日本点字の日（11/1）

今日、11月1日は「日本点字の日」。

私は知りませんでしたが、現在の点字が初めて採用された日だそうです。

「点字」はみなさんご存知ですよね。６つの星（ドット）をうまく使い、母音と子音を組み合わせて、五十音を表しています。視覚障がい者の生活には欠かせないものです。

この「日本点字の日」を記念して、今日、浜松市中央図書館他で、「点字関連三偉人を讃える集い」が開催されました。

驚くことに、この三偉人のうち、一人はフランス人ですが、あとのふたりは浜松出身なのです。

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偉人の一人、石川倉次氏をご存知でしょうか？

浜松市出身で、今年生誕150年。1890年に、今の「点字」を発明した人です。

写真は中央図書館入り口付近にある、石川倉次さんを顕彰する記念碑です。

今でこそ、視覚障がい者のみなさんは、当たり前に点字を使っていますが、石川さんの考案があったからこそなんですね・・・。

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もう一人は、中村京太郎氏。今年で生誕130年とのこと。

大正11年、点字新聞（週刊）を創刊し、音声メディアのない時代に、視覚障がい者への情報伝達を積極的に行いました。

選挙で行われている「点字投票」も、中村氏の功績だそうです。

このように、日本に誇れる偉人を、浜松市は輩出しているんですね。

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写真は、ウイズ半田のみなさん。

三人への感謝を込めて、新たに作った「六星賛歌」を披露しました。

「六つの星に願いを込めて歩いていこう・・・」

「星は瞬き輝いて、僕らの道を照らすだろう・・・」

点字への感謝、希望。視覚障がい者のみなさんの気持ちが伝わってきました。

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「不自由ではあるが、不幸ではない」

ある視覚障がい者の方は、力強くお話しされました。私は、こうした “チャレンジド” のみなさんを支える社会をつくりたいと思います。

視覚障がい者を含め、障がいのあるみなさんが日常生活を送るためには、都市インフラはまだまだ未整備です。

しかし、都市インフラだけを整備すればよいと言うわけではありません。

欧州では、視覚障がい者が信号待ちをしていると、頼まなくても、誰かが横断の手伝いをしてくれる街もあるそうです。

最も大切なのは、市民の心のユニバーサルデザイン（UD）を養うことです。

バスや電車でお年寄りに席を譲る。困っている人に声をかける。こうした市民があふれる、心豊かなまちを創りたいですね。

視察計画（10/13）

明日から2泊3日の予定で、厚生保健委員会のメンバーによる視察を行います。決算のチェックで勉強不足ですが、実のある視察になるよう努めます。

視察先と項目は次のとおりです。

①広島県尾道市「公立みつぎ総合病院」

尾道市は人口約15万人。瀬戸内の海と島が織りなす景観の美しい街です。

視察先の病院は、2005年に合併した旧御調（みつぎ）町（人口約8000人）にある総合病院です。

地域の医療だけでなく、併設の「公立みつぎ総合病院 保健福祉総合施設」との連携により、健康づくり、予防はもとより、リハビリ、在宅ケア、福祉・介護サービスまで、幅広く担っている施設です。

浜松にはこうした公的施設はありませんが、イメージとしては（規模は違いますが）「聖隷福祉事業団さん」のようなものでしょうか・・・。

★公立みつぎ総合病院のHP

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②長崎県佐世保市「子ども育成条例」

佐世保市は人口約25万人。こちらも西海国立公園やハウステンボスを持つ美しい街です。一方、造船会社「佐世保重工業」の企業城下町という一面も持っています。

浜松市では現在「子ども育成条例」を検討していますが、佐世保市はすでに条例を持っています。

★佐世保市子ども育成条例

いわゆる「子ども条例」には3つの類型があります。下記をご参照ください。

★「こども第一主義条例」（7/30）

「佐世保市子ども育成条例」の特徴は、浜松の素案同様に「育成」を主眼とした条例で、市や大人の役割をいろいろと定義しています。浜松市の条例制定にあたっての参考にしたいと思います。

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③北九州市「放課後児童クラブ」「赤ちゃんの駅」

なんと3年連続で北九州市へ。過去の視察項目は「産業振興」「駅前再開発」でした。モノづくりのまち、そして県庁所在地でない政令市ということで、規模は違いますが、いろいろ参考になる都市です。

北九州市長はマニフェストで「子育て日本一を実感できるハートフルなまち」を掲げています。これまでも子育て施策の充実を聞いていましたが、今回は下記の項目を調査します。

「放課後児童クラブ（放課後児童会）」は、市民からの要望の多いテーマなので、北九州の積極的な施策は参考になりそうです。

★放課後児童クラブ

「赤ちゃんの駅」は、赤ちゃん連れのおかあさんがお出かけしやすいように、おむつ交換や授乳の場所を提供するというものです。

平成18年の板橋区での実施以降、いくつかの自治体で誕生しています。浜松にもあると便利ですね。

★「北九州子育てマップ」のサイト

病院事業（9/10）

今日の記事はちょっと難しいですが、覚えのために書いておきます。

病院事業（企業会計）と、医療公社（外郭団体）の決算は、17日の厚生保健委員会で審査するのですが、なにぶん初めての資料なのでわからないことが多く、事前に担当課に時間をとってもらいました。

「企業会計」については、一昨年は環境経済委員会で「国民宿舎事業」、昨年は建設委員会で「上下水道事業」をチェックしましたので、一応、今年で全部見たことになります。しかし3年目になっても「コレ何？」が次々に出てきます。

病院事業は医療公社と複雑な関係があります。また、他の会計にない科目の意味や数値の考え方、初歩的なところでは用語の意味まで含めて、いろいろ教わりました。

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気になったのは、さまざまな指標に対する「ベンチマーク（目標設定）」がないこと、「キャッシュフロー経営」の視点に欠けていること、などです。

「ベンチマーク」はカイゼンには不可欠な視点です。いくつかの指標で「これで大丈夫？」というところがありますので、経営改善を求めていきます。

「キャッシュフロー」について、例えば「医療センター」では、年間の事業収入148億円に対し、期首のキャッシュ残高がわずか9260万円しかなく、運転資金として合計で年間70億円ものお金を一時借り入れしています。

昨年度は「グループ内金融」を意識したようで、外部の金融機関からの一時借り入れを減らし、金利負担は予算の2092万円に対し658万円に抑えています（余分な経費なので、もっと減らして欲しいですが･･･）。

昨年チェックした「上下水道事業」も同様なのですが、「医療センター」では、せっかく内部留保した「減価償却費」を、「過年度分損益勘定留保資金」として、設備投資の穴埋めに使ってしまっています。

こうしたお金の使い方が当たり前なのかなあ・・・、他の自治体もそんな風に使ってしまっているのか、比較する必要がありそうです。

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また、「医療センター」では、器械設備や車両の減価償却が進んでおり、設備の老朽化が懸念されます。9月議会の補正予算で、2億1000万円の医療機器の購入が提案されていますが、こうした必要な投資はしっかり行うべきです。

この他、今後の医療公社の地方独法化に向けては、行革審や監査委員からもさまざまな指摘を受けていますが、資産評価などの課題についても、今後、さらに勉強を進めていきます。

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写真は我が家のアカミミガメ。3匹いる中で一番のチビです。

記事とは何の関係もありません。

国民健康保険料の引き上げについて（9/9）

牧野紀之さんから8/14に「浜松市の大増税」というコメントをいただきました。遅くなりましたが、新規記事としてコメントさせていただきます。

★平均引き上げ率は17.31％

牧野さんがご指摘のとおり、引き上げ率は「平均で17.31％」のアップです。この根拠は次のとおりです。

浜松市国民健康保険事業の21年度当初予算では、34.3億円の収入不足が予想されました。（収入700億円、支出734億円。理由は「医療費の増加」や「後期高齢者医療制度の創設による保険料収入不足」等）

この補填のため、一般会計（税金）から9.6億円、基金から4.2億円を投入し、さらに不足する20.5億円のために、“受益者負担”として保険料を引き上げることとしました。

これにより、ひとりあたり平均保険料は、20年度の86,982円から102,038円に、15,056円（17.31％）増加となりました。

★牧野さんの場合の特徴点

個別の保険料は所得や世帯構成により異なります。加えて、現在、浜松市では“合併調整方針”により、保険料を平成22年度に向けて、段階的に統一しつつあります。その中で旧市町村により、保険料の引き上げ幅が異なっています。

牧野さんの場合は、今回、こちらの影響が大きいのではないかと思われます。

詳しくは下記の資料をご覧いただきたいのですが・・・、

　◇「激変緩和措置」について（PDF）

牧野さんは旧引佐町にお住まいだと思います。

旧引佐町では、20年度までは、激変緩和措置として、「５％超分基金」を活用して、合併による保険料の引き上げ幅を押さえてきました。21年度から激変緩和額が減り、大幅な引き上げ額になっています。

この額がどのくらい変わっているかは、「決定通知書」の“緩和額”という欄を比較すればわかると思います。

★モデルケースによる検討

市が国保運営協議会に提出している“モデルケース”で保険料の変化を例示します。

　【30歳代 3人世帯 所得300万円】

　①旧浜松市　258,200円⇒339,200円（31.37％）

　②旧浜北市　277,700円⇒349,200円（25.75％）

　③旧引佐町　237,900円⇒341,500円（43.55％）

　④旧春野町　218,600円⇒218,600円（0.00％）

①②は20年度、21年度とも激変緩和措置はとられていません。④は20年度、21年度とも激変緩和措置をとっているので増えていません。③は上記のとおり、20年度は激変緩和アリ、21年度は緩和額が減ったため大幅アップになったということです。

③からすれば、牧野さんの49.2％は大きな数字だと思いますが可能性はあります。

また、来年度の料金改定では、④同様に激変緩和措置が続いている、旧佐久間町、旧水窪町、旧龍山村では、大幅アップになることがわかりました。事前にキチンと情報をお伝えすることが必要ですね。

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今回のご指摘は、そもそも論としての合併の是非や、国の医療保健制度のあり方などに通じるものですが、合併の件はここでは置きたいと思います。

保険料を抑制するために市でできることは、今のところ「税金の投入を増やすこと」だけです。しかし、多額の税金の投入は、健保組合など他の保険制度との公平を欠くことになります。

「どのくらいが適正か」というのは明確ではありませんが、公費負担と受益者負担のあり方については、今後も議論になると思います。

なお、私は、今の医療保険制度を根本的に変えなければ、この問題は解決できないと考えます。民主党政権がどのような医療制度改革を進めていくか、期待したいと思います。

連節バス（8/26）

昨日、今日の2日間で、5つの常任委員会が開催されました。

新聞報道もされていますが、私の所属する「厚生保健委員会」では、医療センターの新たな経営体となる「地方独立行政法人」をチェックする役割を持つ「評価委員会」の設置が報告されました。

何かと課題の多い病院事業ですが、医師に加え、民間企業の経営・監査に携わっている人もメンバーになっていますので、実質的なカイゼンが進むことを期待します。

議会も、チェック機能の役割をしっかり果たし、市民が安心して医療を受けられる仕組みづくりを進めていきたいと思います。

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「建設委員会」では、連節（連結）バスの実証実験が報告されました。

