、「田舎暮らし」のニーズがあることも実感しました。東京事務所などでこうしたニーズを的確につかむのも必要ですね。区長も「空き住居のデータベース化を進めたい」と話していましたが、こうした「都会のニーズ」や「都市部に住む人の考え方」も活かせば、まだまだ天竜区も活性化のネタはあると思います。

行政経営計画②（7/28）

「行政経営計画」の19年度実績と20年度計画が報告されました。

25（金）の特別委員会では全体的に、そして今日の常任委員会では部門ごとに審議しました。

★行財政改革推進特別委員会での報告

取り組み項目は全部で1084項目。うちH19年度の取り組みは791項目でした。

全項目	1084
H18完了	274
H19取組ナシ	19
H19取組	791

この791項目の自己評価は下記のとおりです。

H19完了	240	30.3%
進んでいる	149	18.8%
計画どおり	314	39.7%
遅れている	85	10.7%
未着手	3	0.4%
	791

取り組みの効果額は次のとおりです。

	計画	実績
節減額	31億円	34億円
収入増額	6億円	7億円
総額	37億円	41億円

効果は評価してよいと思いますが、内容の精査が必要かもしれません。

当局も「まだ “やらされ感” がある」と話していましたから・・・。

委員からは「職員の意識改革を進めるべき」、「行政経営課で指導性を発揮すべき」など、担当部門へ期待する声が出されています。

★建設委員会での報告

建設委員会所管部門の取り組みは次のとおりです。

	H18 完了	取組 ナシ	H19 完了	進	計画 通り	遅	未 着手	計
都市計画部	6	0	9	6	11	2	0	34
公園緑地部	9	1	7	11	9	5	0	42
土木部	10	0	22	3	23	1	0	59
建築住宅部	1	0	6	1	8	3	0	19
上下水道部	7	2	11	14	8	2	0	44

しかし、今日、委員会の中で報告があったのは2部門だけ。

「土木部」から19年度の報告1項目と20年度の新規計画2項目。「公園緑地部」から報告1項目でした。あとの部はナシです。

「やる気あんのか？」とは言いませんでしたが（^^;）、やんわりと、「せっかく取り組んでいるんだから、全部門から報告すべきではないか？」と意見を述べておきました（発言のタイミングを失ってしまい、委員長の “閉会宣言” 後の発言になってしまったので議事録には載らないと思います）。

「できた理由」、「できなかった理由」、「今後どうやったらよいのか」を明確にしておかないと、カイゼンは進みません。11月頃には中間報告があります。全部門から報告があることを期待しています。

債務負担行為（7/26）

議員になって1年強。まだよくわからないことがたくさんあります。

そのひとつが「債務負担行為」。

昨日の「行革特委」で、山口議員が、「市債残高だけでなく、債務負担行為の情報を明らかにすべき」という趣旨の発言をされていましたが、私もまったく同感です。

山口議員は、「19年度包括外部監査報告」に書かれている「債務負担行為650億円」という数字を例に挙げて、「リース料など含まれていないのではないか」と指摘していました。

「債務負担行為」の言葉の意味は、検索サイトなどで調べていただければと思いますが、要は「隠れ借金」、「支出を約束しているお金」です。

浜松市は財政健全化法の４指標を公開しており、そのひとつである「将来負担比率」の算出には、「債務負担行為」も計上していますので、数字は把握できているはずです。

しかし一体、どう評価すればよいのか？よくわかりません。

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H18年度「浜松市財政のすがた」には、何ヵ所か数字が現れています。

たとえば、連結バランスシート（B/S）ではこんな記載があります。

★連結バランスシート（浜松市HP）

B/Sの負債の部では、債務負担行為 12億円となっています。

しかし、欄外に、「債務負担行為に関する情報」として、①物件の購入等（295億円）、②債務保証及び損失補てん（331億円）、③利子補給等にかかわるもの（544億円）が記載されています（億単位未満切り捨て）。

欄外の数字を合計すると1170億円となります。

B/Sには、「引渡しが完了した物件で未払いとなっているもの」や「確定した債務」しか計上されていません。

一方、欄外は、「債務負担行為を設定しているもののうち、物件等の引渡しが済んでいないが、契約上支払いが確定しているもの」、及び「外郭団体等の債務保証・損失補償のうち、現在債務は発生していないが、偶発債務となりうるもの」と説明しています。

たとえば「土地開発公社」に関する「債務負担行為」は・・・、

包括外部監査報告では、短期借入金・長期借入金合計の261億円と評価していますが、「財政のすがた」には、「未確定債務 230億円」、「【参考】債務負担行為限度額 470億円」と書かれています。

いったいどの数字を、どう評価すればいいんだろう・・・。

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いずれにしても「こどもにツケをまわさない」ためには厳しいチェックが必要です。

19年度末の市債残高は、前年の5631億円から5493億円に、138億円減りました。

債務負担行為の評価はどうなっているのか・・・、19年度決算で詳しく調べます。

UD製品展（7/23②）

今日から27日（日）まで、イオン志都呂店2階のイオンホールで、「ユニバーサルデザイン製品展」が行われています（10～17時）。

文房具や調理器具、食品など身近なUD製品が展示されています。調理器具は手で触れますし、文房具は実際に使ってみることもできますので、ご覧になってはいかがでしょうか？お子さんにもお楽しみいただけると思います。

会場はややわかりにくいですが、2階の東側（浜松の街より）です。

浜松はUD先進都市と言われています。先日のブログでも書きましたが、浜松のUDを視察に来る議会もあります。

たしかに、アクト付近から東街区にかけてや、新設区役所などはUD化が進んでいますが、実際の街中は、道路の横断に地下道を使わないといけないなど、まだまだ十分ではありません。

担当者と少し話をしましたが、「子どもたちはUDをずいぶん理解してくれている」と言っていました。むしろ「大人の方が問題」かもしれませんね。

この写真はメジャーカップ。目線を水平にしなくても、上から見ても分量がわかるスグレモノです。このほかにも、いろんなグッズがありましたよ。

このUD製品展、イオンの後も市内各所で行われます。

会場は次のとおりですので、この機に、ぜひ、身近なUDを体験してください。

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7/29（火）～8/5（火）　舞阪地域自治センター（土日除く）

8/7（木）～15（金）　引佐地域自治センター（同上）

8/19（火）～29（金）　東区役所（同上）

9/2（火）～16（火）　市役所（土日祝除く）

イオンのようなところでやった方が効果的だと思いますが・・・。

行政経営計画（7/22）

25日（金）の「行財政改革推進特別委員会」と、28日（月）の「建設委員会」では、「行政経営計画」が議題になります。

しかし委員会資料はまだ配布されていません。24日（木）は議員全員、静岡に研修に行くので、チェックする時間はほとんどありません。

しかたないので、配布後できるだけ速やかにチェックできるように、今日は、19年度の資料をめくって、チェックすべきポイントをピックアップしました。

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「行革特委」では19年度の全体報告と20年度の実施計画がテーマになります。所管部門ごとの個別の内容には触れません。

私は「行政経営計画」は「行財政改革計画」と思っています。そして「行財政改革」は「ムダをなくし、サービスを向上させる」ことだと理解しています。

しかし、個別項目の中には、「行財政改革」とは少し異なるのではないか・・・と思えるモノもあります。また「数値目標」が明確でなく、ＰＤＣＡサイクルをまわすためには、目標管理が不十分なモノもあります。

また、「自己評価」なので、どうしても評価は甘くなってしまいます。たとえば「アウトソーシング」は、外部委託すれば「実施済」になっていますが、本来は、外部委託して、コストダウンやサービス向上にならないと意味がありません。そこまで出来て「実施済」と言えるのではないでしょうか。

そんな視点でチェックしたいと思っています。

★19年度の中間報告はこちら

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「建設委員会」では所管部門の報告があります。

委員会の所管部門は、「都市計画部」、「公園緑地部」、「土木部」、「建築住宅部」、「上下水道部」なのですが、先月から入った委員会なので、業務内容がまだよく理解できていません。

そこで、昨年度の計画に加えて、各部の「行政経営プラン」や、今年度の「部局戦略計画」、「部長宣言2008」をチェックしました。読むだけで時間がかかります（これも新人のハンデです）。

★行政経営プランはこちら　

★部局戦略計画はこちら　（都市・生活基盤分野が所管部門です）

★部長宣言2008はこちら

「上下水道部」は、「定員管理」や「市債残高」など、数値評価しやすいのですが、その他の部はカイゼン指標が少し難しいですね・・・。

明日は「19年度包括外部監査結果報告書」を読んでみようと思っています。「都市計画部」や「土木部」で所管している「道路」についての所見が書かれていましたので・・・。

決算速報（7/17）

今日、平成19年度の浜松市の決算速報が発表されました。

民間企業では、3月末で締めて、4月末には決算発表するのですが、自治体の決算はどうもタイムラグが大きいですね。

加えて、議会の「決算審査特別委員会」は10月下旬ですから、これでは、議会がチェックしても来年度の予算策定に反映するのが難しいですよね。

最も大きな理由は、「出納（すいとう）整理期間」という制度だと思います。これは3月末に年度が終わった後も、5月末まで、その年度の収入支出の経理を行うことができるという制度です。

自治体会計は、企業と違い、「現金主義」という制度で運用しています。

この背景は「その年度の支出は、その年度の収入でまかなう」という原則に従っているためですが、企業会計を見慣れている私には、ちょっと違和感があります。

考え方はともかく、結果的に決算審査が遅れて、結果の反映がさらに1年遅れてしまうわけですから・・・。スピードが求められるこの時代になんと悠長な・・・、って感じです。

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前置きはこのあたりで、内容の報告をします。

★明日の新聞見出しは、「浜松市　実質61億円の黒字」でしょうか・・・。

H18年度は83億円の黒字でした。昨年7月、その新聞記事を見た人から、「浜松の財政ってそんなに良かったのか？」と質問をもらったものです。

昨年も今も変わりません。借金を抱えた中での単年度黒字であり、浜松の財政がバラ色になったわけではありません。一般会計が黒字だからといって、決して行財政改革の手綱は緩めてはいけません。

しかし、評価できる部分も多々あります。

★借金は着実に削減

H18年度末の借金5631億円は、Ｈ19年度末、5493億円となり、138億円削減しました。

当初予算では、5550億円の見込みでしたから、当初計画の81億円削減から、さらに上乗せして、57億円前倒しで削減したことになります。

「すばらしい！」　市長（と担当部門）の財政運営です。

この調子で財政運営できれば、「H26年度末に5000億円未満」という、中期財政計画の目標を前倒しすることも可能ですし、何よりも「子どもたちにツケをまわさない」政治が進むことになります。私は大歓迎です。

★貯金（基金）は増加

貯金（基金）の合計は約245億円です。

幅広く使える「財政調整基金」は4億円増え、147億円になりました。また、特定目的をもった「その他の基金」は合計で24億円増え、98億円になりました。

なお、基金取り崩しの大きなものとして、「天浜線」への経営助成2億円があります。

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★財政４指標の公表

財政健全化法の施行に伴う「４指標」を、他都市に先駆けて１年前倒しで公表しました。

財政情報の公開に前向きな浜松の姿勢をあらわすとともに、国の示している健全化基準をクリアしていることもわかりました。

この制度は「夕張市」のような自治体破綻を未然に防ぐために、国が新たに導入したチェック指標です。

企業が「単独決算」から「連結決算」を重視し、また、「退職給付債務」や「減価償却」など、将来負担に備えた会計手法をとっているのに対し、自治体財政では「一般会計」や「普通会計」しか公開していない都市もたくさんありました（企業でいえば「単独決算」だけ）。

今回導入された指標の特徴を簡単に言えば、「企業会計の手法を加味したもの」と言ってよいでしょう。４指標により「連結決算」や「隠れ借金」を明らかにすることにより、今後、自治体財政の情報公開が進みます。

浜松はこれまでも、特別会計や企業会計を含めた「総会計」で財政を公表していました。また複式簿記も導入し、バランスシートも公表しています。民間企業とは資産評価の精度など違いはありますが、前向きな姿勢は評価してよいと思います。

なお、私は他の政令市のデータに非常に興味があります。地下鉄やバス事業など公営交通を持っているところは、企業会計や特別会計を公表すると、びっくりするような財務内容の都市がでてくるハズです。