写真は、たまたま4月に乗った連節バス。小田急湘南台駅から慶応義塾大学藤沢キャンパスまで運行されています。

ごくフツーの街中を運行していましたが、大きなボディに似合わず、案外、小回りがきくな～と思いました。

問題は「バス停」の確保でしょうか・・・。

湘南台駅では、事前に時刻表をチェックしていたのですが、通常の路線バス乗り場よりも離れた場所に停まっていて、あわてました。

あとは路線ですよね。

大学のように授業時間に合わせて、一度に多くの学生が移動するような場合には効果的ですが、浜松でどのような使い方ができるか・・・。

ウィキペディアにいろんな事例が出ていましたが、朝夕だけではもったいないような気がします。

他の委員会は情報収集できていません。「総務委員会」では「地域協議会」について議論になったとの話も聞きましたが・・・。

遠州みみの里（8/20）

ここのところ、気持ちよく汗をかいています。体重が少し減らないかな･･･とほのかに期待しています。

30日まで、“運動不足”にならないよう、ガンバリます・・・＾＾；

そんな中、今日は、自動車総連からの車両寄贈式に立ち合いました。寄贈先は「遠州みみの里」さん。寄贈車は「スズキ エブリイワゴン」、人も荷物も運べる便利なクルマです。

製品の運搬や通所者の送迎のため、古くなったクルマに替えて、自動車産業で働く労働者のみなさんからいただいた「カンパ」により、スズキ労連の推薦により新車を贈らせていただきました。

「遠州みみの里」さんは、聴覚障がいに加えて、他にも障がいがあるみなさんが作業をしている小規模通所授産施設です。自動車部品のバリとり加工や、“さをり織”などの手芸製品、メモ帳、クッキーなどを作っています（下記ＨＰを参照ください）。

「景気悪化の中、自動車関連の作業が激減し、工賃収入もままならない」ということでしたが、手作り製品の販路拡大に努力しているようでした。

障害者自立支援法の改定により、小さな授産施設には、大きなシワが寄っています。いろんな苦労話をお聞かせいただきましたが、行政としてできる支援をしっかりと考えなくてはいけません。「ユニバーサル社会」の推進にむけ取り組んでいきます。

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みみの里さんでは、8月22日（土）午後3時から7時まで、「第8回遠州みみの里まつり」を開催されます。楽しい催しを用意してくださっていますので、読者のみなさん、ぜひ、お出かけください。

★遠州みみの里さんのＨＰ

こども第一主義条例（7/30）

難しいテーマなので、悩みながら書いています。

午前中「厚生保健委員会」があり、「こども第一主義条例案」について議論しました。

非常に奥の深い議題なのですが、考えがまとまらないまま今日を迎えてしまい、的確な意見を述べることができませんでした（反省）。

地方自治体が策定している「こども条例」には、大きく「育成」、「少子化対策」、「権利」の3つのテーマがあり、どこに主眼を置くかによって自治体の特色が表れています。（札幌市のサイトにいろんな自治体の情報があります）

現在の浜松市の条例案は「育成」に主眼を置いています。

しかし、まだ自分の中でも結論づけてはいませんが、「健全育成」のために権利制限や義務づけするような条例はちょっと違うのではないか･･･と感じています。

一方、「権利」主眼の条例は、行き過ぎるとカン違いする（権利ばかり振りかざす）こどもが出てくることもある･･･という弊害も指摘されました。

3人の子を持つ親として、またＰＴＡや健全育成活動に携わったものとして感じていることは・・・、「言葉のハンデやいじめに悩むことなく、すべての子どもたちが、笑顔で学校に通えるような社会」をイメージしたいのですが、言葉で条例化するのは難しいものです。

9月15日から「パブリックコメント」を募集しますが、多くの市民の声で、よりよい条例にする必要があります。

インフルエンザ対策（6/26）

すでに新聞報道もされていますが、昨日、市の対策本部会議が行われました。

最大の変更点は、来週29（月）から、従来の「発熱相談センター ⇒ 発熱外来」という受診体制から、一般医療機関での受診に変わる点です。

季節性インフルエンザと同様の対応になりますので、罹患の恐れのある方のエチケットと、うがいや手洗いの励行など、基本的な予防策をとることが必要ですね。

浜松市のＨＰにも、最新情報が出されています。詳しいことは、そちらをご覧ください。

★浜松市のＨＰ

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来月、小樽市の視察を予定しているのですが、ここは、強毒性インフルエンザのH5N1を想定した対策は、以前からしっかりしているようでしたが、最近の動きを受けた対応はどうか、調査してきます。

★小樽保健所のＨＰ

なお、小樽市でインフルエンザ対策の指揮をとってきた保健所長さんは、すでに退職されているのですが、現在、ご自身で新型インフルエンザに関するＨＰを立ち上げていらっしゃいます。勝手にリンクですが、下記にご紹介しておきます。

★鳥及び新型インフルエンザ海外直近情報集

研修報告（6/17）

13日の研修会の報告書をアップしました。

★生活保護研修報告（PDF）

今年度は「厚生保健委員会」に所属します。子育て支援だけでなく、さまざまな福祉分野の勉強をしていきます。

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昨日は「大都市制度調査特別委員会」がありました。「総合計画の見直し」に、いかに議会の意見を反映していくか、真剣に議論しました。

初めて副委員長という立場で出席しました。委員長・副委員長は、事前に提案内容についての打ち合わせを行いますので、そのときに、質問・意見・要望は伝えられます。

逆に委員会では、委員長をサポートし、いかに委員会としての意見・方向をまとめていくか・・・が求められますが、なかなか難しいもので、昨日はまったく何もできませんでした。

会社や労組の会議は同質の声が多いのですが、議会は幅広い意見が飛び交い、これまで経験した会議とはまったく異なります。会議運営もまったく違う手法が求められますので、委員長にしっかり学びたいと思います。

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今日は5月定例会最終日。10時から本会議です。

インフルエンザ対策（5/17）

関西圏でインフルエンザの国内感染（人→人）が拡がっています。油断することなく、あわてず、恐れず、正しい情報に基づき、家庭での健康管理に留意することが必要ですね。

さて、自治体のインフルエンザ対策について、市町村がどこまでやるかという議論はありますが、浜松市の情報提供は決して十分とはいえません。

★浜松市のHP

この点では、北海道の小樽市がしっかりとした仕組みを持っています。会派で7月に視察に行く予定でしたが、後手に回ってしまいました。

市民への情報提供もしっかりしています。下記のサイトをご覧ください。

★小樽市のHP

またページの下のほうに、「新型インフルエンザ対策行動計画」、「一般市民のための新型インフルエンザ対策ガイドライン」というのがあります。参考になりますので、関心のある方はご一読してはいかがでしょうか。

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こんな記事を書いていたところで、たった今、娘から電話で、「明日から休校」とのこと。聞けば、はしかの流行のとき以来ですって。組織の危機管理が問われますね。

心肺蘇生（1/31）

重たいタイトルになってしましましたが、今日、入野公民館でおこなわれた地区社協主催の「救急救命講座」に参加し、心臓マッサージやAEDの使い方、止血法など、イザというときの「応急処置」について、浜松西消防署の方に教わりました。

最近、AEDの設置が進んでいますが、心肺停止状態のとき、必ずAEDが効くわけではなく、心臓が痙攣を起こしているとき（心室細動）のみ効果があるということで、消防署の方は、最も大切なのは「胸骨圧迫」だということを強調されていました。

イザというときのために以下にアップしておきます。

◆心臓マッサージ（胸骨圧迫）の手順

①周囲の安全を確保

　危険のない場所かどうか確認

②肩をたたき、耳元で呼びかける

　酔っ払って寝ている場合もある。

　この確認をせず救急車を呼ばない

　意識がなければ→

　周囲の人に「119番通報」と「AEDを探す」ことを頼む

③耳・目・感覚で呼吸確認

　口元に耳を寄せ、胸の動きを見、身体の動きを感じ

　呼吸の有無を確認　　呼吸がなければ→

④人工呼吸を2回

　ハンカチをかける→あごを上げ気道確保→鼻をつまむ

　→相手の口を完全に覆い、大きく2回息を吹き込む

　（胸に息が入っているのを目視する）

⑤胸骨圧迫30回

　左手の甲から指の間に右手の指を絡め固定する

　→胸の真ん中（乳首と乳首の間）を押す

　ひじは曲げず体重を乗せる。

　1分間に100回程度のペースで。

　身体の厚さの1/3程度へこませる程度（大人なら5cm）

　救急車がくるまで繰り返す（重労働なので1人では大変）

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子どもやお年寄りの場合の力加減（身体の厚みの1/3基本）、季節によって厚着している場合の脱衣、口から血を流している場合など人工呼吸がためらわれる場合は胸骨圧迫だけでよい・・・などなど、ケースバイケースでよいとのこと。まずは傍観していないで、動くことが大切だということでした。

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実は、我が家は応急処置で助けられた経験があります。

子どもが小さい（1歳半）頃、ノドに食べ物（お刺身？）を詰めたことがあります。その時、一緒にいた耳鼻咽喉科のお医者さんが、背中側から手を回し、お腹（横隔膜の下）を、グッと押してくれて、吐き出すことができ、事なきを得たことがありました。

知っているだけで誰かを助けることはできます。

もしもの時には、あわてず、このブログをケータイで見て、心肺蘇生をやってください。

緊急対策（12/24）

浜松市の緊急（経済・生活）対策が発表されました。

12/5に「緊急経済対策本部」を設置し、検討してきた施策のうち、当面の実施事項ということです。個人向けの主な施策の内容は次のとおりです。

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１．市営住宅の入居（年内50戸）（浜松市HPはこちら）

◆対象者・・・市内在住者で、12月以降離職し、住居の確保に困っている人

◆申込・・・25・26日の両日、市役所で受け付け、希望者多数の場合は27日に抽選を行います。

◆条件・・・家賃は1万円程度徴収。敷金は不要。入居期間は3ヵ月以内（3ヵ月後については事情を考慮の上、対応を検討するようです）。

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２．相談窓口の設置

◆対象者・・・今回の急激な景気後退により職を失った人

◆日時・・・12/27（土）～12/30（火）　9-16時

◆場所・・・市役所北館1階101会議室（457-2598）

◆相談内容・・・市営住宅、生活保護、子どもの教育

◆特記事項・・・ポルトガル語通訳も配置するとのこと

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３．外国人雇用実態調査、生活支援情報発信

◆実施時期・・・12月～（「至急やる」とのこと）

○実態調査

◆調査内容・・・在住外国人の住居、雇用、教育、帰国意向など

◆結果反映・・・ニーズ把握や課題を洗い出し、施策に反映させる

◆特記事項・・・調査は民間団体に委託し、外国人調査員の雇用確保を図る

○情報発信

◆発信内容・・・生活保護、公営住宅、職業相談、出入国管理、生活資金など日常生活全般に関する情報

◆手法・・・外国人コミュニティやブラジル系マスメディアと連携し、インターネットラジオ、HPなど在住外国人に有効なチャネルを活用

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４．雇用に関する緊急無料電話相談

◆実施期間・・・21年1/9（金）～16（金）　10-19時

◆対応者・・・弁護士、社会保険労務士

◆相談内容・・・法律、解雇、賃金未払い、退職金、年金など

◆電話番号・・・０１２０－９２０－８３２

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この他、中小企業向けの「特別資金融資制度」の創設と、既存制度の「浜松市ビジネスサポート資金」の融資利率の引き下げも発表されました。

今回は「具体的な雇用政策」が含まれていませんので、引き続き要請していきます。

★緊急経済対策本部のページはこちら

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なお、労働金庫が12/22（月）から「就職安定資金融資」の取り組みをはじめています。さすがは「ろうきん」さんですね（詳しくはこのHPをご覧ください）。

障がい者福祉（7/23③）

8/18-22の1週間、社会保障制度の研修会に参加します。

高齢者や障がい者福祉、医療保険や介護保険、生活保護など、地方自治体における福祉課題は山積していますが、まだ知らないことがたくさんあります。

そこで外部研修の「基本コース」というのに申し込みました。「基本」なので、話を聞いてくるだけの研修と油断していたら、事前の宿題をたくさんもらってしまい、月末の宿題提出に追われています。子どもの夏休みの宿題のようです・・・＾＾；

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今日の午後、浜松市の「障がい者福祉」に関するレクチャーを受けました。施策には触れませんが、基本的な数値データのみ備忘録的に書いておきます。

浜松の障がい者福祉は、「身体障がい者（以下、身体と略）」「知的障がい者（同知的）」「精神障がい者（同精神）」の3つの区分で進められています。

「身体」と「知的」の方へのサービスは「社会福祉部・障害福祉課」がおこなっています。また、「精神」の方へは「健康医療部保健所・こころの健康対策課」と「精神保健福祉センター」でおこなっています。

18歳以上の対象の方には「手帳」が交付され、それぞれ「身体障がい者手帳（25,201人）」「療養手帳（3,166人）」「精神障がい者手帳（3,099人）」をお持ちです（カッコ内は交付者数）。

18歳未満の知的・精神障がい者は、「障がい児（1,817人）」と区分され、浜松市では健常児と同じく「こども家庭部・子育て支援課」で福祉サービスを提供しています。

障がいのある方は 33,283人 なっており、前年度の 32,443人 に比べ、約2.6％増となっています。とりわけ「精神」は8.5％増、「障がい児」は7.8％増えており、毎年増加傾向にあるとのことでした（ちょっと驚きです）。

「障がい児」は18歳未満で1817人ですので、単純計算で各年齢に約100人ずついる計算になります。

「はままつ友愛のさと」の山崎医師のお話では、新生児の発達障がいを含めた有病率が約5％で、年間350人から400人とのことでしたので、「障がい児」約100人、「発達障がい児」約250～300人ということになります。

H18年度、悪名高き「障がい者自立支援法」が施行され、1割が受益者負担となりました（今日はこれには触れません。また後日）。

この法に基づく支援給付を受けている人は、「身体（375人）」、「知的（765人）」、「精神（371人）」、「障がい児（373人）」で、給付件数と金額は、143,561件、2,681,257円となっています。

浜松市の障がい者福祉サービスの主な内容や課題については、また後日書きたいと思います。

余談ですが、先週の日曜日に「知的・精神障がい者」のみなさんの就労支援について、少し意見交換しました。また明後日は授産施設を訪問予定です。日々勉強です。

市長は「こども第一主義」ですが、私は、行財政改革で生まれた果実を、こどもたちに加えて、障がいのあるみなさんやお年よりなど福祉分野に配分できるよう、努力していきたいと思います。

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今日はバタバタした一日でした。

今朝は、久々に、1時間半ほど街頭演説を行い、イイ汗をかきました。あとはブログ①②③に書いたとおりです。

昨日のブログで「包括外部監査報告を読む」と書きましたが、今日は時間がとれませんでしたので、日曜日までに目を通したいと思います。

金曜の「行革特委」の資料は、今日の16時30分にやっと入手しました。これからチェックします。

なお、今日の午前中に「総務委員会」の勉強会があり、「補助金見直しガイドライン」の話があったそうです。この件もまた勉強します。

質問3日目（6/5）

今日は3人の一般質問があり、5月定例会の本会議での質問は終わりました。

私の重点取り組み政策の中では、今議会では、「子育て支援」がありませんでした。待機児童ゼロ5ヵ年計画の最終年度で、待機児童がゼロにならなかったことを考えると、キチンと要因をチェックしてP→D→C→「A」を求めていかねばなりません。

国政では「後期高齢者医療制度」がホットな話題ですが、「福祉政策」もあまり取り上げられませんでした。

一方、「教育関係」の質問は多数あり、関心の高さがうかがえました。

今日の質問の中では「立志式」についての質問がありましたが、浜松市内の中学校では9校で実施されているとのことでした。入野中でもやっており、私も昨年聞きましたが、ぜひ、多くの学校でやって欲しいですね。子どもたちの成長を感じられるイイ取り組みですヨ。

☆入野中の「立志式」はこちら

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本会議終了後に「行財政改革推進特別委員会」が開催されました。

私は、今日が初参加。会議では5/17の行革審の報告があり、意見交換の後、「聞き置いた」のですが・・・、行革審に比べ、議会の「行革特委」の役割があまり明確でなく、会議終了後、委員だけで今後の運営について話し合いました。

個人的には「補助金や外郭団体のチェックをしてはどうか」という発言をさせていただきました。

他の委員からもいろんなアイディアが出されましたので、今後の委員会運営に期待します。

共助、協働、共生

26日の夜、入野地区社会福祉協議会の総会が行われ、地域で行われているさまざまな福祉活動をうかがいました。

入野地区社協はＨ８年に設立され、今年で１３年目を迎えます。「地域のことは地域で・・・」と、地域のみなさんの協力でさまざまな福祉活動に取り組んでいます。

地域を支えるみなさんが、「広報部、子育て部、ボランティア部、小地域ふれあい部、地域ふれあい部（防災・特定支援者・地域福祉・環境福祉・健康福祉の5部会）、研修部、個別支援部」に分かれ、お年寄りから障がいを持つ方の生活や子育て支援など、幅広くサポートしています。

おカネでも名誉でもなく、「共助、協働、共生」の精神に支えられているこの活動、これらは「行政の下請け」ではなく、まさに「市民協働」の実践です。頭が下がります。

今年は、こうした実践の場に、私も参加させていただこうと思っています。

ぜひ、入野地区社協のブログもご覧ください（ブログはこちら）。

発達障がい児支援

今日は、①浜松市発達医療総合福祉センター「はままつ友愛のさと」と、②浜松市立赤佐小学校の「発達支援学級」を視察しました。

いくつかの学校や授産施設には行ったことがあるのですが、議員になってからは今日が初めてでした。「発達障がい」を持つ子どもたちへの行政支援について、現場の声や課題を聞きました。

＊「発達障がい」の言葉の意味については、検索サイトで入力すれば「ウィキペディア」などで調べられますので、そちらを見ていただければと思います。

＊なお私は「障害」を「障がい」と書いています。理由はご高察ください。

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①「はままつ友愛のさと」では、センター長の山崎医師から、現状と課題の説明を受けました。

○「友愛のさと」は、浜松市が設置し、社会福祉法人浜松市社会福祉事業団が指定管理者として運営している施設です。心身障がい児に「医療」と「福祉」サービスを提供しています（ＨＰはこちら）。

○医療については、受診患者数は、月間で約900人。年間で約2500人います。

・発達障がい児の有病率は人口の約5％と言われており、浜松市の出生数から計算すると、年間350人以上の発達障がい児が生まれていることになります。

・しかし施設や医師の不足により、待機期間が3～4ヵ月もあるそうです。

・現在、家族からの直接の申し込みは受けておらず、学校や保健所からの申し込みのみ受け付けているとのことです。

○福祉サービスは、「児童デイサービス“ひまわり”（定員40人）」の他、4つの授産施設が併設されています（色区分参照）。

・“ひまわり”では、発達障がいを持つ就学前の幼児を対象に子どもの発達支援と保護者への養育支援を行っています。

・保育士は幼児7人あたり2人。自力移動ができるかどうかで2つのグループに分けて療育しているとのことです。

・浜松市内には “ひまわり”の他、自力移動ができる子は“根洗学園”で、できない子は“聖隷おおぞら療育センター”で受け入れているそうです。

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○課題

・医師不足の影響はここにも出ており、現在、常勤の小児科医が不在とのことでした。

・待機期間（診察待ち）が3～4ヵ月というのは大きな課題です。不安な保護者のお気持ちを考えると、早急な対応が必要です。

・福祉サービスにおいても、出生数が年間350人ということは、入学前の幼児だけで2000人以上いることになります。上記の施設だけでは、受入はまったく不十分です。

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②浜松市立赤佐小学校では、「発達支援教育」について、校長、教育委員会から現状を聞きました。「発達支援教育」については、この概念図がわかりやすいと思います。

○重度障がい児は、「特別支援学校（昨年まで“養護学校”）」に進むことになります。

○「特別支援学校」に通わない子どものために、浜松市には「発達支援学級」があります。

・市内には、小学校73、中学校30の学級があり、「知的障がい」「情緒障がい」「難聴」「弱視」「肢体不自由児」「病弱」の5種類に分かれています。103学級の大半は「知的」と「情緒」です。

○さらに「通級指導教室」があります。

・これは「言語障がい」や「LD・ADHD」など、特別な配慮が必要な子どもに対し、一般のクラスに在籍しながら「通級」し、必要に応じて支援を行うもので、11小学校、1中学校に設置されています。

○訪問した赤佐小学校には、「知的発達支援学級」、「肢体発達支援学級」、「LD・ADHD等 通級指導教室」が設置されていました。

・「発達支援学級」は普段少人数で授業を受けますが、「通常学級」の子どもとの交流や共同学習により、自立支援を進めています。

・「通級指導教室」には、他校の通常学級からも通っており、専門知識を有する教師が、在籍校や保護者に対し、情報提供や相談を行うそうです。

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○2ヵ所の視察をとおして感じたことは、「医療」「福祉」「教育」の連携が必要だということです。タテ割り行政の弊害をなくそうと、昨年度から「こども家庭部」が設置されましたが、この機能の拡充が必要ですね。

○「障がいを持つ子どもたちを温かく育て、保護者のみなさんにも安心していただける市政」、これも「こども第一主義」の重要な部分です。

○おまけ・・・給食で「ソフト麺」をいただきました。浜北区は“給食センター”で作って各校に配送しているのですが、ミートソースも温かく、美味しかったですヨ。

○発達障がい児支援を含め、浜松市の子育て支援にかかる施策は「ぴっぴ」というサイトに詳しい記載があります。とても参考になるサイトです。みなさんもぜひご覧ください。

　「ぴっぴ」はこちら

入学式

7日(月)は、入野小学校（AM）、入野中学校（PM）の入学式でした。

★入野小学校は「30人学級」のモデル校です。

新１年生は110人。従来制度では、36-37人の3クラスになるところですが、27-28人の4クラス編成になりました。

さて、この試みがどう出るか・・・。

ウチの坊主は卒業してしまいましたが、これからも関心を持って訪問しようと思っています。

★入野中学校の新１年生は216人。

こちらも「中１ギャップ」解消のための、35人以下学級の中一支援の特例を使って、7クラスの編成にしています。

入中では、夏以降、校舎の増築が始まります。入野地区は、住宅地の造成が進み、今後、生徒数の大幅な増員が見込まれています。「大平台中学校」を求める声も聞かれますが、予定はありませんので、入中で対応することになります。