「身の丈にあったまちづくり」が大切です。

★その他

△財政力指数は0.89→0.91へ（3か年平均）。ただし単年度は0.94→0.93とダウン。

△公債費比率は15.1％で変わらず。

×経常収支比率は83.6％→86.4％へ、やや財政が硬直化しています。

×累積滞納額は70億円→76億円へ増加。

詳しい内容は10月の決算審査特別委員会に向けて勉強します。

視察報告（7/15）

先週の視察報告をまとめたのでアップします。

★視察報告をダウンロード

これまでの視察も同様にまとめており、抜粋を後援会報などで報告しています。

報告というよりも、備忘録的なもので、たとえば議会での質問や浜松の施策と比較する場合などに、「どこにあったけ・・・」と探さなくても済むようにデータ化しているだけです。

いただいてきたたくさんの資料は机の中。視察は前後が大切です。

八戸市（7/8）

東北新幹線の終点、八戸市を訪問（写真は駅）。

縄文遺跡など、個人的には、またゆっくり来たいと思わせるまちでした。

視察テーマは「市民協働」。
担当者の熱意あふれる説明から、市の取り組み姿勢が伝わってきました。

トップも“マニフェスト（？）”で「市民ボランティア１万人計画」を掲げていたようです。

NPOも活発で、市民意識も高そうでした。

浜松の市民協働とは、少し違うような気がします。

詳しくは後日報告します。

視察準備（7/2）

来週（7～10日）、市民クラブは会派視察に行きます。現在、その事前調査をしています。視察先とテーマは下記のとおりです。

★7/7　仙台市　「行政改革」

仙台市では、20人の若手職員による「区局横断若手職員プロジェクト（PT）」を設置し、内部から行政改革を進めています。PTが昨年末に出した提言は2つあります。

タイトルは「改革・改善アクションプラン（見える化大作戦）」と「区役所窓口お客様サービス向上提案書」。

☆若手職員PT（仙台市のHP）

私は昨年の一般質問で、行政の「見える化」や、「お客様第一主義」を求めてきました。浜松市も今年度から「事業の見える化」を進めていますが、仙台ではどのように「見える化」や「お客様第一主義」を進めているのか調査してきます。

なお、内発的な業務改善という点では、浜松市も「Good Job運動」なるものを行っています。彼我の差を見ながら、行政改革のヒントを探していきたいと思います。

★7/8　八戸市　「市民協働」

八戸市は平成17年に「協働のまちづくり基本条例」を制定し、市民協働を実践しています。この中で、「元気な八戸づくり　市民奨励金制度」や「元気な八戸づくり　市民提案制度」を設け、住民参加型の取り組みをしています。

浜松市では、「たねからみのり」や「がんばる地域応援事業」など、市民協働事業を行っていますが、改善を求める声も出されています。これらの制度改善につなげていけるよう比較調査してきます。

★7/9　青森市　「コンパクトシティ」

青森市は「コンパクトシティ」のモデル都市として評価されています。浜松も「コンパクトシティ」をめざしています。今年、「都市計画分野」を研究テーマにしている私には、格好の事例研究になります。将来の浜松の都市像を描きながら調査します。

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余談ですが、この件を調べていて興味深いニュースを発見しました。

「第三セクターの経営責任」についてです。

青森市に視察に行くと、誰もが訪れる場所があります。それは、コンパクトシティの中心にある再開発ビル（通称「アウガ」）です。

☆アウガ（青森市のHP）

この再開発ビルの経営は「３セク」で、青森市が36.7％出資しています。

この「３セク」再建のため、「３セク」の負債、約23.3億円を、市が、約8.5億円で買い取り、債権者（金融機関）は、差額14億数千万円の債権を放棄するようです。

市の負担割合は出資比率と同じ36％程度です。

第三セクターの経営責任とはこういう事ではないでしょうか！「フォルテ」の債権放棄との違いは何でしょうか･･･。

なお、先日のニュースによると、総務省は、経営悪化した３セクの処理スキームをまとめるための研究会を立ち上げたそうです。研究会の報告は１１月頃の予定です。

「フォルテ」はその前に決着してしまうのでしょうか・・・。浜松モデルが例外（異端）にならないように、引き続き注視していきます。

★7/10　浜松市東京事務所

東京事務所は省庁関係の連絡調整や情報収集発信を行っているところです。

そこに今年の４月から新たに企業誘致のセクションが加わりました。

浜松は、これまでの「企業の流出防止」から、今年度、反転攻勢し、「企業誘致」に積極的に打って出ます。その最前線の活動を見てこようと思います。

また現在「ふるさと納税」活用について立ち遅れていますが、首都圏在住者へのアプローチなどを検討してみたいと思っています。

行革審傍聴（6/14）

行革審の公開審議はできるだけ傍聴に行くようにしています。マスコミは会長のコメントばかり取り上げますが、実際の審議では、各委員がそれぞれに的確な指摘をされており、非常に参考になります。

今日のテーマは「資産経営（ファシリティマネジメント）」、「公会計制度」、「外国人児童への教育」ということで、まさに私も強い関心を持っているものばかりでしたので、期待して傍聴させていただきました。

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「資産経営」については、4月に「資産経営課」を新設し、取り組みをスタートしています。これまで、行政施設は “タテ割” で管理されており、メンテナンスや有効活用の視点から課題がありました。

私も重要視しており、今月、担当者から進捗状況をヒアリングしていましたので、ある程度、状況は把握していました。

・・・が、今日の審議会の指摘は、いきなり目からウロコ。「借地」からスタートしました。

さすがは経営の第一線の皆さんの視点です。資産経営の目的は、「遊休資産の売却や効果的活用」と思い込んでいましたが、逆の側面から見ることも必要なんですね。

指摘の中で驚いたのは、「借地に建てている学校がある」ことでした。必要不可欠の施設を借地で運用しているとは驚きました。審議会では、市の方針を決めるよう求めていましたが、今後のチェックは議会の役目ですね。

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「公会計制度」についても、公認会計士の委員からするどい指摘がありました。制度は導入するだけではダメで、活用してこそ活きてきます。

「わかりやすい情報公開」も指摘されました。市民のみなさんには、もちろん、わかりやすく説明する必要があるのでしょうが、議会は、たとえわかりにくくても分析する力が必要です。

浜松市の平成19年度決算は、7月に速報、その後、詳細が報告されます。財政健全化法で、来年度から報告が義務付けられる指標も先取りで報告されるようです。

今期は決算審査特別委員会にも参加させていただこうと思っていますので、総括から個別項目まで、しっかり勉強したいと思っています。

☆浜松市のH18年度財政のすがた

☆（参考）東京都の財務諸表

また、企業では、「内部統制」の仕組みづくりが進んでいますが、これは市政にも必要ですね。

議会は「内部統制」には入らないかもしれませんが、片足を突っ込んでいる立場からすれば、審議会のみなさんや市民のみなさんの手を煩わすことなく、市政をチェックしないといけないという思いを強くしました。

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「外国人児童」については、これまで私も情報発信してきたつもりですが、やはり行革審で取り上げるとニュースバリューが違いますね。これを機に、多くの市民のみなさんに注目していただけるとありがたいです。

今後も重点課題のひとつとして取り組みます。

だっこでギュッ！（6/10）

浜松市男女共同参画パートナーシップ委託事業　「プレママ、プレパパ、“だっこでギュッ！”」が、入野中学校で行われました。

これは、乳幼児とのふれあいをとおして、命の大切さや子育てについて、感じてもらうというものです。

冒頭、PTA会長としてあいさつの時間をいただいたので、私流「男女共同参画のすすめ」を5分間ほどお話させていただきました。話の内容は・・・、

★みなさん50年後の日本を考えたことがありますか？宇宙旅行に行ったり、ロボットが生活を手伝ってくれたり、夢がありますよね。一方、地球温暖化でどうなってしまうのかという心配もあります。

★それはさておき、私からは、人口構造がどうなっているかという話をします。日本が100人の村だったらどうでしょうか。

★今、中学生以下の子どもは14人、15歳から64歳までの働くことのできる人は66人、65歳以上のお年寄りが20人です。

★50年後はどうかというと・・・、子どもは8人、15歳から64歳が51人、お年寄りが41人になります。

★みなさんはどう思いますか？

★私は、やっぱり子どもが増えて欲しいな～と思います。それから、51人で、のこり49人の子どもやお年寄りを支えていくわけですから、大変です。しかも、この働く人は男女半々ということになります。

★だから男性も女性も同じように働ける社会を作っていかないといけないんです。そしてそのためには、子育ても、男性が、女性と同じようにかかわっていく必要があります。みなさんも、これから、何が必要なのか、よく考えてみてくださいね。

★さて、今日は、あかちゃんとのふれあい体験です。今日の体験は、みなさんがコレまでとおってきた道ですし、これから、とおっていく道です。お父さんやお母さんが、どんな気持ちで、みなさんを育ててきたのか、少しでも感じてもらえれば･･･と思います。

（参考資料 ： 国立社会保障・人口問題研究所）

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むずかしい話をしすぎちゃったかな･･･、とも思いましたが、子どもたちはうなずきながら聞いてくれていました。

さて、授業の様子を写真で紹介します。

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イタズラ小僧(?)が、目を輝かせながらニコニコと赤ちゃんをあやしている姿は微笑ましいですよ！

こうした活動を、多くの学校で取り上げて欲しいな･･･、と思います。

ご協力いただいた「ふれあいサポートネット“ふわっと”」のみなさん、ありがとうございました。

市場化テスト導入（6/9）

「浜松型市場化テストの導入に向けての基本指針」が公表されました。

これによると、今年度（H20年度）を「導入期」と位置付け、先日行った「事業仕分け」結果や、他市の事例、民間事業者の参入意向などを参考に、市がモデル事業を選定し、入札を実施、落札結果により業務を開始するということです。

さらに、H21年度は、H20年度の実績を踏まえ、「拡張期」としてさらに事業を拡大、H22年度に「本格実施」という内容です。

☆市場化テストについての過去のブログはこちら

☆事業仕分けはこちら

今後は、先日行われた「事業仕分け」の結果、「市の実施が適当だが改善を要するもの」と判断された28事業を中心に、まずは検討が進むものと思われます。

また、これまでの指定管理者の導入などでは、「チェックが不十分」という指摘があったわけですが、今回は、業者選定から事業評価まで、第三者機関によるチェックを盛り込んでおり、この点は仕組みとしては評価できると思います。

市場化テストは、入札により「官」が落札するケースもありますので、「官」自身の仕事の見直しにもつながります。具体的な動きについては今後注目していきたいと思います。

やすともマニフェストによる市政改革の大きな取り組みのひとつのスタートです。

質問2日目（6/4）

今日（6/4）は、午前中に2会派の代表質問、午後1人の一般質問でした。

「発達支援教育」のあり方や、「外国人児童への教育」、そして「教育指導支援員」の充実など、私も重要視している質問項目がありました。

やや具体性には欠けましたが、市長、教育長から前向きな答弁があったのは良かったと思います。現場の声を聞きつつ、速やかな対応を求めていきます。

「情報公開」に関する質問もありました。

予算策定の透明性を進めるなど、さまざまな手法を使って、市政を市民にわかりやすく説明していくことは、非常に重要なことです。私も、昨年の一般質問で、「情報公開日本一をめざせ」とエールを贈りました。引き続き、具現性のある、よりよい仕組みづくりに向けて調査していきます。

明日は3人から一般質問があり、本会議終了後には「行財政改革推進特別委員会」があります。

メルマガ6月号（6/2）

メルマガ6月号を発行しました。

内容は、「5月定例会報告」が中心で、後援会だよりとほぼ同じですが、オリジナル記事として、神戸・大阪の「コンプライアンス条例」と、「条例の見方」を、簡単に報告しています。

下記からもご覧いただけますが、ひとりでも多くのみなさんにご覧いただければと思っていますので、配信ご希望の方はブログの「メールを送る」からご連絡いただければと思います。

☆メルマガのページ

事業仕分け（6/1）

ガソリンがまた値上がりしましたね・・・。日本経済はどうなってしまうのでしょうか。スタグフレーションの大波が足元近くまで来ています。

政治の役割が問われています。

さて、今日（6/1）は、午前中に、小学校の運動会や老人クラブの会合を“ハシゴ”、地域のみなさんから、子どものことやお年よりのことなど、いろんなお話をうかがいました。

午後は「事業仕分け」の傍聴に。

概要は「5/14のブログ」ご覧いただければと思いますが、実際に、教育関係2件、商工関係3件の仕分け作業を拝見しました。

コメントするのは、浜松市民（市政モニター）、他の自治体職員、大学教授などで、それぞれの立場から、忌憚のない意見を述べていました。

民間企業では「業務改善」はあたりまえなのですが、行政の事業の中には、費用対効果の明確でないモノ、当初の目的に合ってないモノなど、改善の必要なモノがたくさんあります。