私は、前年度に引き続き、今年度もPTA役員をやる予定ですので、深くかかわっていくことになります。

★夕方は、入野小と大平台小の「放課後児童会」の入会式にも参加させていただきました。

入会者数は入野小で55人、大平台小は59人とのことでしたが、両方とも、残念ながら希望者全員を受け入れることはできていません。

数人のお母さんから、「何とかしてください！」との悲痛な声をいただきました。会場にいた人の噂では、「受入できず、会社を辞めてしまったお母さんもいる」とか・・・。

育成会の会長を務める自治会長さんからも、「なんとか希望者全員を受け入れることができるように、田口くんもガンバッてくれよ・・・」とハッパをかけられてしまいました。

この課題、昨年の一般質問では、消化不良の答弁しか貰っていませんので、今年の質問でも取り上げたいと思います。

ちなみに4月から「こども家庭部長」には、前教育委員会総務課長が就任しています。「こども家庭部」と「教育委員会」の連携を具体的にチェックしていきます。

「教育」と「子育て支援」は引き続き重点取り組み項目として、現場の目線で取り組みます。

H19年度補正予算案の感想

本会議初日は、10時から14時過ぎまで行われ、休会しました。再開は27日の10時です。次回はCATVとFMハローで中継予定です。お楽しみに。

今日は、平成19年度の補正予算案と、平成19年度実施事業関係の条例などが提案され、21・22日の常任委員会に付託（審議を託すこと）されました。

補正予算は、全般的には「繰り上げ償還」による財政効率化や、学校耐震工事の前倒しなど、やすともカラーが出されており、概ね妥当なものですが、内容を見ていきますと、今後の課題がいくつか見えてきます。

とりわけ「一般会計」よりも、「特別会計」「企業会計」に課題があるようです。いくつか記しておきます。

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○介護保険事業特別会計

「保険給付費」が5億円減額されています。

当初予算404億円から399億円の減なので、大したことないと思うかもしれませんね。しかし、詳細をみると、給付が増えている項目もあるのですが、「地域密着型介護サービス給付費」「介護予防サービス給付費」が、当初予算に比べて合わせて12億円強減額されています（使われていません）。

監査報告でも「地域密着型サービスについて、介護保険事業計画では、小規模多機能型居宅介護施設をH19年度までに24か所設置するとしているが、現在の設置数は7か所にとどまっている」との指摘がありました。

この件は11月議会でも議員からの指摘を受けています。今のままでは、市の介護施策に課題があるということです。

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○駐車場特別会計

駐車場会計では「使用料および手数料」が7474万円減額されています。当初予算が約7.6億円ですから、民間企業でいいますと10％近い減収ということです。

当初の見込みより増えているのは、「駅北駐車場」約3000万円、「万年橋駐車場」約460万円。

逆に大きな見込み外れ（減額）が、「ザザシティ駐車場」の△約8900万円、「新川北駐車場」△1000万円、「新川南駐車場」△約940万円などとなっています。

歳出で、管理費として「負担金補助及び交付金」として約2000万円増額しています。

説明がしっかり聞こえなかったのですが、「静岡県に出す」というようなことを言っていたような気がしました。県が設置した「駅南の地下駐車場」も課題があるようですので、関係があるのかもしれません。これは私の憶測ですので、実際のところはわかりません。

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○病院事業特別会計

「医療センター」「リハビリテーション病院」の患者数が大きく減る見込みです。

「医療センター」は、入院患者が年初見込みの196,186人から191,062人に、△5,124人の減。通院患者が262,150人から260,435人に、△1,715人の減を見込んでいます。

「リハ病院」は、医師の退職で適正な医療が提供されていないことから異常事態となっており、入院患者が45,018人から18,941人に、△26,077人の減。通院患者が22,050人から10,780人に、△11,270人の減となっています。

このため、医療収益は「医療センター」で、当初見込みの約136億円から△約1.6億円減。「リハ病院」に至っては、約13.5億円の見込みが△約7.5億円の、約6億円になっています。

「リハ病院」の指定管理者を「聖隷福祉事業団」に委託する論議は、あすの「厚生保健委員会」で議論されます。速やかな立て直しが必要です。

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また、議案審議に先立ち「監査報告」があったのですが、非常に参考になりました。

冒頭、「合併して新たな組織になったが、今だに長年の習慣が残っており、不適切な処理が見られる」と、「ひとつの浜松」がまだ不十分なことを厳しく指摘したのをはじめ、「医療公社」についてもしっかりと監査しています。

「医療公社」では、たとえば、基本協定に書かれている「事業報告書」を提出していないことや、理事会で「経営健全化の協議をしていた」との説明があったのに対し、理事会議事録にはその旨の記載がないこと、市準拠の給与制度にもかかわらず、手当の見直しなどが実施されていないこと、観葉植物の賃借料が契約金額以上に支払われていること、薬品在庫管理がずさんなこと、などが指摘されています。

今、これまでの市の管理責任が問われていますが、監査委員の指摘のとおり、不十分だったと言わざるを得ません。ここで、ウミを出し切る必要があるでしょう。

今後、地方独法化の議論が進みますが、先行している事例では、薬品の在庫管理や購入などで、財政的な成果を上げているところもありますので、今後の改善に期待したいと思います（もちろんチェックもします）。

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最近、市政のチェック機関としては、どうしても「行革審」がクローズアップされますが、監査委員会や包括外部監査の「監査機能」もしっかり指摘しています。

私たち議会も負けちゃいられません。

問われているのは「問題発見能力」、そして「政策提案能力」ですね。ガンバリます。

浜松の子ども②

今日は「児童相談所」に行きました。「児童相談所」は、今年度浜松市が政令市となり、新たに設置されたものです。

「児童相談所」は文字どおり「家庭などから児童に関する相談を受ける」わけですが、最近、特徴的なのは「児童虐待」の相談です。

浜松市の「児童虐待」の現状については、浜松市のこのHPをご覧ください（広報はままつ2007年10月5日号）。

今日聞いた話では、今年度の「児童虐待」の相談件数は156件。対応済が133件、対応中が23件ということです。市のHPに載っているとおり、H18年度は166件（年度内対応済の件数）でしたが、今年度はさらに増える見込みです。

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☆課題①　ケースワーカーが足りない

相談に応じるのは市の職員です。現在、14人のケースワーカーを含む、総勢49人の職員が対応に当たっています。県からの移管事務のため、そのうちの4人は県からの派遣です。

市のHPに、単年度の対応件数が記載されていますが、その年にすべての相談事案が解決するわけではありません。したがって、相談にあたる児童の数は、年々積み上がります（長い場合は10年以上続くこともあるそうです）。

現在、14人のケースワーカー1人あたり30人ほどの相談を受けているということでした。

「児童虐待」では、当然、児童だけでなく、家族にも対応しなければいけません。

学校の先生も「子どもに勉強を教えるより、親への対応が大変」と言いますが、「児童相談所」の仕事はさらに大変です。職員さんの「身体を張った」対応には頭が下がります。

全国的にはケースワーカー自身が精神的に参ってしまう例もあるそうです（そりゃそうでしょうね…）。ケースワーカーの人数は、アメリカでは日本の20倍、イギリスでは5倍いるそうです。

どんどんアメリカナイズされて、政治も対米追従政策をやるのなら、このあたりも追従してほしいものです。

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☆課題②　虐待の早期発見

「虐待の早期発見」については、学校、幼稚園や保育園の他、市民のみなさんの協力が欠かせません。詳しくは、上のリンク先の「広報はままつ」をぜひご一読ください。

来年度、新たにスタートする事業に「こんにちは赤ちゃん事業」というのがありますが、これもマタニティブルーによる虐待の早期発見につながると思います。

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☆課題③　保護した後どうするか

相談後、一時保護所に預けられた児童は、その後のケアで「帰宅可能」と判断された場合は家族と生活します。

そうでない場合は「児童福祉施設」や「里親」に預けられることになります。「児童福祉施設」の概要はこちらのHP（浜松の子ども）をご覧ください。

現在、施設はほとんど一杯のようです。児童相談所の所長は言います。

「できれば温かな家庭のぬくもりの中で育ててやりたい。そのためには里親になってくれる人を増やさないといけない・・・」。

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大変な仕事だと思いますが、お会いした職員のみなさんは、非常に使命感に燃えているように見えました。

しかし私は、「行政施策のあり方」と同時に、「家族」や「ゆがんだ日本社会」を考えさせられ、胸の奥に非常に重い塊が残った一日でした。

平成20年度予算案

先日、小6の二男に、「おとうさんの文は長すぎる！」と言われてしまいました。ブログ読んでんのかな…？今日はまた小僧に怒られそうです。

さて、浜松市の平成20年度予算案が示されました。

さっそく、浜松市HPで公表されていますので、興味のある方はご覧ください（市HPはこちらPDFファイルで少し重たいです）

本会議への提案は27日の午前中に行われ、市長の施政方針として「ケーブル・ウィンディ（テレビはままつ）」と「FMハロー」で中継されます。

今回の予算はやすとも市長が初めて策定した予算です。私も、今後、「こども第一主義」をはじめとする「マニフェスト」への対応や、12月の「予算編成の考え方」で示された「重点化」「見える化」「適正化」の進捗をチェックし、報告していきたいと思います。

なおCATVでは、3/7(金)、10(月)、11(火)の代表質問・一般質問も中継されます。多くの市民のみなさんにご覧いただければと思います。

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予算案の概要はあすの朝刊で紹介されるでしょうから、個人的な関心事をいくつか記載しておきます。

なお詳しい資料は18日に配布されますので、細かい中味には今日は触れません。ご了承ください。

まず全体的な歳出の傾向では、昨年に比べ「民生費」「教育費」が増えており、「土木費」が減っています。

ちなみにH19年度に「土木費」が大幅に増えているのは、政令市になり国県道の整備が市に移譲されたためです。

また「教育費」が大幅に減っているのは、生涯学習にかかる予算を、教育費から総務費などに移管したためです（教育にかけるお金が減ったわけではありません）。

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マニフェストについて見てみましょう。

○「こども第一主義」にかかる予算は、H19年度の約43億円に対し、73億円となり、約30億円の増額です。

○目玉の一つ、「小中学生入院医療費助成事業」に1.8億円を予算化しています。「通院助成」についてはH22年度にかけて検討していきます。

○「30人学級」については、来年度は5校で試行されます。私の学区である入野小学校をはじめ、中区・泉小、南区・芳川北小、北区・中川小、浜北区・伎倍小が対象になります。

3年間の試行事業として、以前からの少人数校である「南区・砂丘小、北区・西気賀小、天竜区・下阿多古小」、支援員配置の多人数学級モデルの「中区・追分小、中区・萩丘小、南区・白脇小」と比較することになります。

その一方で、浜松市の特長である「支援員制度」も充実します。H19年度526人のところ、619人に増員、とりわけ「理科支援員」を40人増員するとしています。

なお、私の関心の高い「外国人就学サポーター」は25人から30人に増えますが、まだまだ足りません。ただ時給を@850円から@1200円に引き上げましたので、今後、人材確保はしやすくなったとは思います（これまでが安すぎです）。

○「浜松教師塾」も開設。若手教員から慕われている教師を“師範”とし、経験5年程度の若手教師を“塾生”として、師範1人に塾生2～3人をつけ、15塾程度想定。

可能な限り保護者や市民、塾生以外の若手教師にも公開するとしています。

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行財政改革について

○「繰り上げ償還」により、これまでお伝えしているとおり、3年間で46億円の財政効果を見込んでいます。

なお225億円の繰り上げ償還は、制度上可能なモノをすべて国に要求し、満額が認められたとのことです。財政部門の努力は評価したいと思います。

○「補助金の見直し」は、議会や行革審の指摘もあり、件数を今年度の461件から300件に、また金額も159億円から132億円に減額しています。

委託料などに名を変えたモノを加えると136億円となりますが、H19年度の特殊要因を除くと、実質的な削減は行革審の指摘目標5％を上回る9.1％となっています。

○「学校給食の民間委託」は、新たに8校が追加されます。小学校は、佐鳴台小、曳馬小、与進小、篠原小、蒲小の5校、中学校はウチの小僧も通っている入野中、北星中、湖東中の3校です。

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書くとキリがないのですが、最後にH20年度予算案以外の項目を2点紹介します。

○「リハビリテーション病院」の指定管理者を「浜松市医療公社」から「聖隷福祉事業団」に変更する方向で検討していますが、スムーズな移行のために約9億円を補助金として計上しています。

企業会計である「病院事業会計」へ5.38億円、「医療公社会計」へ3.56億円となっています。この会計間のやりとりはややこしいので、興味のある方は下記の浜松市のHPをご覧ください。

http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/admin/finance/18pub_co/index.htm

○20年4月以降の「組織改正」として、組織の簡素化、効率化を図ります。

これまでも必要性をお伝えしてきた“ファシリティマネジメント”を一元化して行うために「資産経営課」を、また重点課題のひとつである「企業立地推進課」を新設します。

逆に本庁の8課と区役所・地域自治センターの小規模な課（6人以下）を統廃合します。

また特色を表すために名称変更を行います。「地域自治振興 担当部長」を「地域自治・市民協働 担当部長」に、「商工課」を「産業政策課」に、「都心政策課」を「商業政策課」にするなどです。

この他、先日の行革審でも話題となった「本庁と区役所の業務の見直し」として、「土木事務執行体制」や「中区役所の事務」を見直すとしています。

メリハリのついた組織にしていかねばなりませんね。

視察初日（島根県安来市）

今日は安来市。子育て支援についてうかがいました。

安来市の担当部署名は「子ども未来課」。いいネーミングですよね。

職員の声で、子育て支援関係部署をまとめたそうです。浜松の「こども家庭部」とは、ちょっと生い立ちが違うようです。

担当者は「まだまだ納得できません」と言っていましたが、アツい思いがよく伝わってきました。

写真は「こっころ」の紹介冊子です。
「しずおか子育て優待カード」よりも充実しているようでした。

会派視察計画

所属会派「市民クラブ」は23日～25日の予定で、島根県内数ヵ所を視察する予定です。

個人的には「島根県庁の過疎県としての行財政改革の取り組み」「松江市のソフトビジネスパーク」「宍道湖や中海の浄化」などに興味があったのですが、今回は残念ながら行けません。

自分の研究テーマから離れる内容については、どうしても関心が薄くなってしまうため、少しピンぼけになってしまうかもしれませんが、視察をムダにしないために、下記に今回の主なポイントを記載しておきます。

①子育て支援センター（安来(ﾔｽｷﾞ)市）

みなさんは静岡県の「子育て優待カード」をご存知ですか？これは18歳未満のこどもを同伴している保護者や、妊婦さんが協賛しているお店で特典を受けられるという制度です。（くわしくはこのHPへ）

我家にもこのカードがあるのですが、女房に聞くと「使ったことがない」ということでした。せっかくの子育て支援策なので、利用者が使いやすい制度にしなければいけませんね。

前置きが長くなりましたが島根県にもこの手のカードがあります。「こっころ」と呼ばれるこのカード。県の枠を越え、お隣の鳥取県でも使えるそうです。制度自体は県のものですが、子育て支援につながる面白いネタがないかどうか、調べてみたいと思います。

②足立美術館（安来市）

浜松には現在、市役所の近くに「浜松市美術館」、天竜区に「秋野不矩美術館」があります。「浜松市美術館」は建築後36年が経過しており、老朽化が進んでいることから「新美術館」を造る構想があります。

夏の会派視察では、都会型の美術館として「北九州市立美術館」を視察しましたが、「足立美術館」は郊外型の美術館です。

先日も浜松市美術館に行きましたが、確かに施設としてはいささか古さを感じます。現在、浜松市の美術館構想がどのように進んでいるのか、私はまだ詳しく調べていませんが、どこにどのような施設を造るべきか、自分なりに絵を描いて、今後の論議の参考にしたいと思います。

③地域ブランド創出（大田(ｵｵﾀﾞ)市）

島根の特産ブランドといってもピンとこないかもしれませんね。「宍道湖のシジミ」「安来節のドジョウ」くらいでしょうか・・・。

大田市には昨年世界遺産に登録された「石見銀山」があります。今回の世界遺産指定を受け、大田市や島根県では、現在、観光産業や地域振興に力を入れています。このあたりは交通の便があまりよくありませんが、このアクセスの悪い地域の観光資源をどのように活用し、観光産業につなげていこうとしているのか興味があります。

④ジョブステーション出雲（出雲(ｲｽﾞﾓ)市）

先日、ザザシティにある「浜松ヤングジョブステーション」に行ってみました。平日の夕刻でしたが、相談カウンターでは4～5人の若者が求職相談をしており、カウンター付近にも数人の若者がいました。就労支援策は行政の大きな課題のひとつです。

しかし、一方で、厚生労働省（国）の施設の「ハローワーク（職業安定所）」があったり、今述べた静岡県の「ヤングジョブステーション」があったり、行政が同様の業務を行っていて複雑な状況にあると思っています。

最近ではこの分野への民間参入も進んでいます。その意味では、私は行政の行う「就労支援」の役割と責任を明確にするべきではないかと思っています。

「ジョブステーション出雲」は出雲市が行っている事業です。浜松市は他市に比べて、障がい者の就労支援を積極的に行っていると思いますが、出雲市の取り組みを参考に、市が行う支援のありかたを考えてきたいと思っています。

自治体病院改革の事例

自治体病院を地方独立法人化した事例として、「大阪府立病院」があります。

大阪府立病院は、平成18年度から、5病院を1つの地方独法として組織改編しました。この組織について、行政評価委員会の報告が出されていますのですが、その中で「特筆すべき取り組み」を数点あげていますので、下記に抜粋して掲載します。

・理事会等の運営体制が整備され、理事長のリーダーシップのもと、役職員への経営意識の浸透が図られた。また・・・（中略）、医師の人事評価システム導入や看護師採用試験の複数回実施等が取り組まれた。

・各病院の総長・院長に予算執行の他職員数の増減を伴わない診療科等の組織変更や職員配置等の権限が委譲され、各病院が、医療需要や患者動向に迅速かつ弾力的に対応できることとなった。

・5病院で使用する医薬品や診療材料の調達、在庫管理などについて、5年間の複数年契約で一括して業者に委ねるＳＰＤ（サプライ プロセスィング&ディストリビューション＝物流管理）を導入し材料費の削減を図った。

この他にも、大項目や小項目について記載がありますので、詳しくは「大阪府立病院のＨＰ」をご覧ください。

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（独白）

いくつかの調査を同時併行でやっていたので、今、頭の中がグチャグチャになっています。

ブログにアップしながら整理していきますので、まとまりのない記事が続くかもしれませんがご了承くださいね・・・＾＾；

地域協議会の声

今日の朝刊に、浜松駅前のフォルテの売却に向けた動きについて報道がありました。まだ、私は具体的な話を聞いていませんので真偽はわかりませんが、市当局がスピーディに取り組んでいる証左だと思います。

売却先や関係機関との調整や市民サービス拠点の代替地確保など、さまざまな課題はあるでしょうが、議会としてもスピード感を持って取り組まねばならないと思います。

このテーマは、私の所属する「環境経済委員会」の所管ですので、今後、調査を進めたいと思います。

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さて今日、12月に開催された「区協議会」「地域協議会」の答申内容の報告がありました。

たぶん私が議員になってからは初めてだと思うのですが（違っていたらゴメンナサイ）、今回、4つの協議会から「諮問事項を承認しない」との答申が出され、また、5協議会から「付帯意見付での承認」が出されました。

諮問の概要は、「浜松市立幼稚園の保育料・入園料を、旧浜松市の水準である、月額7000円・6000円に統一する。平成21年度から現行との差1/3ずつを増額し、23年度に統一する」「減免措置を旧浜松を基準に統一する」というもので、旧浜松以外の「地域協議会」（浜北は「区協議会」）で審議されました。

本件は合併時の「調整方針」で、「合併後3年間は現行制度とし、その後段階的に統合再編する方向で進める」とされていました。

現在の保育料、入園料は次のとおりです。

旧市町村	保育料	入園料	旧市町村	保育料	入園料
浜松	7000	6000	引佐	3600	3000
浜北	7000	－	三ヶ日	7000	10000
天竜	7000	－	春野	4600	－
舞阪	4500	－	佐久間	3500	－
雄踏	5000	－	水窪	公立幼稚園ナシ
細江	5000	4000	龍山	2900	－

負担が増えることについて、一定の反対意見が出ることは止むを得ないと思います。しかし、合併して「ひとつの浜松」をつくっていくにあたって、市民全体の公平性を考えたときに、今回の「地域協議会」の声をどう評価すればよいのか、私は首をかしげたくなります。

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「合併して負担が増えるばかりだ･･･」という嘆きの声が聞かれます。

しかし、地方交付税などが削減される中、地方自治体が自立していくためには、全ての自治体に、矢祭町のような血の滲むような行財政改革努力が求められているのです（矢祭町の保育料は4000円）。体力の弱い自治体が生き残っていくために選択したのが今回の12市町村合併です。

意見の中には「市長のマニフェスト（こども第一主義）と異なるではないか」との声もあったようですが、今回の調整は、合併後の出発点だと思います。

地域の意見は意見として受け止め、「こども第一主義」をさらに高めていくために努力すべきだとは思いますが、どこかの負担を下げるためには、どこかの負担を上げる、または行財政改革をさらに進めるしかないのです。今の行財政改革の進捗度合では、まずは旧浜松の水準に合わせて、ここからスタートするということだと理解します。

「地域協議会」「区協議会」と「市議会」の役割と位置づけについて、以前にも触れたことがありますが（コチラをどうぞ）、「市議会」としては、市全体の公平性と中長期的な視点をもって、議論をしなければいけないな･･･と考えさせられました。

リハ病院改革

今日の地元紙夕刊に、リハビリテーション病院の指定管理者を「浜松市医療公社」から「聖隷福祉事業団」に変更する方向で検討している旨、報道されました。

今年度に入って、あいつぐ医師の退職などに「医療公社」が十分に対応できていないこともあり、「そういう可能性もありそうだな」とは思っていましたが、具体的に2月議会に提案されることになるようです。

先月、川崎市の視察で聞いたところでは、自治体病院の指定管理者としては、全国展開している医療法人や地元の有力な病院があたっているケースが多いようです。川崎市立多摩病院では「聖マリアンナ医大病院」を指定管理者として運営していました。「聖マリアンナ医大病院」は多摩病院から近く、医療体制の相互補完もでき、非常に有効であるとの話も聞いています。