議会でしっかりチェックできていれば良いのでしょうが、予算審議でそこまでできているかと言えば、「う～ん」というところです。

市の予算は、「款・項・目・節」に分かれているのですが、議決は「款・項」までとなっています。「目・節」という細かい事業内容は、あるていど当局（執行部）の裁量でできることになっていますので、予算審議で細部を議論することは、新規事業などを除いて、あまりありません。

クルマづくりの経験から言えば、本当はこの細部の「積み重ね」が大事なんですけどね・・・。だから私は鳥取県のような手法を提唱しています。

「事業仕分け」は１テーマ３０分で、審議していました。市議会の中でも、常任委員会で、いくつかの事業をピックアップして同様の審議をすることは可能です。

次回の予算審議では今日の手法・見方も参考にします。

市民社会と地方自治（5/25）

この本を読んでいます。著者は片山善博さん。私のブログでも何度となく紹介している人です。

今から、片山さんのお話を聞きに行きます。竹中平蔵さんとの対談もあるので興味があります。

地方自治体の長として地方分権改革を訴え続けていた片山さんと、小泉内閣で「三位一体改革」などと風呂敷を広げながら、結果、骨抜きにしてしまった竹中さん。対談はどちらに軍配が上がるでしょうか・・・。

さて、この本の中身ですが、昨年4月に知事を引退し、慶應義塾大学の教授に転身した片山さんが、知事時代の経験を活かし、地方自治や地方議員の果たす役割について書いている著書です。

とりわけ「地方税」について、国の「地方税法」ですべて決められてしまうが、地方議員の原点に戻って、税制に取り組めというのが面白いところです。目からウロコの記載がたくさんあります。

先日の大阪往復の新幹線で半分くらい読みました。残りは、これから高松へ行く電車の中で読もうと思います。

条例の基礎（5/23）

昨日（議会終了後）～今日にかけて、「法令（条例）基礎講座」を受講してきました。

どちらかというと、法制実務担当者（自治体職員）向けの研修でしたが、条例制定における検討項目（＝議員としてチェックすべき点）など、参考になることが多々ありました。

条例制定のポイントを、ごく簡単にまとめると・・・、

①目的

②誰に

③何をさせる（制限させる）のか

・・・を明確にし、その際、

④政策合理性

⑤憲法との整合性

⑥他法令との整合性

・・・が取れているかどうかを考える・・・ということでした（いささか簡単にまとめすぎですが・・・＾＾；）。

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

「条例」は一種の権利制限（規制）ですので、合理的である必要があります。

大阪で実施した研修ということもあってか、「大阪府 青少年健全育成条例（“門限条例”）」という例を挙げて、上記視点から検証しました（条例はこちら・・・大阪府のHP）。

参加者からは「やりすぎでは？」「しかたない」「当然だ」・・・などなど意見が出されましたが、権利制限を科すことの“重さ”を感じさせられました。

今後の条例審議の際には、上記視点を明確にすることにより、市民への説明を果たす必要がある・・・、ということを感じました。

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

「条例制定は手段であって、目的ではない」ということも指摘されました。

講師は元衆議院法制局の職員でしたが、議員から出される提案の中には、「法律を作ること」だけを目的にしている例もあったとのことでした。

私も「条例を提案できる議員になりたい」と思っています。

しかし「条例をつくる」のは目的でなく手段であって、あくまでも「“市民生活に資する”ことを目的に、条例制定する」・・・ということを肝に銘じて取り組まねばならないと思いました。

浜松市議会は、5月定例会で、議員発議による条例制定を目指しています（私はこの条例案に賛成しています）。

今後こうした議論が進むものと思います。

あせらず、あわてず、力をつけていきたいと思います。

所属委員会の変更（5/22②）

今日の本会議で、正副議長や正副委員長の交代をはじめ、数人の所属委員会の変更がありました。

私も今年度から新たな委員会に所属することになりました。

常任委員会は、環境経済委員会 → 建設委員会。

特別委員会は、大都市制度調査 → 行財政改革推進。

「建設委」「行革特委」は、昨年度、市民クラブから副委員長が出ており、その辞任に伴うものです。

環境経済委員会では「フォルテ」の問題を議論している最中ではありますが、先輩議員に託します。

建設委員会は、土地政策など私の最も不得手な分野を所管していますので、しっかり勉強したいと思っていました。イイ機会だと捕らえています。

行革特委は、昨年もやりたかったのですが、さすがに新人で副委員長をやることはできないので、1年間我慢したということです。これで行財政改革推進の本丸の議論に加われます。

2年目も引き続きタイムリーな情報公開に努めます。

５月定例会（5/22）

今日（5/22）から5月議会がスタートします。

初日の今日は、議案提案、議案説明会の他、公営企業のH20年度事業計画報告、議長・副議長選挙等が行われます。

忘れてはいけないのが「監査委員」の監査報告。新聞報道などはあまりされませんが、監査報告は非常に重要です。

今回も外郭団体の「建設公社」の事業内容について、「ゆう・おおひとみ」の未収金の扱いや、H18年度「正味財産増減計算書」の科目間調整などに対し疑義を指摘しています。

「建設公社」は、H21年度末に「まちづくり公社」と合併する方針ですが、経営内容をキッチリ評価しないと、市の経営責任について、現在の「フォルテ」のような問題が出ないとも限りません。

監査委員の指摘は非常に参考になります。

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

議会休会後、今日・明日と「条例」制定に関する研修会に参加予定です（大阪市内）。

また日曜日は、片山善博氏と竹中平蔵氏などの講演会（高松市）に、月曜日は、自治体“コンプライアンス”に関する視察調査で、神戸市・大阪市に出かける予定です。

研修期間と位置づけた4～5月の、最後の視察研修となります。来週以降は議会活動（議案調査等）に励みます。

議案配布 （5/15）

今日（5/15）、午前中に議会運営委員会、午後 全員協議会があり、5月定例会の進め方を確認しました。議会初日（召集日）は5/22ですが、議案も配布され、実質的に5月議会がスタートしたわけです。

写真は5月議会の議案書などです。予算審議から期間が短いこともあり、補正予算はありませんので、条例改正（制定）が主になります。

ボリュームからすると、正直、少しホッとしていますが、委員会に出される議案は、その分しっかりとチェックします。

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

今回の目玉は「議員発議による条例提案」です。

今日、最大会派から提案された条例案は、「浜松市市政に係る重要な計画の議決等に関する条例（案）」という名称。

内容は「これまで議決項目になっていなかった市の“基本計画”を審議事項にし、その他重要な計画の報告を義務付ける」というものです。

議会の議決事項は、地方自治法で決められていますが、議会独自に条例で定めることもできます。今回の条例案のような取り組みは、すでにいくつかの自治体では進められています。

今日は各会派に持ち帰り、会派内での議論を踏まえ、次回6/2の運営委員会で取り扱いについて審議されます。浜松市議会にとっては大きな一歩だと思います。

研究された方のお話では、ずいぶん前から準備されていたようです。私自身には、まだ、それだけの知識も経験もありませんが、今後、「政策条例（具体的な施策にかかわる条例）」を提案できるよう、さらに調査研究をし、有志との連携を図っていきたいと思います。

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

○市長提案議案は15件、そのうち条例は7件あります。関心の高いものを3つだけ記します。

「川や湖を守る条例」の新制定　【環境経済委員会】

「幼稚園条例（来年度からの幼稚園の保育料の全市統一化や預かり保育の実施）」の改定　【文教消防委員会】

「税条例（“ふるさと納税制度”など国の制度改正関係）」の改定　【総務委員会】

○その他、公営企業の平成20年度事業計画が報告されます。

○またこの定例会では、議長・副議長選挙の他、常任委員会、特別委員会の委員長や委員の変更も行われます。議長・副議長選挙は22日に予定されています。

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○主な日程は次のとおりです。

5/22(木)　全員協議会　本会議（議案提案）

6/2(月)　議会運営委員会

6/3(火)　本会議（代表質問）

6/4(水)　本会議（代表・一般質問）

6/5(木)　本会議（一般質問）

6/6(金)　常任委員会（議案審議など）

6/11(水)　議会運営委員会

6/12(木)　全員協議会・本会議（最終日・採決）

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○委員会会議録の公開について

今日の会議で、今年度から、常任委員会、特別委員会の会議録をＨＰで公開することが確認されました。情報公開が進む中、遅いくらいですが、これも一歩前進と言えるでしょう。

ただ、公開されるまでのタイムラグには、まだ問題があります。現在、本会議の会議録は約2カ月遅れで浜松市議会のＨＰにアップされています。委員会の会議録も、会議の内容にもよるでしょうが同等と思われます。もう少し早く公表する必要があると思いますが、それは次のステップにしたいと思います。

私はタイムリーな情報提供を心がけたいと思います。

アニュアルレポート2007

今日、こんな冊子が配布されました。

「浜松市　市政年次報告書2007（試行版）～平成18年度の浜松市の取り組み～」。

右肩に小さく「アニュアルレポート2007」と書いてあります。

ふ～ん、こんな報告書作ったのか…「アニュアルレポート」なんて民間企業みたいだな…情報公開の姿勢が見えてイイじゃん…などと思って見ていました。

…ところが、中を読んで、スグに？？？…ちょっと違和感が…。

すでにお気づきの人もいるでしょうが、この冊子、「平成18年度」の報告書でした。

…という訳で、情報公開の姿勢はうかがえますが、平成20年度がスタートした今、2年も前の情報を提供されても、こりゃ「古新聞」ですな。企業が２年遅れの情報なんぞ提供しようものなら、株主は怒ってしまいますよね～。

今や、ネットを使えば、即時に、世界のすみずみにまで情報が届く世の中です。戦略計画の進捗や事業評価は重要ですが、タイミングは？？？ですね。

民間企業なら、3月末の決算情報は4月末には提供されます。もちろん、行政にはさまざまな仕組みがあって、4月末にはできないのですが、それにしても…、と思ってしまいました。

この冊子には（試行版）と書いてあります。「2008版」がどうなるかわかりませんが、スピーディな情報公開を求めていきます。

少数派

今日は「フォルテ」報告の予定でしたが、ちょっとした議論がありましたので、話題を変更します。

今日行われた「総務委員会」で、「浜松市教育委員会委員等の報酬及び費用弁償並びにその支給条例の一部を改正する条例案」が審議されました。

タイトルが長くて、何のことかわかりませんよね。

乱暴にいえば「審議会の公募委員の報酬を8800円から3000円にする」というものです。（本当はもっと複雑な議案ですが、とりあえず議論になった部分だけに触れます）

市の提案（“原案”と呼びます）は上記のとおりですが、これに対し最大会派から “修正案” が提出され、我が会派を除く、他の全委員が修正案に賛成したというものです。

修正案は上記の部分を削除し、審議会委員報酬を「現状のまま据え置く」というものでした。

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修正理由は次のとおりです（原文のまま）。

　附属機関は、執行機関が直接住民を対象とした行政を執行するのと異なり、執行機関の行政執行のための必要な資料の提供など、その前提となる審査、審議または調査を行うための機関である。

　しかし、執行機関の補助職員以外の外部から委員を選出することを前提として、条例に規定する以上、地方公共団体の行政組織の一環として、その機関と委員の立場を尊重すべきである。

　特に、市民協働による開かれた市政を実現するためには、市内各地域、各界各層から、広く人材を募ることが必要である。また、会議は同一の時間に同一の場所で開催され、各委員の知識や経験に基づいて、平等な立場で議論が交わされるが、事前事後の準備を含め、委員としての責任により拘束されていることは言うまでもない。

　以上のことから、報酬は委員間において平等であるべきであり、日額の8800円の報酬は決して高額なものではなく妥当なものであることから提案する。

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私は総務委員会には出ていなかったので、委員会での議論内容はわかりませんが、この他にもさまざまな意見が出されたと思います。

我が会派の委員は採決に際し「退席」しました。本人は “修正案” に賛意もあったようですが、会派として「原案賛成」の意思統一をしたためです。

賛成理由は、もちろん「行財政改革の推進」です。

“原案”にも不十分なところがあります。“修正案” で指摘しているとおり、同じ審議会委員で報酬に差があるところは平等ではありません。

私は「大学の先生などの知識経験者以外は、浜松市民であれば、一律3000円で良い」と考えていました。

しかし、この「不平等」を理由に反対することは、「行財政改革の推進」に反します。

したがって、我が会派は「“原案”で一歩前進」する方を選択しました。100点満点の施策でなくても、80点でも50点でも改革を進めていく…これが我が会派「市民クラブ」の考え方です。