聖隷浜松病院、聖隷三方原病院ともに、地元では知名度も高く、実績もすばらしい病院ですので、ある意味、安心して委託できる指定管理先ではないかと思います。

さて、その一方、市の受け入れ態勢にはまだ課題もあります。

指定管理者による運営は、コストだけでなく、実際の利用者の声など、さまざまなチェックが必要ですが、まだ、浜松市は十分なチェック体制が整っていません。

多摩病院では、第三者による運営状況評価も行われているようでしたが、こうした評価体制の確立も早期に求められます。

また指定管理者への委託期間について、新聞報道では3年間ということでしたが、多摩病院は30年の長期委託としています。このあたりのメリットデメリットもしっかりと検証する必要があるのではないでしょうか。

「リハ病院」とともに課題の大きい「医療センター」の問題もあります。地方独立行政法人での運営を目指していますが、こちらも早期に再生の道をつけなくてはいけません。

浜松市の自治体病院改革は目が離せない喫緊の課題です。私は所管の「厚生保健委員会」には属していませんが、担当している議員と連携を取り、安心できる医療体制の確保にむけ取り組んでいきます。

川崎市の病院事業改革

月をまたいでしまいましたが、先月訪問した川崎市の病院事業改革について報告します。

浜松の医療体制改革に資していきたいと思います。

○現状

川崎市立病院には「川崎病院」「井田病院」「多摩病院」の3病院がある。

「川崎病院」は、昭和11年開設、平成12年に400億円かけて全面改修を実施。基幹病院として、医療体制の中心となっている。

「井田病院」は、昭和24年、結核病院として開設。現在は南部地区の中核病院として機能している。病床数は443だが、平成21年度から改築を行い381床にする予定。

「川崎病院」と「井田病院」は、平成17年度から、地方公営企業法の全部適用による運営形態に変更し、経営改革を進めている。

多摩病院は、平成18年、北部地区の中核病院として新設された。指定管理者制度を採用し、「聖マリアンナ医科大学」を指定管理者としている。

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○具体的な経営改革施策

①3病院全体

平成19年4月から、クレジットカードによる支払いをスタート

看護士確保策の充実

②直営2病院

特殊勤務手当の見直し

保健看護手当　9000円／月×約763人　（⑱削減額　約8200万円）

病院勤務手当　8500～10600円／月×約766人　（同　約1億円）

不規則勤務手当　早朝@500円など　（同　17.4万円）

週休日の振替手当　168人　（同　451万円）

土日出勤手当　@1000円　692人　

この他、「オペ手当」など廃止した（オペ手当廃止により、オペが減り、減収になったとのこと）

委託料の見直し

診療収益改善の取り組み

外来患者数は増加している。

延入院患者数は（病床削減により）減っている。また平均在院日数も18.7日から16.7日へ前年比2日減となっているが、入院単価は、前年比1788円増の36631円となっている。（ただし、この数字はまだまだ低く、多摩病院や他の同規模病院では約5万円程度ということ）

③川崎病院

救命救急センターの開設

④井田病院

地域がん診療連携拠点病院の指定

患者送迎用シャトルバスの運行（CS調査により、アクセスが不便との声があったため）

⑤多摩病院

増床計画の前倒し

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○川崎市当局の考え方（質疑応答などから）

①2病院

「独法」を採用しなかったのは、最初から「全適」で進めていたため。

病院管理者により、「給与・手当の高さ」を全職員に情報開示し、置かれている状況を共有化できた。

人事制度も独自運用できるようになった。人事評価も行い、医師一人当たりの収入を科ごとに他病院と比較し、業績優秀な医師にはボーナス加算を行っている。給与制度を独自にやることもできるが、実際は市の制度に準拠せざるを得ない。

以前は20人弱の課体制だったが、組織として独立した分、本庁組織が「病院局」となり、人事や採用、給与厚生などの業務のため、人員が36人に増え、経費負担増になっている。

医師、看護師、コメディカル担当者は病院で採用しているが、事務職員、電気機械職は市人事委員会で採用している。

病院はマンパワーが重要であり、生産性向上だけでは測れない。「独法化」すると「経営」を見すぎてしまうのではないか。非効率なモノをやらなくなると行政施策を行いにくくなる。自治体病院の必要性を考えねばならない。直営の方が行政の意向を反映しやすいと考えている。

副院長を増員し、看護部長兼務者を入れた。医師はタテ割りで自分の診療科のことしかわからないが、看護師は診療科をまたいでベッド管理できる。今では看護師の情報により他科のベッドも使い、稼働率を高めている。

今後は、川崎病院の償却費負担に加え、団塊世代の退職金負担が大きくなり、さらなる改革が必要と認識。

②多摩病院

「多摩病院」は、開設時の機器は市が用意するが、追加や補修は管理者が行う。

運営管理について「指定管理者」との基本協定の中で、公募市民を含む運営協議会によるチェックを行うことにしている。

総務省の繰出金基準に従い「政策的医療交付金」を支払い（3.5億円）、指定管理者負担金として、派遣職員2人分の人件費、火災保険料、減価償却費を負担する。

川崎、水戸視察

昨日は川崎市で自治体病院改革の話を聞きました。

「地方公営企業法の全部適用」で再建を図っている「川崎病院」「井田病院」の2病院と、“聖マリアンナ医科大学”を指定管理者にした「多摩病院」のお話です。

先日の予告編で、1点間違いがありましたので訂正します。

多摩病院は、利用料金制はとっていませんでした。浜松の医療センターと同じ仕組みでした。
てっきりそう思い込んでいた私の勘違いです。

ポイントはやはり“意識改革”ですね。詳しくは後日。

余談ですが、「川崎病院」は平成12年に400億円かけて建て直しをしたそうで、建築物としても高い評価を得ているようです。
「白い巨塔」のロケで使われたそうです。

今日は午前中、茨城県庁で茨城空港の話を聞きました。

これは「自衛隊百里基地」を民間共用するというもので、事業費の多くを国が出すという点が、静岡空港との大きな違いです。

事業費は、周辺の道路整備を含め339億円。国が201億円を負担しています。

平成21年開港ということですが、首都圏に近いため、就航便の確保に苦労しているようです。

てっきり滑走路をそのまま使うものと思っていたのですが、今の滑走路は、旅客機の重量に対応できないので、新たに滑走路を設置するとのことでした。

今年、国土交通省の検討機関が、「百里基地、横田基地は、首都圏の航空需要の一翼を担う役割を果たすものとして、その活用を図ることが適当」との答申を出しているそうで、東西冷戦後の国際情勢の変化の中、基地のあり方の見直しも進んでいるようです。

浜松も効果的な利活用はできないものでしょうか…。

ちなみに、元防衛大臣で現財務大臣の地元は茨城県だそうです。そのことがこれと関係あるかどうかは知りませんが…。

またまた余談ですが、訪問した「茨城県庁」は平成12年に794億円かけて造った、25階建ての超豪華な庁舎です。
こちらもテレビドラマの撮影などにも使われているとのことでした。

午後は水戸芸術館（写真）へ。

一般の見学コースでしたが、案内をしてくれた職員さんから、水戸市のいろんな文化政策の取り組みを聞くことができました。

帰りの新幹線からの投稿ですので、詳しくは後日アップします。

視察計画（病院経営他）

現在、浜松市が運営している病院は「医療センター」「リハビリテーション病院」「佐久間病院」の3つです。

このうち「医療センター」「リハ病院」は、指定管理者として「（財）浜松市医療公社」が管理運営しているのですが、非常にキビしい経営状況で、11月議会ではやすとも市長から「地方独立行政法人化を検討する」旨の発言もありました。

また、「リハ病院」は先に経営改善の勧告を「医療公社」に出してあったのですが、「医療公社」が音を上げたカタチで、先にマスコミに報道もされましたが、新たな指定管理者の選定も視野に入れて再建を目指しています。

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こういう状況ですので、20日に川崎市の公立病院経営を聞きに行くことにしました。

川崎市は3つの市立病院を持っていますが、そのうちの2つでは、鹿児島市やさいたま市で“自治体病院再建”をてがけた元医師を経営トップに招き、「地方公営企業法の全部適用」の手法を使い、再建を進めています。

また、昨年、新設した病院では、有力な私立病院のノウハウを活かして「利用料金制による指定管理者」を導入しています。

浜松が検討している「地方独立法人」以外の手法をうかがい、メリット・デメリットをよく考え、今後の浜松市の病院経営に資していきたいと思います。

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ちなみに21日は茨城県庁に行き、航空自衛隊百里基地の民間共用についてのレクチャーを受ける予定です。

静岡空港の開港も近い中、いまさら浜松基地を民間共用するというのはムリな話かもしれませんし、この分野の知識はまだ十分ではありませんが、他の議員からもいろいろ教わりながら視察したいと思います。

なお今回の視察は、会派を超えて、26歳から46歳の“若手議員”6人で行きます。これまで会派や委員会、そして個人でも視察に行っていますが、新たなメンバーと行く視察も非常に楽しみです。

こうした新しい活動が、議会改革、活性化の一助になればと思っています。

出産費用

11月議会の条例改定の中に「医療センター分娩料等の引き上げ（来年4月～）」があります。今回の主な改定内容は次のとおりです。

１．分娩料　1回80,000円→100,000円

２．妊婦健診　1回2,500円→4,500円（初診は5000円で変わらず）

３．分娩にかかる入院料　1日30,030円→34,650円

４．新生児介補料　1日5,000円→6,000円

５．乳幼児健康診断料　1回3,200円→5,350円

簡単にいえば、これらにより“6日間入院した場合”の出産費用は、概算でこれまでの約28万円から33万円強になるということです。（この試算では差額ベッド、食事料などは考慮していません）

浜松市内で平成18年に産まれたあかちゃんは7,814人。そのうち「医療センター」では1,103人が産まれました。

子どもを産みやすい環境をつくらなければいけない時代なのに、時代に逆行するような施策を打たねばならないなんて、ツラいですね・・・。

この議案、先週の「厚生保健委員会」で了承されましたので、14日の本会議で可決されることになるでしょう。議会としても説明責任を果たさねばなりませんね・・・。

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私は、厚生保健委員会には出ていないので、どんな議論があったかは詳しく知りませんが、今回の提案の背景は、大きく2点、「医療センターの経営環境」と「産科医療の構造的な問題」だと理解しています。

経営環境については何度か触れているので今日は詳しくは触れません。

構造問題は、言い換えれば「医師不足」と「市内の医療機関のバランス」ということです。

産科医不足は全国的な問題です。「医療センター」でも産科医が減っています。もちろん、医師の確保に努めたり、助産師の手を借りたりしているのですが、現行の体制では、これまでと同じくらいの出産人数に対応するのはキビしいということです。

「医療センター」の出産費用は、これまで、市内の他の医療機関に比べ低いほうでした。今回の改定で、市内の他の医療機関との差は少なくなり、ほぼ同水準となります（医大が安いようです）。

「出産費用が安いから医療センターへ」というご家庭が、どのくらいあったのかわかりませんが、他の医療機関を利用してもよいという人が増え、市内の医療機関間の均衡が図れるということもあるでしょう。

官民の医療機関が連携して、安心・安全にあかちゃんを産むことのできる環境をつくっていかねばならないと思います。

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産科医不足という構造的な課題解決には、国の産科医療に対する明確なビジョンが必要です。

一方、地方自治体でも、矢祭町の祝金のように、独自で子育てや出産支援策を実施することは可能です。徹底した行財政改革でそうした財源を生み出すことは、決して不可能ではありません。

ちなみに、国保からは「出産育児一時金」が35万円給付されます（民間健保組合では独自の上乗せがあるところもあります）。国保財政が改善すれば、必要な給付を拡大することもできます。

住民サービス向上のためには、とにかくムダをなくすことが必要です。

代表質問1日目

昨日は代表質問1日目。

自由民主党浜松の花井さん、創造浜松の酒川さん、改革はままつの小松さん、そしてわが会派“市民クラブ”の樋詰さん、4人から市長を中心に市政の方針を質しました。

私の最大の関心は、マスコミでも報道されましたが、医療公社の経営改善について、市長から“地方独立行政法人”への移行についてコメントがあったことです。

この手の施設に対する経営形態については4つのカタチがあるのですが、静岡県立病院（3病院）でも来年度からの“独法”への移行が決まっています。

先日、某県議からも「一度調べたらどう？」とお誘いを受けていたので、ぜひ、県立病院の検討状況について調べたいと思います。

また同時に“独法”を選ばなかった自治体にも勉強に行くつもりです。“指定管理者”や“地方公営企業法の全部適用”などを選択した理由もぜひ知っておく必要があると思っています。

来週、月、火と、まだまだ、代表質問～一般質問は続きます。新聞に負けないよう、できるだけタイムリーに、かつ議員としての視点を活かした議会報告をしていきます。

明日は行革審ですよ。お忘れなく・・・（私はちょっと遅刻の予定ですが・・・）。

矢祭町視察報告（前編）

①     総論

平成13年10月、矢祭町は「合併をしない町宣言」を行い、自立した町づくりを歩み始めた。そして平成18年度に「自治基本条例」を策定し、「法令を以って命令されない限り合併をしない」ことを決め、数々の自立計画を実施している。

そのため徹底的な行財政改革を行い、限られた財源で最大の住民サービスを行い、さらに財源確保と地域活性化のために「企業誘致」を行った。

現在は「元気なこどもの声が聞こえるまちづくり」をめざし、子育て支援策を充実させており、出生率は1.94に上昇している。

②     人件費削減

最初に取り組んだのが、義務的経費の中で最も大きい“人件費削減”。

かつて100人以上いた役場職員も、定年退職者不補充により、現在70人まで削減（うち一般行政職は50人、のこりは保育士など）。

さらに「50人以下になるまで補充しない」と町長は言い切る。そして重ねて、「現状でも、民間企業なら一人でやれる仕事を1.5人かけてやっている」と人員削減の手を緩めない。また嘱託職員も34人を1人にまで削減した（今後廃止予定）。

自らも律し、特別職（町長・助役・教育長）の報酬は、総務課長と同額（月53.3万円）に減額。また職員の特別勤務手当も2種を残し全廃した。

議会も平成16年の改選に合わせ、定数を18人から10人に減らした。

③     住民サービスの向上

役場の窓口業務は365日、平日は朝7時30分～18時45分、土日祝日は8時30分～17時30分までとなっている。なお、この対応は時間外勤務ではなく、フレックスタイム制（時差勤務か？）や振替休日で行っているとのこと（私も実際に7：30に行ってみたが職員が2人いた）。

職員の自宅を窓口がわりに「出張役場」として開放、遠距離や山間地の高齢者サービスなどに有効とのこと。

また町では、行革で得た財源により、国保・介護保険料や水道料金などの公共料金を他の町村よりも低く設定し、住民負担を少なくするとともに、子育て支援策も充実させている。

④     企業誘致

過疎地の活性化としては、観光（グリーンツーリズム）や特産品による一品運動などが一般的だが、矢祭町の活性化策は、私の頭の想像の域を超えている。

こんなド田舎で企業が来るのか…、と思わざるをえないような土地で（失礼）、企業誘致に成功し、見事に財源を確保している。

矢祭町ではバブルの後計画中止となったゴルフ場の計画跡地（山林）を工業用地とし、企業誘致を積極的に行った。とりわけ東証1部上場企業の㈱SMCの工場では、現在、900人が働いており、さらに今後第二工場を建設し2000人規模の雇用を創出するとのこと。税収にも貢献しており、町の税収7憶１千万円のうち、約３分の１は、㈱SMCということであった（㈱SMCは、連結売上高約3400億円、経常利益約960億円の世界的空圧機器メーカー）。

もよりの高速道路（常磐道・東北道とも）のICから車で１時間、東北新幹線郡山駅からも茨城県水戸市からも鉄道で１時間半という立地のハンデと、工場進出しても従業員の確保もままならない町に進出した企業の英断もさることながら、誘致に成功した前町長のトップセールスには驚きを禁じ得ない。

⑤     まちづくり委員会

まちづくり委員会は、矢祭町の官民共働を語る上で欠かせない組織。

町長からは、「総合計画策定などを行った委員会」という説明を聞いたが、「もったいない図書館」で出会った委員会メンバーの話では、自主的に“まちづくり”を考える住民会議のようだ。

総合計画の策定の他、月に1度程度会合を開き、行政だけに頼らない、町民の自主的な活動を推進している。

また政策提言も行っており、後述の「子育て支援策」もこの提言をもとに実施したとのこと。

⑥     元気なこどもの声が聞こえるまちづくり（子育てサポート日本一目指して）

矢祭町の出生率は1.94。人口7000人規模の山村としては非常に高い数値となっている。これを支えるのが町の政策。主な施策は下記の通り。

・第3子以降の赤ちゃん祝い金・健全育成奨励金

　第3子　100万円、　第4子　150万円、　第5子以上　200万円

・保育料（Ｈ18年度から半額に）

　3歳未満児…11,950円、　3歳児…9,050円／月額

・幼稚園授業料…4,000円／月額

・給食費

　幼稚園・小学校…150円／1食あたり、　中学校…200円／同

・妊産婦検診費用助成

　自己負担を上限3000円とし、13回まで助成。

・中学生修学旅行事業

　オーストラリアの姉妹都市への修学旅行を実施（自己負担5万円）。

・通学費助成

　小中学生のバスの定期代や自転車購入費の一部補助を実施。

　来年度は、高校生への通学費助成も検討中とのこと。

　（町内に高校がなく皆遠くまで通うため）

週末日記

９日（金）は、入野小学校の学習発表会。合唱や合奏の他、「総合学習」の成果をうかがいました。

入小では佐鳴湖をとおした学習に力を入れています。

１年生は佐鳴湖畔で採った野草を使った草木染のＴシャツを着て、佐鳴湖で気づいたことを元気に発表をしていました。

また５年生は、佐鳴湖の生物や水質浄化について、地域の方のお話を聞くなどして子どもたち自身で調べたようです。

昨日、「環境基本計画（案）」のことを書きましたが、この子たちの将来のためにも、市民みんなが実践できるような、市としての環境政策をつくらねばなりませんね。

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１０日（土）は、２つの労組で活動報告をさせていただいたほか、昼間は「ナイスハートふれあいのスポーツ広場」に参加しました。

「ナイスハート･･･」は、障がいを持つみなさんと軽スポーツを楽しむイベントです。昨日は湖西市のアメニティプラザで開催され、自動車総連静岡地協のみんなと楽しみました。

「バリアフリー」「ユニバーサルデザイン」という言葉は、いまや知らない人も少なくなってきましたが、「“心”のバリアフリー」「“心”のユニバーサルデザイン」こそが大切です。

このイベントはそれを学ぶよい機会として、多くの組合員さんも参加しています。わたしも、以前、小学生だった娘を連れていきました。娘はもうすぐ大学受験ですが、福祉関係に進みたいと言っています。連れていった影響かどうかはわかりませんが、なんとなく嬉しく思ってます（親バカ・・・＾＾；）。

さて、昨年、障がい者自立支援法が施行されました。障がい者の自立を支援するという美名のもと、負担だけ増えているのが現状です。障がい者も、そして小規模授産所の運営も厳しくなっていると聞きます。

ここには“市場原理”だけではやっていけない現状があります。ここに目を向けるのも、「行財政改革」の役目だと思っています。

ナイスハート基金のＨＰもぜひご覧ください（こちらからどうぞ）。

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夜は文芸大に行革審の傍聴に。

新聞報道もありましたので内容には触れませんが、「補助金」「外郭団体」の改革が進み始めています。

特に「医療公社」の経営改善は、“厚生保健委員会”の所轄ですが、自治体病院の経営課題は、今や日本中の課題でもありますので、私も勉強したいと思っています。

いずれにしても、真に市民生活に必要な財源を捻出するための改革です。私も議員の視点でチェックしていきます。

次回は１２月２日（日）ＡＭ９時から、商工会議所１Ｆ「マイカホール」で行われます。

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１１日（日）は「入野地区福祉まつり」。

秋空の下、入野公民館に地域のみなさんが集まって開催されました。 体育館では楽しいステージ演奏もあり、ご近所のみなさんがお楽しみになっていました。

来月９日には「入野公民館まつり」が行われます。地域の力って大切ですよね。とりわけ運営している社会福祉協議会の皆さんの“組織力”には驚かされます。

やすとも市長は“市民協働”を進めようとしていますが、私は、入野地区の“ご近所の底力”は、相当なものだ･･･と思っています。

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その後、スズキ労連「政策制度討論集会」へ。

今後の税制のあるべき姿や、道路・交通政策、エネルギー政策などについて議論しました。

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行革審や政策討論集会の中味など、お知らせしなければならない内容はたくさんあるのですが、まとめるのに時間がかかりそうなので、今日はこのくらいにしておきます・・・。

「自治」と「共生」と「政治」

多事多彩な一日でした。

「要望書の提出」「福祉大会」「民主党集会」などなどで感じたことを、抽象的でスミマセンが、３つの言葉に代えてタイトルにさせていただきました。

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「自治」とは、いうまでもなく「自ら治めること」です。地方自治、自治会・・・いろんな言葉がありますが、「住民自治」というのも非常に大切です。

自助努力という言葉もありますが、今は、だれかに任せておけばやってもらえるという時代ではありません。全ての政治は、自分でできることを自分でやった上に成り立っているのではないか・・・、と思います。そのことを市民一人ひとりが実感してもらいたいものだと思います。

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「共生」はそれらを実践している人たちでも、自分たちだけではできないことを、力を合わせてやっていこうと言うことだと思います。

ひとつのコミュニティの中で、老若男女、すべての人が安心して暮らせる社会を創るのも地域の役割です。人はひとりで生きられるものではありません。自助努力の上に、共生共助の社会を築いていくこと、これが現代の知恵ではないでしょうか。

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最後に「政治」です。

「自助」「共助」のつぎにくるのが「公助」でしょう。最終的には「公助（＝政治）」なのです。でも、政治は万能ではありません。くりかえしになりますが自助・共助の上に成り立っていると思います。

政治も、市政・県政・国政とつながっています。それぞれの役割の中で、みなさんの負託に応えていかねばなりません。すべての事象は、単独で起きているのではなく、複雑に絡み合っています。最終的に市民・県民・国民の幸せにつながることをするのが政治の役割です。

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今日のブログは、読んでいる皆さんには何のことだかわからないかもしれませんが、個人的には、あらためて、市民生活の中での政治の役割を、けっこう重く感じた一日でした。