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おまけをひとつ・・・。

今議会提出議案の中に「審議会委員の上限定数削減や市民委員削減（案）」があります。

今回の「修正理由」を是とするならば、この提案にも反対すべきと思うのですが、そちらは原案どおり可決される見込みです。

私はこれにも賛成しています。

“市民委員”を削減しても、委員の中にも市民がいなくなるわけではありませんし、必要に応じて意見聴集すれば、市民の声を聞くことはできます（このことは委員会でも賛成意見として発言させていただきました）。

21日の本会議最終日に採決がおこなわれます。

原案に賛成するのは、おそらく「市民クラブ」だけだと思います。私たちは、スピード感を持って、行財政改革を進めていく覚悟です。

予算案のチェック

平成20年度予算案とのにらめっこが続いています。

議案説明会で全体の概略をひととおり聞きましたが、１年経ってもよくわからない分野もあり、いくつかヒアリングを行いました。現在は主に「環境経済委員会」で議案審議する個別事業のチェックをしています。

私は次のような視点でチェックしていますが、ひとことで言って「わかりにくい」ですね。

①前年比較

予算書の金額を前年比較しています。項目ごとの詳細は、前年対比の記載がないのですが、重点項目については、H19年度の当初予算書を見ながら比較しています。ちょっと面倒かも・・・。

②施政方針や「戦略計画2008（案）」に沿っているか

予算書と一緒に「当初予算案の概要（事業の紹介）」という資料が公表されています。大きな６項目は同じなのですが、それに記載されている重点項目と「戦略計画2008（案）」のリーディングプロジェクトの項目が微妙にズレており、比較しにくくなっています。そろえておけばイイのに・・・。

③事業内容の確認

今年度予算に比べて差がある場合、今年度の重点施策として何かをやったのか、また来年度何を計画しているのかを、「当初予算の主要事業（H20年度分とH19年度分両方）」などでチェックしています。

④ルーチン項目について

前年対比の大きなモノや、予算規模が大きい割に事業説明が少ないモノを洗い出しています。理由が不明確なものはヒアリングしようと思っています。

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マニフェスト項目はおおむねキチンと予算化されています。

マニフェスト項目以外の事業について、戦略計画（案）と部門予算のベクトルがあっていればOKですが、リーディングプロジェクトになっているにもかかわらず、事業内容が不明確なものや、予算が大幅に減額されているものがあります。

もちろんおカネを付ければよいというものではありません。「ゼロ予算事業」という手もあります。しかし一般的には予算の裏付けがなければ、従来以上の事業展開は難しいですよね。

あとは4月に部門別に策定される「部局戦略計画」「区戦略計画」への反映です。

昨年9月に出された「部局別戦略計画2007」「区戦略計画2007」の中には、市長が重点戦略に掲げていたにもかかわらず、部門の重点事業になっていないものがありました。

市長方針を部局別方針に落とし込み、それを職員個々人の業務計画に反映させる…ここまでブレイクダウンして、やっと職員のみなさんの目標管理につなげることができます。「戦略の柱を貫くこと」。組織の目標をしっかり持ち、人財を活性化させるには、こうした仕組みが必要です。

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以前、視察報告した「鳥取県」では、予算編成を「財政課長査定」からオープンにしており、なぜ事業内容を明確にして、カットする場合もその理由を示しています（わかりやすいのでぜひ見ていただきたいです。ページが多すぎるのがやや難ですが・・・）。

鳥取県財政課のHP

HPの左上にある「平成20年度予算の内容（各事業検索）」をクリックすると、部局別の事業項目やキーワード検索で、事業内容から予算申請額、そして予算案への反映状況まですべて示されています。

たとえば子どもたちへの環境教育に関する事業の例として、「エコクラブ」という検索ワードを入れると、2件の事業があり、1つは満額ではないものの採用、もう1つはカットというのがわかります。

島根県とタイアップして実施している「子育て応援パスポート」も事業概要がわかります。

ここまでオープンにすれば、議会が議案審議するまでもないかもしれませんね。

「情報公開は行財政改革にもっともよく効く薬」。片山前知事の言葉が聞こえてくるようです。

平成20年度予算案

先日、小6の二男に、「おとうさんの文は長すぎる！」と言われてしまいました。ブログ読んでんのかな…？今日はまた小僧に怒られそうです。

さて、浜松市の平成20年度予算案が示されました。

さっそく、浜松市HPで公表されていますので、興味のある方はご覧ください（市HPはこちらPDFファイルで少し重たいです）

本会議への提案は27日の午前中に行われ、市長の施政方針として「ケーブル・ウィンディ（テレビはままつ）」と「FMハロー」で中継されます。

今回の予算はやすとも市長が初めて策定した予算です。私も、今後、「こども第一主義」をはじめとする「マニフェスト」への対応や、12月の「予算編成の考え方」で示された「重点化」「見える化」「適正化」の進捗をチェックし、報告していきたいと思います。

なおCATVでは、3/7(金)、10(月)、11(火)の代表質問・一般質問も中継されます。多くの市民のみなさんにご覧いただければと思います。

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予算案の概要はあすの朝刊で紹介されるでしょうから、個人的な関心事をいくつか記載しておきます。

なお詳しい資料は18日に配布されますので、細かい中味には今日は触れません。ご了承ください。

まず全体的な歳出の傾向では、昨年に比べ「民生費」「教育費」が増えており、「土木費」が減っています。

ちなみにH19年度に「土木費」が大幅に増えているのは、政令市になり国県道の整備が市に移譲されたためです。

また「教育費」が大幅に減っているのは、生涯学習にかかる予算を、教育費から総務費などに移管したためです（教育にかけるお金が減ったわけではありません）。

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マニフェストについて見てみましょう。

○「こども第一主義」にかかる予算は、H19年度の約43億円に対し、73億円となり、約30億円の増額です。

○目玉の一つ、「小中学生入院医療費助成事業」に1.8億円を予算化しています。「通院助成」についてはH22年度にかけて検討していきます。

○「30人学級」については、来年度は5校で試行されます。私の学区である入野小学校をはじめ、中区・泉小、南区・芳川北小、北区・中川小、浜北区・伎倍小が対象になります。

3年間の試行事業として、以前からの少人数校である「南区・砂丘小、北区・西気賀小、天竜区・下阿多古小」、支援員配置の多人数学級モデルの「中区・追分小、中区・萩丘小、南区・白脇小」と比較することになります。

その一方で、浜松市の特長である「支援員制度」も充実します。H19年度526人のところ、619人に増員、とりわけ「理科支援員」を40人増員するとしています。

なお、私の関心の高い「外国人就学サポーター」は25人から30人に増えますが、まだまだ足りません。ただ時給を@850円から@1200円に引き上げましたので、今後、人材確保はしやすくなったとは思います（これまでが安すぎです）。

○「浜松教師塾」も開設。若手教員から慕われている教師を“師範”とし、経験5年程度の若手教師を“塾生”として、師範1人に塾生2～3人をつけ、15塾程度想定。

可能な限り保護者や市民、塾生以外の若手教師にも公開するとしています。

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行財政改革について

○「繰り上げ償還」により、これまでお伝えしているとおり、3年間で46億円の財政効果を見込んでいます。

なお225億円の繰り上げ償還は、制度上可能なモノをすべて国に要求し、満額が認められたとのことです。財政部門の努力は評価したいと思います。

○「補助金の見直し」は、議会や行革審の指摘もあり、件数を今年度の461件から300件に、また金額も159億円から132億円に減額しています。

委託料などに名を変えたモノを加えると136億円となりますが、H19年度の特殊要因を除くと、実質的な削減は行革審の指摘目標5％を上回る9.1％となっています。

○「学校給食の民間委託」は、新たに8校が追加されます。小学校は、佐鳴台小、曳馬小、与進小、篠原小、蒲小の5校、中学校はウチの小僧も通っている入野中、北星中、湖東中の3校です。

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書くとキリがないのですが、最後にH20年度予算案以外の項目を2点紹介します。

○「リハビリテーション病院」の指定管理者を「浜松市医療公社」から「聖隷福祉事業団」に変更する方向で検討していますが、スムーズな移行のために約9億円を補助金として計上しています。

企業会計である「病院事業会計」へ5.38億円、「医療公社会計」へ3.56億円となっています。この会計間のやりとりはややこしいので、興味のある方は下記の浜松市のHPをご覧ください。

http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/admin/finance/18pub_co/index.htm

○20年4月以降の「組織改正」として、組織の簡素化、効率化を図ります。

これまでも必要性をお伝えしてきた“ファシリティマネジメント”を一元化して行うために「資産経営課」を、また重点課題のひとつである「企業立地推進課」を新設します。

逆に本庁の8課と区役所・地域自治センターの小規模な課（6人以下）を統廃合します。

また特色を表すために名称変更を行います。「地域自治振興 担当部長」を「地域自治・市民協働 担当部長」に、「商工課」を「産業政策課」に、「都心政策課」を「商業政策課」にするなどです。

この他、先日の行革審でも話題となった「本庁と区役所の業務の見直し」として、「土木事務執行体制」や「中区役所の事務」を見直すとしています。

メリハリのついた組織にしていかねばなりませんね。

繰り上げ償還

今日の中日新聞朝刊に「浜松市　市債225億円　繰り上げ償還」という見出しがありました。「償還」は「返済」の意味ですから、借金を繰り上げ返済するということです。

私はまだ正式な情報を得ていませんので、真偽のほどはわかりませんが、記事の中にやすとも市長のコメントもありますので、ただの「憶測記事」ではないと思います。

詳細はあらためて書こうと思いますが、私は大歓迎です。

金利の高い借金の問題は、9月議会の一般質問でも取り上げましたが、可能ならばできるだけ借金は減らしておくべきだと思います。今回の効果額は約50億円とのことです。大きいですよね～。

もちろん必要な施策を惜しんで借金返済をするわけではありませんよ。こども第一主義に基づく施策などは、これまで以上に行財政改革の果実を投入して進めていく必要があります。

神戸市は震災後に災害復旧に伴う借金で苦しみました。いつ起きるかわからない東海地震に備えるためにも、できるだけ筋肉質にしておく必要があると思います。これは民間企業でいう「リスク管理」のひとつだと思います。

堺市が11月に公表した繰り上げ償還計画は315億円、効果額は63億円とのことでした。決して浜松のやっていることが先進的というわけではありませんので、さらに引き締めて行財政改革を進めていきましょう。

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最近ちょっとバタバタしてます。

ブログ更新もままならない状態ですが、少し頭を冷やしたら、またホットな市政情報をお知らせしますね。

補助金情報の公開

浜松市の平成18年度　補助金交付額の一覧が市のHPに掲載されました。市政情報公開の一環として評価できることです。（HPはこちら）

これからはこのチェックが重要ですね。

私の所属する「環境経済委員会」に関係する部門は「環境部」「商工部」「農林水産部」の3部ですが、133件、約40億円が交付されています。この内容について2月議会までに目をとおさないといけませんね～。

チラッと見ただけで、行革審の指摘にもあった「旧市町」ごとの支給基準の違いなどが具体的にわかります。

みなさんも関心のある部分をぜひごらんください。

また、内容にご不明な点がありましたら、お気軽に私までお聞かせください。できるだけお答えしていきたいと思いますし、ご意見は委員会で反映していきます。

「地方行革シンポジウム」報告

シンポジウムで聞きたかったポイントは２つ。

1点目は、市長の進める「市民協働」。これを進めるにあたり、市組織の在り方や議員の役割について参考になった。「コストだけでなく、ノウハウやサービスを買うのだ」という視点で進めないと、「市でやれない（やらない）からやってくれ」と、いらない事業の下請けのように取られかねない。これは市にとっても受託組織にとっても不幸なことであり、やはり第一に「市民の利益」を考えねばならないと感じた。議員の役割は施策のチェックが中心ではあるが、説明責任を果たす上でも、委員会でのチェックなど議会の役割は大きいと感じた。

2点目は「市場化テスト」の進め方。特に「我孫子市」の事例は以前から知りたかったので概要は聞くことができた。しかし、わずか20分の事例報告であり、やや消化不良であった。今後、直接視察に行くなどして、浜松市における市場化テストの導入を促進したい。

○基調講演の主な内容

少子高齢化、三位一体改革、税収の減少、インフラ資産の更新など地方自治体を取り巻く環境は大きく変化している。そうした中で、自治体組織は変化できていない。

例えば、「タテ割りの弊害により全体最適になっていない」ことや、「過去は見るが、現在や未来を踏まえた対応ができていない」ことがあげられる。

30年～50年前に造られたインフラには更新整備が必要になる。公共事業は必要なものはやらねばならない。公共事業費をすべてソフト施策にまわすことはできない。

市組織は、首長の「マニフェスト」は実行できるが、「総合計画」を実現するための組織になっていない。「フラット化」「目標管理」など、いろんなパーツは導入しているがベクトルが一致していないなどの課題がある。

今後、さらに「財政健全化法」の施行や「内部統制」の強化が進んでくる。「内部統制」の議論では、監査委員や議会の役割が問われることになる。

自治体のサービスのあり方は変わらねばならない。これまでは「行政サービス」として、「官」が中心となってサービスを提供してきたが、今後は「公共サービス」の概念が必要。「官」が提供すべきものは「官」が行うが、「民」が提供できるものは、住民やNPO、企業などとのパートナーシップにより行うべき。

その際には行政の説明責任が不可欠。今の行政の説明はわかりにくい。情報公開というが住民の目や耳に届いていない。事業委託は説明が不十分だと、「官」の下請けと取られる。「コスト」だけでなく、パートナーの「ノウハウ」を活かすという視点が重要。住民と対話のできる自治体にならねばならない。業務改善努力を評価する仕組みや人材育成が必要。

○広島県の事例報告

広島県では平成16年度から現業部門をすべて民間開放し、現在、現業職はいない。基本的考え方は、「効率性」「専門性」「経営能力の活用」の3つ。平成17年度から導入した指定管理者は現在154事業。19年1月からは「全庁的モニタリング制度」を開始し、チェックを行っている。

その他、事務事業総点検を実施し2610事業のうち1192事業を見直しした。そのうち206事業を廃止・終了し、986事業に対し改善施策を検討している。現在、人件費を含めたトータルコストで199億円の削減効果額をあげ、770人を削減した。

○千葉県我孫子市の事例報告

我孫子市では、「官」の発想による民間委託を前進させ、「民」の提案に基づく委託・民営化を進めている。「提案型行セーサービス民営化制度」と呼ぶこの制度は、前市長のトップダウンで進められた。

市の全事業（1131事業）を公表し、民間（個人は除く）から委託や民営化の提案を募集。まず、ラフな提案を受け付け、担当部門と協議して、最終的な提案を提出した。担当課による予備審査後、専門家・受益者による分科会で審査し、最終的に学識経験者と市職員からなる「審査委員会」により採否を決定した。

審査基準は、「市民の利益」を第一に置き、効率性のほか、サービスの向上や地域活性化の視点なども加え判断。単独提案は「随意契約」とし、複数提案は、改めて公募による「競争入札」を実施した。

平成18年3月30日から8月31日までの第一次募集期間で79件応募、その後の二次募集で6件の計85件の応募があり、取り下げや不採用を除く37件が採用された。応募は企業が多いが、NPOなどの団体からも13件あり、「新しい公共」という枠組みは理解してもらったと評価している。

今では、愛知県高浜市や福岡県の市でも導入しているとのこと。実施効果の一つに、民間との話し合いの中で、「職員の意識改革が進んだ」という点があったことも見逃せない。

補助金改革の事例

浜松市の行財政改革は、行革審の提言やこれまでの行政経営計画などの取り組みにより、相対的に見れば進んでいる方だと思います。

しかし「NO.1」ではありません。

これまでも、鳥取県や矢祭町の事例を報告してきましたが、「行財政改革NO.1」をめざすには、これまでの取り組みでヨシとせず、まだまだ先行事例の調査や実態調査、そして現場の声の吸い上げをしていかねばなりません。

先日、行革審の緊急提言で「補助金改革」についての指摘がありましたが、すでに兵庫県明石市では、第三者による、補助金の具体的項目ごとの評価や、20％削減に向けた取り組みをスタートしています（明石市の補助金改革のＨＰ）。

「公会計制度改革」も2年前は先行事例でしたが、来年度からは全ての自治体で導入されます。民間企業なら、2年先行すれば「先行者利益」に預かることもできますが、自治体には「先行者利益」はありません。

浜松だけが特別なことをやっているわけではありません。

税金のムダづかいを無くし、市民にいち早く還元できるよう、ブログ読者のみなさんも、いろんな事例や現場の声を教えてください。

市場化テスト

明日は広島市まで足を伸ばしてきます。目的は「お好み焼き」ではありません・・・＾＾；

「地方行革シンポジウム」への参加です。この「シンポ」は総務省の主催で、今年度４ヵ所で開催されています。明日が今年度最後の開催なのですが、内容が面白そうだったので、ちょっと遠いのですが参加することにしました。

「シンポ」の概要は「総務省のHP」をごらんいただければと思いますが、中でも千葉県我孫子市の取り組みに関心を持っており、一度話を聞きたかったので楽しみです。

新公共経営（NPM）手法のひとつに「市場化テスト」というのがあります。我孫子市は市の事業内容をすべて公開し、民間の参入促進を進めています（我孫子市の「提案型公共サービス民営化制度」はこちらのHP）。

「市場化テスト」については、内閣府にある「規制改革推進本部」でさまざまな検討が進んでいます（こちらのHP）。「市場化テスト」の具体的な資料は「このHP」にたくさんあります。海外事例では、アメリカのインディアナポリス市の例が面白いようです。

当時のインディアナポリス市長の主張は「官が行うから非効率になるのではなく、競争がないから非効率になる」「単に“官から民へ”でなく“競争”が大切」ということで、実際に官民競争入札の結果、官が落札することもあったとのことです。

要は市民サービスの向上とコスト効率化を両立できればよいわけです。偽装事件などに見られるような “行き過ぎた市場原理” では市民が困りますが、“適正な競争と評価システム”の中で、互いのノウハウを競い合って、よりよいサービスが提供できればよいわけですね。

今後の浜松市政改革に活かすために、しっかり勉強していきたいと思っています。

地域協議会の声

今日の朝刊に、浜松駅前のフォルテの売却に向けた動きについて報道がありました。まだ、私は具体的な話を聞いていませんので真偽はわかりませんが、市当局がスピーディに取り組んでいる証左だと思います。

売却先や関係機関との調整や市民サービス拠点の代替地確保など、さまざまな課題はあるでしょうが、議会としてもスピード感を持って取り組まねばならないと思います。

このテーマは、私の所属する「環境経済委員会」の所管ですので、今後、調査を進めたいと思います。

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さて今日、12月に開催された「区協議会」「地域協議会」の答申内容の報告がありました。

たぶん私が議員になってからは初めてだと思うのですが（違っていたらゴメンナサイ）、今回、4つの協議会から「諮問事項を承認しない」との答申が出され、また、5協議会から「付帯意見付での承認」が出されました。

諮問の概要は、「浜松市立幼稚園の保育料・入園料を、旧浜松市の水準である、月額7000円・6000円に統一する。平成21年度から現行との差1/3ずつを増額し、23年度に統一する」「減免措置を旧浜松を基準に統一する」というもので、旧浜松以外の「地域協議会」（浜北は「区協議会」）で審議されました。

本件は合併時の「調整方針」で、「合併後3年間は現行制度とし、その後段階的に統合再編する方向で進める」とされていました。

現在の保育料、入園料は次のとおりです。

旧市町村	保育料	入園料	旧市町村	保育料	入園料
浜松	7000	6000	引佐	3600	3000
浜北	7000	－	三ヶ日	7000	10000
天竜	7000	－	春野	4600	－
舞阪	4500	－	佐久間	3500	－
雄踏	5000	－	水窪	公立幼稚園ナシ
細江	5000	4000	龍山	2900	－

負担が増えることについて、一定の反対意見が出ることは止むを得ないと思います。しかし、合併して「ひとつの浜松」をつくっていくにあたって、市民全体の公平性を考えたときに、今回の「地域協議会」の声をどう評価すればよいのか、私は首をかしげたくなります。

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「合併して負担が増えるばかりだ･･･」という嘆きの声が聞かれます。

しかし、地方交付税などが削減される中、地方自治体が自立していくためには、全ての自治体に、矢祭町のような血の滲むような行財政改革努力が求められているのです（矢祭町の保育料は4000円）。体力の弱い自治体が生き残っていくために選択したのが今回の12市町村合併です。

意見の中には「市長のマニフェスト（こども第一主義）と異なるではないか」との声もあったようですが、今回の調整は、合併後の出発点だと思います。

地域の意見は意見として受け止め、「こども第一主義」をさらに高めていくために努力すべきだとは思いますが、どこかの負担を下げるためには、どこかの負担を上げる、または行財政改革をさらに進めるしかないのです。今の行財政改革の進捗度合では、まずは旧浜松の水準に合わせて、ここからスタートするということだと理解します。

「地域協議会」「区協議会」と「市議会」の役割と位置づけについて、以前にも触れたことがありますが（コチラをどうぞ）、「市議会」としては、市全体の公平性と中長期的な視点をもって、議論をしなければいけないな･･･と考えさせられました。

クリスマス・ファンタジー

昨日（4日）で、代表質問、一般質問が終了しました。

今回は13人の議員が質問に立ちましたが、多かったテーマは、「教育」「医療」「こども第一主義」、そして「行財政改革」だったと思います。

他議員の質問で関心を持ったのは、“ファシリティマネジメント” 。

浜松には市有の施設が約1650あります。またその他に、“土地”や“道路”、“橋梁”、“上下水道”なども市民の大切な資産です。

「平成18年度浜松市の財政のすがた」によると、市の“有形固定資産”、“売却可能資産”の合計額は1兆2506億円となっています（このバランスシートをご覧ください）。中には資産算定が難しいものもあるのですが、この莫大な資産を効果的に管理できるかどうかは大変重要です。

“ファシリティマネジメント”はこれらを有効管理活用する手法として最近注目されています。浜松市も「行政経営計画」の中で、「平成20年度までに体制を構築する」としています。

さっそく勉強しなきゃ・・・。

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今日（5日）は環境経済委員会。

議事の詳細は書きませんが、かわりに年末イベントをひとつご紹介します。

フラワーパーク　「クリスマス・ファンタジー」

＜HPはこちらをご覧ください＞

12/7～9、14～25　は、通常の開園時間（9～16:30）を延長して、夜間も開園します。

週末は「ナイトコンサート」も楽しめますヨ。

忘年会続きで忙しいあなたも、1日くらい、いつもと違う夜を過ごしてみませんか？

＊フラワーパークは、浜松市の外郭団体のひとつ「（財）フラワー･フルーツパーク公社」が管理運営しています。現在、動物園と一体的な運営に移行すべく検討を進めています。市議会では、環境経済委員会が所轄し、経営状況のチェックをしています。

大都市制度調査特別委員会

長い名前の“特別委員会”です。

今日、この特別委員会の「勉強会」が行われ、地方財政計画や地方交付税の仕組み、政令指定都市会から国に出した「財政に関する要望」などについて、財務部門からレクチャーを受けました。

ベテラン議員には「何をいまさら…」だったかもしれませんが、私にとっては良い「頭の整理」になりました。

今日の記事は文字ばかりなのでつまらないかもしれません。ご了承ください。

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○「地方交付税」について

「地方交付税」は地方公共団体の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるようにするものです。しかし国の財政を考えると、今後はあまり当てにしてはいけません。

文字だとわかりにくいかもしれませんが、私の頭を整理するために下記に記します（興味のある方は、棒グラフにするとわかりやすいです）。

★今年度の国の一般会計は、総額で82.9兆円となります。

「歳入」の内訳は、①税収が53.5兆円、②公債金（借金）が25.4兆円、③その他4兆円となっています。

「歳出」を、“地方財政の視点”からみますと・・・、

④地方交付税14.9兆円、⑤地方団体への補助金16.6兆円、⑥その他30.4兆円、⑦公債費（借金返済）21.0兆円（うち元金11.4兆円、利息9.6兆円）となっています。

このことからわかることは・・・、

①税収53.5兆円から、地方への財源（④⑤の計31.5兆円）を引いた残りは、約22兆円ということで、ほぼ歳出の⑦公債費の21.0兆円に近い額となります。

すなわち、この見方からすると・・・、「国の一般的な歳出（⑥その他）は、ほとんど新たな借金でまかなっている」という見方ができます。

★一般会計から支出された地方交付税は「交付税特別会計」に繰り入れられます。

「交付税特別会計」の「歳入」は、④の14.9兆円が主な財源ですが、これに前年度繰越分などを加え、今年度は、実際には15.2兆円が地方に配分されています。

また「交付税特別会計」には、“借金”があり、借入金残高は33兆円となっています。この借金を今後20年間かけて返済することになっており（今年度は1.2兆円、今後は毎年約2兆円づつ）、その財源には「交付税特別会計」の主な財源である④が充てられることになります。