市長申し入れ

本日13時、鈴木康友市長あてに、「市民クラブ」として来年度予算に関する申し入れを行いました。

要望項目は10点。具体的な要望ではありませんが、行財政改革をしっかりやって、社会情勢の変化に対応した施策を求める内容です。

（申し入れ書についてはここをクリックしてください）

市長からは、「全体的には、方向性に全く齟齬はないので、行財政改革の推進役として取り組んで欲しい」「各論については個々に意見をいただきたい」とのコメントをいただきました。

私からは「一般質問」で、（時間の関係もあって）できなかった項目について、3点ほど口頭で要望させていただきました。

①民間との人事交流について

一般質問では、「官から民へ」の研修派遣についてしか質問しませんでしたが、「民間からの登用」についても、実は考えていました。

市としては、現役の民間企業の社員を、公務員として雇用することはできない（兼業禁止）のですが、企業を退職したようなベテランを、コンサルタント的に雇用できないかというものです。

②職員の人財配置について

自然減による人員削減だけでなく、業務の見直し（ムダどり）により積極的に人員削減し、少人化によって得られた人財を、今後、強化して伸ばしていかねばならない部門へ配置して欲しいというものです。

③学校支援員の増強について

外国人児童生徒への語学教育支援や、発達支援教育のため、現場の声をしっかり聞いて、支援員の増員を図って欲しいというものです。学校側の努力ももちろん大切ですが、今は、全く足りない状況だと思っていますので、行政として必要な予算措置を取るべきだと考えます。

今日も時間が足りず、個々へのコメントはいただけませんでしたが、市長の頭の中にはインプットされたと思っています。

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今日は欲張ってもう一つ話題を・・・

午前中、「入野チューリップぐみ」という子育てサークルのみなさんにお招きをいただき、子どもたちの運動会（体育館の中ですが・・・）に参加してきました。

「入野チューリップぐみ」さんは、幼稚園入園前の0～2才の子どもたちを育てていらっしゃるお母さんたちのサポートをしているサークルです。

最近、メンバーが増えて、30人近い所帯となり、「活動場所の確保が大変」との苦労話をうかがいました。

子どもたちの笑顔に触れて、元気をもらったのと同時に、「こども第一主義」を、現場主義で徹底的にサポートしていこうという思いを強くしたところです。

高齢者集会施設等改修費助成事業

今年度、浜松市が新たに始めた事業のひとつに、表題の「高齢者集会施設等改修費助成事業（高齢者集会施設ユニバーサルデザイン化支援事業費補助金）」があります。

高齢者団体が利用する集会施設の、「段差改修」「手すり設置」「トイレの洋式化」など、高齢化に対応したバリアフリー施策に対し、一定の助成をしようというものです。

今年度予算で市が見込んだのは、15施設750万円（1施設あたり50万円を限度）でした。

しかし、すでに63施設(!)から申込書が出されているそうです。

行財政改革をやって、高齢者が安心して暮らせる街をつくっていくこと、これも「行革」のひとつです。

もちろん中味の精査は必要ですが、こうした施策にこそ、優先的に予算を配分すべきではないでしょうか。

一昨日、市長が、来年度予算編成の考え方を示しましたが、今年度できないのであれば、来年度は実施できるよう予算を取って欲しい・・・と思います。

市長はこうした実態を知ってるかなぁ・・・。少子高齢化対策の充実を図っていけるよう、私も働きかけていきたいと思っています。

敬老会

入野地区敬老祝賀会に参加しています。

浜松市の高齢化率は20.3％。敬老会参加対象者は、旧浜松地区は72歳以上となっており、入野地区は約2000人です。今日は、そのうち約800人がお集まりです。

今は、入野中吹奏楽部の演奏。懐かしの時代劇メドレーで、みんな拍手喝采です。

おじいちゃん、おばあちゃん、いつまでもお元気で。

質問と答弁 ２－（１） （5/12）

２．子育て支援について

（１）放課後児童会の充実について

【田口】

放課後児童会の待機児童も、保育所同様「待機児童ゼロ」をめざしてほしい。

定員は市内全体で3345人、受入は3493人、待機児童は68人とのことであるが、応募者は何人いたのか。

また、ニーズに応えられる受け入れ態勢の整備をどのように進めているのか。

さらに、預かり時間が旧浜松市では18時まで、旧浜北市では18時30分まで、旧天竜市では19時までとなっているが旧浜松市の預かり時間を延長する考えはないか伺う。

【河村こども家庭部長】

放課後児童会の応募者数は、Ｈ19年3月時点で3740人。

新年度の入会申し込みは11月頃の、新１年生の健康診断時や2月頃の入学説明会で行っている。

児童会は主に小学校の余裕教室などを活用し、定員は概ね40人となっているが、各児童会で出席率などを考慮し受入している。

入会希望者は年々増加しており、この2年間でも、施設整備を図る中、255人の増員を行った。

今後も、地域のニーズ等を考慮し、場所の確保を学校と調整を行うとともに、公共施設の活用など増員を図っていく。

時間延長を求める声は承知しているが、他の活動団体による夜間利用など課題がある。

時間延長を希望する保護者には、ファミリーサポートセンターを案内しているが、さらにＰＲするとともに、地域のボランティアを活用した支援充実を検討する。

質問と答弁 ２－（２） （6/12）

２．子育て支援について

（２）父親の子育て参加について

【田口】

父親が子育て参加することは、子どもにも、母親にも、また社会教育的にも有効だと考える。

本来、「父親ボランティア」「オヤジの会」などへの直接支援をお願いしたいところだが、今日は、その前段階として、予備軍育成のため、子どもの年代層に応じて、父親が子育てに参加できる機会を積極的につくっていってはどうか伺う。

【河村こども家庭部長】

市ではさまざまな部署で、「子育て教室」「デイ・ファミリーキャンプ」などの事業を行っている。父親の参加が多いのは野外活動や自然体験などだ。

最近の傾向としては、「はじめてのパパママレッスン」や「はじめての絵本講座」など、出産前の夫婦を対象とした事業にも関心が高まっている。

父親の子育て参加は、社会にとっても大変有効であり、今後は、より参加しやすい事業内容や方法を検討し、出産前から小学校まで、切れ目ない事業展開を図っていく。

再質問 （11/12）

再質問

【田口】

1点再質問させていただく。

「保育所待機児童ゼロ」同様、放課後児童会も「待機児童ゼロ」に取り組んでほしかったが、コメントがなかったので、再度伺いたい。

民間では「お客様第一主義」が当たり前。

学校との調整もあるかもしれないが、250人近くが入れていないとのことなので、ニーズがあるのだから、応えられるように各部門で調整、協力して、市民サービスの向上に努めるべき。

「こども第一主義」を掲げる市長ならではの対応を求める。

【河村こども家庭部長】

教育委員会や待機児童がいる学校と綿密な打ち合わせを行い拡充を考えている。

余裕教室や近隣の公的施設、校内への施設設置、なかよし館での運用なども検討中である。

重要な施策であり、各部門と連携して努めていきたい。

7/30 常任委員会①

7/30に、5つの常任委員会が同時に開催され、「行政経営計画」の進捗チェックなどを中心に、各委員会で激論が闘わされました。

大変なボリュームですのですべては紹介できませんが、マスコミ報道されたテーマを中心に、２回に分けていくつかのトピックを取り上げてみたいと思います。

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【文教消防委員会】

●「ものづくり伝承館」整備事業の見直しについて

7月上旬に報道された標記の件が、議会に公式に提案されました。

これは今年度の実施予定だった「（仮称）本田宗一郎記念　ものづくり伝承館」整備事業を見直すというものです。

計画は、天竜市二俣町の通称“クローバー通り商店街”の一画に、H20年5月開館予定で、2階建ての施設を造るというものでした。建設関係経費は約3億円で、旧天竜市が持っていた「本田宗一郎顕彰基金」を主な財源としていました。

見直し計画は、施設の新設は行わず「旧二俣町役場を修復」し、先人が残した品々を必要に応じて展示する場所や、ものづくりの大切さを教える場所として活用する・・・というものです。

今回見直しの理由として・・・、

建設後の維持経費が毎年2500万円程度かかると見込まれることから、「①行革促進の意味でも、管理コストや活用の仕方などの管理運営面で、より良い方向を目指したい」ということ、

二俣地内には登録有形文化財の「旧二俣町役場」があるが老朽化しており、これを改修して、有効利用を図ることなどから、「②地域の活性化をより図る場所としての機能を盛り込みたい」ということ、

また、二俣町内の市有地（ヤマタケの蔵地）への建設を予定しているが、「③蔵を取り壊すことに対し、地域文化や活性化の点から残してほしいとの要望がある」

・・・ことを挙げています。

新聞報道のとおり、委員会では見直しに対しさまざまな意見が出されました。また、8/1には「遺族が寄贈品の返還を求めた」との新聞記事が報道されました。

私は「新市建設計画の見直しに、聖域はない」と思っています。それを求められた市長が当選したわけですから、見直し議論はどんどんすべきだと思います。

「本田宗一郎顕彰基金」など昨年度までの経緯は詳しく知りませんが、全市的に、また長期的に見れば、今回の見直し案を評価しています。

これまでにも鳥取県の箱モノ計画見直しの事例をブログで報告していますが、市側には、まず、説明責任をしっかりと果たすことが求められています。関係者の理解を得るよう努めていただきたいと思います。

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●博物館施設の整理統合

マスコミ報道はありませんでしたが、私は子供のころから考古学が好きで、個人的に関心のあるテーマなので記載します。

現在、浜松市内には14の博物館があります（私も知りませんでしたが、下記のとおりです）。

①浜松市博物館、②伊場遺跡資料館、③市民ミュージアム浜北、④舞阪郷土資料館、⑤雄踏図書館郷土資料展示室、⑥姫街道と銅鐸の歴史民俗博物館(細江町)、⑦引佐歴史民俗資料館、⑧三ケ日公民館民俗資料館、⑨春野歴史民俗資料館、⑩旧王子製紙製品倉庫（春野町）、⑪さくま郷土遺産保存館、⑫水窪民俗資料館、⑬水窪カモシカと森の体験館、⑭龍山郷土文化保存伝習施設

これらを整理統合し、10箇所程度にしようというものです。

先日、⑥と⑨を見に行きましたが、地域の歴史や文化がわかり、たまにはイイものですよ。他の施設も、今後、ぜひ見に行きたいと思っています。

●消防団組織等の統一

現在の12支団を、平成21年度に、7区の支団体制に再編するという計画が示されました。

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【厚生保健委員会】

●浜松市リハビリテーション病院の運営について

リハ病院はH11年に国立浜松病院から移譲を受け開設。高齢化の中、必要性が高まるリハビリ医療を提供しています。

しかし、今年度10人体制でスタートした医師（内科4人、リハ科6人）のうち、6月末にリハ科医師が2人退職し、7月末にも各1人ずつが退職予定、さらに残った医師からも退職の意向が示されています。

このような中、内科は従来通りの医療提供を続けますが、リハ科については入院を休止し、外来については浜松医大の協力の下、引き続き診療を続けるとしています。

この理由について、私は委員会に出ていないので聞いていませんが、運営に当たっている「医療公社」の経営健全化を進めているところでもあり、「公が市民に提供する医療のあり方」について、今後も検討が必要な気がします。

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長くなりますので、以下については後日報告します。

【総務委員会】

【建設委員会】

【環境経済委員会】