したがって、今年度は「交付税特別会計」から15.2兆円が地方に配分されたのですが、今後は借金返済分が増えるので、配分はさらに減るということです。

★これに加え「三位一体改革」により、すでに地方交付税は削減されています。

その額はH16年度から18年度までで約5.1兆円。この他、国庫補助負担金も約4.7兆円削減されており、この3年間で、合わせて地方は9.8兆円の財源を失い、逆に税源移譲は3兆円にとどまっています。

浜松市でも、H16年度、地方交付税額が100億円減額されました。

★こうした中、地方交付税に代わる財源として、「臨時財政対策債」という制度ができました。

これは「国からは交付税を出しませんが、地方独自で借金していいですよ～。あとで補てんしてあげますから・・・」ということで、後年度、交付税として国から100％交付されることになっています。

また「合併特例債」という制度もつくり、「70％を交付税措置しますよ・・・」という甘い言葉で、地方に新たな借金をさせてきたのです。

しかし、冒頭、書いたとおり、国には財源はありません。

いまや、地方は国に頼らない財政基盤づくりが大切です。だから、地方自治＆行財政改革が必要なんですよね。

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今日の委員会では、他の政令市との比較が話題になりました。

政令指定都市会の主張が必ずしも、浜松市に合っているかどうか、このことも今後、浜松市として主義主張をしていく中では、しっかりと判断していかねばなりません。

以前にも書きましたが、私は、政令市をひとくくりに「大都市」ということには抵抗を持っています。

たとえば「道路特定財源」の話も、首都圏域の政令市と浜松ではまったく事情は違いますし、「法人2税と地方消費税」のメリット・デメリットも違います。

今日の委員会メンバーの中では、やっぱり「浜松は第3グループ」というのが共通認識でした。今後は「第3グループ」での連携が必要になってくると思います。

身の丈にあった、浜松市らしい政令市づくりが必要ですね。

人事委員会勧告の重み

11月議会が始まりました。

今日の本会議では、決算審査特別委員会の報告・承認の後、補正予算他の議案が上程されました。

この中には、「人事委員会勧告」に基づく議案「浜松市職員の給与に関する条例の一部改正について」があり、早速、今日、「総務委員会」で審議されました。

内容は簡単にいえば・・・、

①給料表を改定し、1級から3級（主任クラス）までの若年層（10年目程度まで）の給与を最大2000円引き上げること、

②勤勉手当を0.05ヵ月引き上げ、4.45ヵ月（夏2.125・冬2.325）から4.50ヵ月（夏2.125・冬2.375）にすること、

③扶養手当を500円引き上げ、6000円を6500円とすること、・・・です。

あわせて通勤手当の改正について、H20年に経過措置を設け、H21年4月から国と同額にする旨報告されました（これは議決事項ではありません）。

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「総務委員会」では、「労働基本権が制限されている中であり、勧告に従うべき」、「『勧告が当たり前』ではなく、全職員が一丸となって市政を良くしていくという気持ちが大切」・・・などなど多数の意見が出されました。

また、「行革審があれこれ言うのはおかしい」「いや、意見は意見として聞くべき」などの議論もありましたが、委員会では「仕事の質を高めろ」「将来に期待して」など、前向きにとらえて全員賛成となりました。

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民間企業では、賃上げは生産性向上の結果として利益が出て初めて配分されるものであり、一度引き上げると下げることは困難なことから、その交渉は企業の将来を見据え、労使で議論を尽くした上で決定します。

また、退職金や諸手当など公務員の賃金労働条件に関わる情報が少なく、トータルでの官民比較が難しい中、適正かどうか判断に迷うところはあります。

ついでに言えば、今回は議論になっていませんが、たとえば扶養手当の支給対象者も「22才までOK」だったり、通勤手当も「国と同じ」と言いながら「2km未満にも支給」していたり・・・、国の制度自体が「民間とは違うゾ」というのもあります。諸手当についても、市民の納得を得られることが大前提だと思います。

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

私には、行革審の各委員からのご指摘は非常によくわかるわけですが、「人事委員会が一度出した勧告は非常に重たい」ものであり、今回については「市長からの提案」、そして「総務委員会」の結論はやむを得ないと考えます。

この議案は11月30日の本会議で議決されることになります。

職員の皆さんは、委員会での議論にあったように、政令市浜松の職員として、仕事の質の向上に奮起していただきたいと思います。

加えて、政令市になって初めて人事委員会を設置し、初めて勧告を行ったことで、これだけの議論があったわけですから、「勧告の重み」を踏まえ、今後の市政に活かしていかねばならないと思います。

矢祭町視察報告（後編）

⑦    もったいない図書館

今年1月に開館したこの図書館は、矢祭町の官民協働のシンボルといえる施設である。矢祭町には小さな図書施設はあったが、「充実した図書館がほしい」との住民要望が強かったという。

しかし小さな町に図書館建設の財源はなく、また、借金をしていたのでは自立は難しくなる。

そこで、町と町民が知恵を絞ったのが、町有施設（柔剣道場）を改装して図書館をつくり（施設整備費1.1億円）、本は「家の中で眠っている本を集めよう」というものであった。

アイディア発案の中心となったのは、町の自立課長（現教育長）ということだったが、これに「まちづくり委員会」のメンバーが呼応し、マスコミで取り上げられたこともあり、取り組みが瞬く間に全国に広がり、最終的に43万5千冊の本が寄せられた（現在は受け入れていない）。

多数の寄贈に、多少、目算が狂い、追加で「開架図書」「閉架図書」の蔵書設備を造ることになったという。この整備費に1.7億円かかったが、これも3億円の予算に対し、格安で事業実施してもらえたとのこと。

寄贈本は全国から寄せられた（送料は寄贈者負担）。寄贈者の氏名が館内に掲出されており、寄贈時のメッセージも大切に保管されている（浜松市からの寄贈者が1人いた）。

また、集まった本の分類、背表紙のラベリングやPCでのデータ管理などは、すべて町民ボランティアの手で行われた。現在の図書館運営は、20人ほどの有償ボランティアがシフトを組んで、4人程度常駐し行っている（時給は500円とのこと）。

寄贈本の中にはダブりもあるが、町内の公民館に本を配分し、「もったいない文庫」を設置している。また、遠隔地への貸し出しサービスも行っており、静岡県民（矢祭出身者）からも貸し出し依頼があるそうだ。

課題は今後のランニングコストである。人件費は有償ボランティアの活用でかなり抑えられるようだが、施設管理や新刊書への対応など、新たな負担も懸念される。しかし、矢祭のみなさんなら、知恵と協働でなんとかやっていくのではないか・・・、とも感じた。

なお、館内をボランティアの方が案内してくれたが、「多くの支援者への感謝」「町民としての誇り」がよく伝わってきた。おカネをかけるだけが住民サービスではない。「もったいない図書館」は町民協働の象徴といえる。

⑧    商店会「スタンプ券」の活用による町の活性化

商店会の活性化として「スタンプ券」の活用もはじめた。まず取り組んだのは、「スタンプ券」で公共料金の支払いを可能にしたこと。

そんなことができるのか？・・・と思ったが、種明かしは簡単。町民がスタンプ券を役場に持参したときに、職員が商工会に行き（徒歩1～2分）現金化するだけのこと。行政がどこまで住民や商工会に協力するかである。

説明した自立総務課長は、「全国から問い合わせがあるが、ただそれだけのことだから、説明しろといわれても資料すらない」と笑っていた。

しかし、このアイディアは、10年程前にも提案されたとのこと。当時は「前例がない」のひとことで取り上げなかったということだった。意識改革とは恐ろしいものだ。

さらに商店会活性化のために、矢祭町では商工会で使用できる「商品券」の活用を始めた。職員の期末手当の5％以内を「商品券」で支払うとか（労基法の問題があるので本人同意を得た上で・・・とのこと）、区長（自治会長）や消防団への報酬の一部、敬老祝い金を「商品券」での支給にしたとのこと。

現在、商工会発行の「スタンプ券」「商品券」は1600万円程度の規模になっており、元気な商店会づくりの一助になっているというが、そのうち80～100万円が公金支払いや納税に使われているということだった。

⑨    第二役場

町役場では退職者の不補充で50人まで減らすとしているが、その一方で、行政サービスの低下を招かないように「第二役場」の組織化を検討中。

これは役場退職者の有志をNPO法人化し、役場業務の中で委託可能な業務を、有償でやってもらおうというもの。来年度からスタート予定で、現在、委託業務の洗い出しなど準備作業を行っているとのこと。町民協働の一施策として、今後の動きを注目したい。

⑩    その他

・町長と議長の交際費は廃止。

・意識調査によると、町民の70%が現在の町運営を支持・評価している。

・「行政サポーター」というボランティアもある（今回は詳細を聞けなかった）。

・意識改革やサービス向上について、職員組合との関係について聞いたが、自立総務課長は「私も元委員長だが、どこを向いて仕事をするか・・・ということですね」とのこと。

・小さな町だが、先月は新藤宗幸千葉大教授（地方分権）、今月は桜井よしこ氏の講演会を実施するなど、自立した街づくりに向けた大人への教育（生涯学習）の視点もなかなかのもの。

以上

矢祭町視察報告（前編）

①     総論

平成13年10月、矢祭町は「合併をしない町宣言」を行い、自立した町づくりを歩み始めた。そして平成18年度に「自治基本条例」を策定し、「法令を以って命令されない限り合併をしない」ことを決め、数々の自立計画を実施している。

そのため徹底的な行財政改革を行い、限られた財源で最大の住民サービスを行い、さらに財源確保と地域活性化のために「企業誘致」を行った。

現在は「元気なこどもの声が聞こえるまちづくり」をめざし、子育て支援策を充実させており、出生率は1.94に上昇している。

②     人件費削減

最初に取り組んだのが、義務的経費の中で最も大きい“人件費削減”。

かつて100人以上いた役場職員も、定年退職者不補充により、現在70人まで削減（うち一般行政職は50人、のこりは保育士など）。

さらに「50人以下になるまで補充しない」と町長は言い切る。そして重ねて、「現状でも、民間企業なら一人でやれる仕事を1.5人かけてやっている」と人員削減の手を緩めない。また嘱託職員も34人を1人にまで削減した（今後廃止予定）。

自らも律し、特別職（町長・助役・教育長）の報酬は、総務課長と同額（月53.3万円）に減額。また職員の特別勤務手当も2種を残し全廃した。

議会も平成16年の改選に合わせ、定数を18人から10人に減らした。

③     住民サービスの向上

役場の窓口業務は365日、平日は朝7時30分～18時45分、土日祝日は8時30分～17時30分までとなっている。なお、この対応は時間外勤務ではなく、フレックスタイム制（時差勤務か？）や振替休日で行っているとのこと（私も実際に7：30に行ってみたが職員が2人いた）。

職員の自宅を窓口がわりに「出張役場」として開放、遠距離や山間地の高齢者サービスなどに有効とのこと。

また町では、行革で得た財源により、国保・介護保険料や水道料金などの公共料金を他の町村よりも低く設定し、住民負担を少なくするとともに、子育て支援策も充実させている。

④     企業誘致

過疎地の活性化としては、観光（グリーンツーリズム）や特産品による一品運動などが一般的だが、矢祭町の活性化策は、私の頭の想像の域を超えている。

こんなド田舎で企業が来るのか…、と思わざるをえないような土地で（失礼）、企業誘致に成功し、見事に財源を確保している。

矢祭町ではバブルの後計画中止となったゴルフ場の計画跡地（山林）を工業用地とし、企業誘致を積極的に行った。とりわけ東証1部上場企業の㈱SMCの工場では、現在、900人が働いており、さらに今後第二工場を建設し2000人規模の雇用を創出するとのこと。税収にも貢献しており、町の税収7憶１千万円のうち、約３分の１は、㈱SMCということであった（㈱SMCは、連結売上高約3400億円、経常利益約960億円の世界的空圧機器メーカー）。

もよりの高速道路（常磐道・東北道とも）のICから車で１時間、東北新幹線郡山駅からも茨城県水戸市からも鉄道で１時間半という立地のハンデと、工場進出しても従業員の確保もままならない町に進出した企業の英断もさることながら、誘致に成功した前町長のトップセールスには驚きを禁じ得ない。

⑤     まちづくり委員会

まちづくり委員会は、矢祭町の官民共働を語る上で欠かせない組織。

町長からは、「総合計画策定などを行った委員会」という説明を聞いたが、「もったいない図書館」で出会った委員会メンバーの話では、自主的に“まちづくり”を考える住民会議のようだ。

総合計画の策定の他、月に1度程度会合を開き、行政だけに頼らない、町民の自主的な活動を推進している。

また政策提言も行っており、後述の「子育て支援策」もこの提言をもとに実施したとのこと。

⑥     元気なこどもの声が聞こえるまちづくり（子育てサポート日本一目指して）

矢祭町の出生率は1.94。人口7000人規模の山村としては非常に高い数値となっている。これを支えるのが町の政策。主な施策は下記の通り。

・第3子以降の赤ちゃん祝い金・健全育成奨励金

　第3子　100万円、　第4子　150万円、　第5子以上　200万円

・保育料（Ｈ18年度から半額に）

　3歳未満児…11,950円、　3歳児…9,050円／月額

・幼稚園授業料…4,000円／月額

・給食費

　幼稚園・小学校…150円／1食あたり、　中学校…200円／同

・妊産婦検診費用助成

　自己負担を上限3000円とし、13回まで助成。

・中学生修学旅行事業

　オーストラリアの姉妹都市への修学旅行を実施（自己負担5万円）。

・通学費助成

　小中学生のバスの定期代や自転車購入費の一部補助を実施。

　来年度は、高校生への通学費助成も検討中とのこと。

　（町内に高校がなく皆遠くまで通うため）

ＮＰＭに関するセミナー

ＮＰＭといってもみなさんにはなじみが薄いと思います。

ＮＰＭは「New Public Management」の略、「新公共経営」と呼ばれています。

これまでの半年間の活動をとおして、民間と行政のギャップを痛切に感じている私は、客観的に「行政経営システムの評価・考え方」を聞いてみたいと思い、セミナーに参加しました。

ＮＰＭとは、①市場原理、②顧客主義、③成果重視、④組織の簡素化、を基本に、限られた行政の資源を基に、最小の経費で最大の効果をあげようとするものです。

なんのことはない・・・、民間企業なら当たり前にやっていることですね。

しかも、地方自治法では、第2条14項には「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果をあげるようにしなければならない」と定められています。別に「New」ではありません。

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私は、民間の良いところをできるだけ行政に反映したいと思っているのですが、公共には、民間の手法だけではやりきれない、民間ではなし得ない事業があることも事実です。

例えば「自治体医療」。浜松でも、医療センターの財政状況は非常に厳しいのですが、公共医療の役割を考えれば、安直に、「採算が取れないから止めればいい」ともいえません。

ではどうすればよいのか・・・。その解決手法のひとつがＮＰＭだということです。

・・・とはいえ、例示しておいて悪いのですが、自治体医療はそう簡単に解決する問題ではありません。セミナー終了後、講師に「自治体病院の改善事例はないか？」と聞きましたが、「三重県立病院が一時期経営改善したことがあるが、今はどうか・・・」ということでした。

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「民でやれる事は民で」「民でやれないのならどう効率化するか（その選択肢が“民間委託”や“指定管理者”や“ＰＦＩ”）」・・・と言われて久しいのですが、“全体最適”を求めての模索はまだまだ続いています。

現在、浜松市でも、“指定管理者制度”の導入が進み100を超える事業委託がおこなわれていますし、“PFI”による「新清掃工場＆水泳場」の建設も進んでいます。

指定管理者は、先の決算委員会でも取り上げられ、ある程度のコストメリットは出ているようでしたが、はたして顧客へのサービス改善が進んでいるかどうか・・・、第三者機関のチェックもしくは議会でのチェックをしっかりやらねばなりませんね。

民間では「ＰＤＣＡ」サイクルは当たり前なのですが、行政はまだ「Ｐ」「Ｐ」「Ｐ」ばかりのような感じがします。議会の中で、「Do」「Check」「Action」を指摘するのが、民間出身議員の役割かな・・・、と感じました。

浜松市の財政状況

9月末に発表された浜松市の平成18年度の財政状況がHPにアップされました。

私も、なんとかわかりやすくお伝えできないか・・・と考えていたのですが、まだまだ、中味を十分理解していないところがあるものですから、なかなかコメントすることができませんでした。

とりあえずお時間のある時に、浜松市のHP「財政のすがた」「概要版」をご覧いただければと思います。

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企業会計の手法を取り入れ、新たな取り組みを始めたことは、これまでに比べれば十分評価すべきだとは思うのですが、ホントにこういう見方で良いのかな・・・と思うところもあります。

たとえば「有形固定資産の評価額」について言えば、“建物”でしたら、皆さんもイメージしやすいと思うのですが、道路や下水道などはいったいどうやって評価額を出しているのか・・・、ということです。

浜松市の手法は「ここの④⑤に書いてあります」。

道路でいうと、建設当時の土木費をベースに、40年間の定額で減価償却を行って算出しているということですね。

浜松市の資産は、1兆3277億円となっているのですが、そのうちの半分以上の7267億円を「有形固定資産」のうちの“生活インフラ・国土保全”が占めています。

この中味については引き続き調べてみたいと思っています。

地方自治

ある方から質問をいただきました。

「浜松市の印鑑証明手数料は高いんじゃないか？」「政令市になったからか？」

最近、女房に頼んでばかりで、自分で住民票や印鑑証明を取ってなかったので、実は、手数料がいくらかかるか知りませんでした（「そんなことくらい知っておけよ！」と怒られそうですね・・・反省）。

現在、新浜松市は350円となっています。

合併した旧12市町村でいえば、一番安かったところでは200円でしたから、「政令市になったから高くなったのか・・・」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんね。

ちなみにいくつかの市を調べたところ、札幌市は350円でしたが、横浜市や名古屋市は300円、豊橋市は200円、豊田市は150円でした。

一方、財政再建団体となった夕張市では500円となっています。

これは一例ではありますが、地域格差の一端でもありますね。やはり財政が豊かであれば、それだけの市民サービスが提供できますし、逆もあり得るということですよね。

ある意味、これが“地方自治”ではないでしょうか。

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他にもあります。例えば「軽自動車税」。

軽自動車税は「地方税」で、実は地方独自で税額を決定できるのです。軽乗用車の“標準税率”は、年間7200円なのですが、“制限税率”と言って、地方自治体で暫定的に高い税率（最高1.5倍）を課すこともできます。

「まさか、そんなところナイだろ～」と思われるでしょうが、今、これを導入しているのが夕張市です。ちなみに夕張市では、市民税も“標準税率”よりも高くなっています。

さて、それでは逆に、“標準税率”よりも地方税を低く設定している自治体はあるのでしょうか？（ご存じの方、いらっしゃいますか？）

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地方分権が進む中、真の地方の自治、自立が求められています。浜松も、“横並び”ではなく、独自性のある自治権の確立をめざしていかなくてはいけません。

やすとも市長は、まず、子どもの医療費助成で独自性を打ち出しました。私はこの姿勢を高く評価したいと思います。

では、あとは何をしていくべきか・・・、１年生の私では、まだまだ勉強不足ですが、今後、負担とサービスのあり方についてもしっかり考えていきたいと思います。

数年後には、「市民税を下げる！」なんてマニフェストを掲げる市長候補者が現れるかもしれませんね・・・。

市長申し入れ

本日13時、鈴木康友市長あてに、「市民クラブ」として来年度予算に関する申し入れを行いました。

要望項目は10点。具体的な要望ではありませんが、行財政改革をしっかりやって、社会情勢の変化に対応した施策を求める内容です。

（申し入れ書についてはここをクリックしてください）

市長からは、「全体的には、方向性に全く齟齬はないので、行財政改革の推進役として取り組んで欲しい」「各論については個々に意見をいただきたい」とのコメントをいただきました。

私からは「一般質問」で、（時間の関係もあって）できなかった項目について、3点ほど口頭で要望させていただきました。

①民間との人事交流について

一般質問では、「官から民へ」の研修派遣についてしか質問しませんでしたが、「民間からの登用」についても、実は考えていました。

市としては、現役の民間企業の社員を、公務員として雇用することはできない（兼業禁止）のですが、企業を退職したようなベテランを、コンサルタント的に雇用できないかというものです。

②職員の人財配置について

自然減による人員削減だけでなく、業務の見直し（ムダどり）により積極的に人員削減し、少人化によって得られた人財を、今後、強化して伸ばしていかねばならない部門へ配置して欲しいというものです。

③学校支援員の増強について

外国人児童生徒への語学教育支援や、発達支援教育のため、現場の声をしっかり聞いて、支援員の増員を図って欲しいというものです。学校側の努力ももちろん大切ですが、今は、全く足りない状況だと思っていますので、行政として必要な予算措置を取るべきだと考えます。

今日も時間が足りず、個々へのコメントはいただけませんでしたが、市長の頭の中にはインプットされたと思っています。

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今日は欲張ってもう一つ話題を・・・

午前中、「入野チューリップぐみ」という子育てサークルのみなさんにお招きをいただき、子どもたちの運動会（体育館の中ですが・・・）に参加してきました。

「入野チューリップぐみ」さんは、幼稚園入園前の0～2才の子どもたちを育てていらっしゃるお母さんたちのサポートをしているサークルです。

最近、メンバーが増えて、30人近い所帯となり、「活動場所の確保が大変」との苦労話をうかがいました。

子どもたちの笑顔に触れて、元気をもらったのと同時に、「こども第一主義」を、現場主義で徹底的にサポートしていこうという思いを強くしたところです。

質問と答弁 １－（１） （1/12）

１．行財政改革について

（１）公債管理について

【田口】

平成18年度末の総会計公債残高は5632億円と、年初見込5663億円を下回り、17年度末の5717億円からは改善したが、まだ市民一人当たり約70万円の借金がある。

中期財政計画では平成26年度末残高5000億円未満の目標を掲げたが、浜松市には、この低金利時代に7％を超える高金利の借金もある。

行革や、繰上償還などにより財務体質を強化すべきと考えるが市の公債管理の考え方を伺う。

【鈴木市長】

浜松市は市の全ての会計を総括的に管理し、全国に先駆けて、連結ベースの健全化を取り入れている。

災害復旧費など、計画策定時に見込めなかった市債の増加もあるが、不断の行財政改革による市債の抑制、及び、高金利債の繰上償還により、中期財政計画の目標達成時期の前倒しや、市債残高の削減をできるだけ図っていく。

質問と答弁 １－（２） （2/12）

１．行財政改革について

（２）行革審について

【田口】行革審について、さまざまな意見があるが、浜松ならではの独自性を持って改革を進めるべき。

まず第1次行革審では「何をやったのか」を共通認識とすべきであり、財政効果83億円の内容を伺う。

また、第2次行革審では、意思疎通を深めて情報提供を進め、さらに大きな成果を得られるようにすべきと思うが、分科会運営とワーキンググループ活用の考え方について伺う。

【鈴木市長】まず、経常経費等“ランニングコストの削減”として約45億円。

主な内容は外郭団体への支援見直しで約14億円、アウトソーシング推進で約10億円、下水道事業などへの繰出金の見直しで約9億円、その他事務事業の整理合理化や、補助金･職員手当の見直し、時間外手当の削減など。

次に、施設整備等“イニシャルコストの削減”で約21億円。

主な内容は、新設区役所建設費約11億円の他、三ケ日の市営団地建替工事の見直しなど。

次に、“歳入増”として約17億円。市税収納率向上で約12億円、市有財産の処分で約3億円などが主なもの。

以上の合計で83億円の財政効果となっている。

行財政改革は、財政を健全化しながら市民サービス向上を図るもので、第1次行革審は市政に多大な貢献をいただいた。

第2次行革審では、「市政経営」「補助金」「外郭団体」の3つの分科会に分かれ、より専門的に審議していただき、分科会の下に行革審事務局と市の関係課職員で構成するワーキンググループを組織し、資料収集や調査を行う。

これにより、市からの情報提供を効率的かつ円滑に行い、更なる行財政改革の推進を図る。

質問と答弁 １－（３） （3/12）

１．行財政改革について

（３）新市建設計画について

【田口】

「新市建設計画」の主要事業は、具体的に何をどのくらいの予算で実施するのか市民には見えない。3540億円の事業には市民のコンセンサスが必要。

第1次行革審では「アクト」や「フォルテ」の公の施設の役割が議論になったばかりであり、投資規模の大きい“箱モノ”について、具体的な内容や予算規模、類似施設の情報を公開すべきではないかと思うがどうか。

また、当面見直しを検討すべき事業はないか伺う。

【鈴木市長】

これまで「合併協議会だより」や市のホームページで概要を掲載してきた。また、議会や地域協議会には、予算･決算の2回、事業規模や予算規模、決算内容等を報告している。

今後は、市民への周知を徹底するため、事業内容や規模について広報誌やホームページ等への掲載を検討する。

個々の事業見直しは、基本的に予算編成で実施している。

限られた財源の中で、最大の事業効果が得られるように、社会経済情勢や市民ニーズを的確に判断し、必要性、緊急性の高いものから着手するなど、順位付けをしっかり行っていく。

市民にとって事業効果が得られないと判断した事業は、計画期間内での見送りや、事業そのものの廃止を含めて検討していく。

新市建設計画は、合併協定書に盛り込まれた重要な計画なので、地域住民が真に必要とする事業は着実に実施していくが必要な見直しは随時行っていく。

質問と答弁 １－（４） （4/12）

１．行財政改革について

（４）人財育成について

【田口】

組織を動かすのは人。改革を進めるには職員が一丸となりベクトルを合わせて進んでいく必要がある。

このため、市長が職員との対話を進めるべきと考えるがどうか。

また、意識改革の受け皿づくりとして、能力や成果を積極的に評価して、やりがいのある人事処遇制度としてはどうか。

私は、民間の視点は大きく3つあると考える。1に「コスト」、2に「サービス」、3に「カイゼン」だ。官民交流を積極的に行い、各階層の職員を派遣し、「コスト意識」「サービス向上」「業務改善」を進めてほしい。

【鈴木市長】

これまで約500人の職員に講話を実施、また30歳の中堅研修で100人にも講話を行った。

今後は実務の最前線の若手職員とも意見交換の場を設け市政運営の進むべき方向を共有するとともに、現場の声を聞き、業務改革に努めたい。

市ではＨ13年度に新たな人事考課制度を導入し、職員の能力開発、指導育成、公正な任用に活用している。

給与への反映は、管理職に対し、Ｈ18年12月期から“勤勉手当”、Ｈ19年1月から昇給に反映しているが、今後は一般職員にも反映に向けて取り組んでいく。

昨年度から民間企業への長期派遣を実施し、民間に学ぶべき点を共有、理解し、意識改革や業務改善に活かすよう努めている。

今後、派遣先の実務に応じて、対象階層も検討する。今後も民間のコスト感覚やスピード感ある経営手法を学び、行財政改革の推進や行政経営の質の向上を図っていく

公会計制度の研修会

名古屋で開催された公会計制度の研修会に参加しました。

民間企業の会計制度に親しんできた私にとって、市の財政には、まだまだわからないことがたくさんあります。

今日は資料として浜松のデータも使っていただき、公会計のしくみを学びました。

民間企業のB/S、P/Lは、これまで見てきましたので、ある程度わかるのですが、市の財務諸表は、どこの項目に何が含まれているのか、よくわかりませんでした。

まだ十分ではありませんが、なんとなく全体像はわかりました。

細かいことは書きませんが、資産評価が非常にアバウトで、そこにコスト意識の甘さが生まれた要因のひとつがあると感じました。

東京都は別の方式をとっており、さらに厳密に評価しています。
もう少し勉強しますね。

7/30 常任委員会②

昨日の続きです。

【総務委員会】

●区協議会及び地域協議会の再編

「区協議会」と「地域協議会」の一本化は、康友マニフェストの１項目です。

しかし、委員の任期（3年）や「地域自治区」の規模・機能・あり方などの課題があることから、市長は、6月議会では「3年後の委員の任期切れをメドに検討する」としていました。

これについての方向性が示されました。

「地域協議会と区協議会の再編（一本化）については、現委員の任期満了後の平成22年4月1日を目途とする」ということです。

また「今年度は、それぞれの機能分担や運営状況などにかかわる課題、問題点を把握し、来年度（H20）に、検証を行い、各地域協議会の意見聴衆をし、再編方針を決める」。

そして「平成21年度には、再編に向けた条例改正、委員の選任等を行う」ということです。

市民の声を聞くことはもちろん必要です。しかし、それが「地域協議会」の役割なのかどうか・・・。

「地域協議会」の議論の中に「言わなきゃ損」みたいなところを感じることがあります（もちろん、それだけではありませんけど）。悪く言えば「地域エゴ」になりかねません。

新市建設計画には、合併の際の旧市町村からの要望を盛り込んでいますが、今、「市全体」あるいは「区単位」で見たときに妥当かどうか、「？」と感じるものもあります。

「ひとつの浜松づくり」のためには、地域自治区（＝旧市町村）の枠から、早く「区」の枠に、考え方を変えていく必要があると思います。

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●区役所連絡バスについて

区役所連絡バスが廃止されることになりました。

以前から利用度の低さが指摘されていましたが、3カ月経過後も「東」「西」「南」「北」の4区をあわせて、利用者は1,395人、1便あたり1.1人にとどまっています（区役所見学の団体利用を除く）。

予算で6300万円、実際の契約は1年契約の3550万円とのことですが、半年での打ち切りとなります。

費用対効果を考えれば、これまでの行政にない、スピーディな判断であり、私も評価したいと思います。

ただ、「本田記念館」の時もそうですが、やや事前の経過説明が不足しているような気がします。

地域協議会では議論されたのだと思いますし、私も、このデータを見れば結論は「廃止」しかないと思いますが、この間に「アンケート結果の公表」など、ワンステップ踏んでもよかったのかな・・・とも思います。

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●天竜区役所の庁舎整備について

天竜区役所（旧天竜市役所）は耐震性が低く、早急な整備が必要ということです。

その対応として、「A案　区役所の改修」「B案　既存施設の活用」「C案　庁舎の新設」の3案が示されました。今後、天竜区協議会の検討を踏まえ、早ければ9月議会に整備案が出される予定です。

私見ですが・・・、

天竜区庁舎が古いことはわかっていたはずです。「いまさら何言ってんの？」という感じですね。だったら「西区役所」を新設せずに、「天竜区役所」を新設すれば良かったんではないでしょうか？

天竜区は広大なエリアですので「地域自治センター」の機能が重要です。区役所機能のあり方を含め、9月にしっかりと意見表明したいと思います。

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【建設委員会】

●鍛冶町地区再生事業（松菱通りB-3ブロック市街地再開発事業）について

大丸出店に関する基本協定の締結について報告されました。マスコミでも報道されましたので、詳しい内容は書きませんが、今後、8月上旬に基本協定を締結し、来年（H20）4月から解体工事準備に入り、平成22年11月に開店予定となっています。

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【環境経済委員会】

私の所属する「環境経済委員会」は、今回は、議論が紛糾するような事案はありませんでした。

ただ、行政経営計画の中に「国民宿舎奥浜名湖の民営化」に向けた計画が追加で盛り込まれていましたので、今後、推進していきたいと思います。

●その他（平和破砕処理センターの復旧工事について）

この件は以前から報告していますが、委員会として懸案となっていた「事業者の選定方法」について、当局から「一般競争入札」で行う方向が示されました。発注の透明性・公平性を確保するためには、プロセスを明らかにする必要があると思います。

決算報告

古新聞になってしまいましたが、18日に浜松市のＨ18年度決算が報告され、19日の地方紙朝刊に概要が掲載されました。

「実質収支83億8000万円黒字」という報道がありましたが、さっそく、ある方から問い合わせがありました。

「おい田口」「浜松の財政ってそんなに良かったのか？」「借金はまだまだ一杯あるだろう？」

・・・おっしゃるとおりでして、「借金」は、減るには減りましたが、Ｈ17年度末の5717億円から、5632億円に、約85億円減った程度です。仮に返済を増やして、借金を5550億円にすれば、実質収支はほぼトントンという訳ですね。

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「借金」は企業で言えば「有利子負債」です。減らすにこしたことはありません。そして、市も努力はしています。

「繰上償還」といって、借金返済も前倒ししています。昨年公表した「中期財政計画」よりも前倒しで返済していますので、どんどん借金を減らしていくということは良いことだと思います。

また、貯金（財政調整基金の積立）も、17年度は9216万円でしたが、18年度は16億円することができました。

したがって「良くなったか悪くなったか？」といわれれば、「良くなっている」と言うことはできます。

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たしかに行財政改革の効果もあったのでしょうが、財政的に最も大きかったのは「個人市民税」の増加ではないでしょうか。

「個人住民税」はＨ17年度368億円だったものが、Ｈ18年度は405億円に、約37億円増えました。

理由は何だと思いますか？

最も大きいのは「定率減税の廃止」です。

結局、われわれの懐から納めた税金で、なんとかなっているという状況なんですよね～。

確かに、他の政令市に比べれば、財政状況は良い方ですが、お隣の湖西市や県東部の産業都市裾野市、富士市は、財政力指数1.0を超えています。絶対数値で良くならないと、「健全」とは言い切れません。行財政改革はまだまだ必要です。

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発表数値の中に、市税の滞納データがありました。

Ｈ17年度末に71億円だったものが、若干減って、69億9754万円になりました。

黒字幅よりも、市税の滞納額の方がはるかに多いのです。今後、市の組織も変えて、債権回収対策を進めていきますが、課題の大きさがおわかりいただけますよね。

大都市制度調査特別委員会

参議院選挙が公示されました。29日まで、真夏の暑い闘いが繰りひろげられます。

そんな中ではありますが、市政は粛々と進んでいます。午前中に表題の（長い名前の）会議が開催されました。

全国17の政令指定都市として、国に対して、地方分権に関する要望を出すと言うことで、その案の報告を受けました。

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地方分権改革は、平成7年の「地方分権推進法」施行から始まったといって良いでしょう。

その後、平成12年に「地方分権一括法」が施行され、第一歩を踏み出しました。

ここで変わったことを簡単に言えば・・・、

それまで、「市の業務の半分、県の業務の7-8割」は、国や他の自治体の委託業務（「機関委任事務」）と言われていましたが、その委託業務が権限委譲されたり、廃止されたりして、地方自治体独自の施策を打ち出しやすくなりました（「機関委任事務」の廃止）。

（しかし、裁量事項になったにもかかわらず、今だに従来どおりやっているケースが多いとのことですが・・・千葉大・新藤教授の話）

自治体の位置付けとしては、「国と地方」「道府県と市町村」は、「下請け」ではなく「対等」になりました。

以上の流れを、「第1期地方分権改革」と呼んでいます。

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みなさんは、平成15年に「三位一体改革」という（妙な）名前の議論があったのを覚えている方も多いのではないでしょうか。

このとき、地方は大きな期待をし、「6兆円の税源委譲」などを求めたのですが、結果的に、3兆円しか行われず、「地方交付税」や「国庫負担金」の見直しも不十分なままになってしまいました。

（このあたりの話は、ぜひ、地方6団体のＨＰのマンガをご覧ください。わかりやすいです）

ちなみに、平成19年度予算で、国と地方の財政を比較すると・・・、

支出は、国29兆円（約30％）に対し、地方の総額は66兆円（約70％）と、地方の方が使うお金は多いのです。

一方、税収は、国税55兆円（58％）、地方税40兆円（42％）となっています。

税金を、いったん国に入れて、地方に“ヒモ付き”でバラまくよりも、最初から、地方に入れれば良いではないか・・・。せめて５：５にしてはどうか？これが地方の要望です。

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昨年12月、「地方分権改革推進法」が成立。今年4月に施行されました。

今後、平成21年度中に「地方分権改革一括法」が策定されることになっていますし、あわせて「道州制」の議論も進んでいきます。

「第2期地方分権改革」への期待が、今、高まっているのです。

そんな中で、政令指定都市として、自治裁量が発揮できるような制度を考えていこう・・・、というのが「新たな大都市制度の検討」です。

今後の特別委員会で、さらに検討を深めることになります。

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今日、私が考えたことは2つです。

①今の政権与党や、タテ割りと既得権の行政官庁で「地方分権改革」が本当に進むのか？「地方分権改革」を本当に進めるためには、「政権交代」が一番手っ取り早いのではないか？

②政令市とひとくくりにしているものの、静岡県と同じくらいの人口規模を持つ「横浜市」や「大阪」「名古屋」といった大都市グループと、「京都」「神戸」「札幌」のような昔からある政令市グループ、そして、「浜松」や「新潟」「静岡」「堺」など新しい政令市グループでは、「大都市制度」と言っても、課題は違うのではないか？

また勉強します。