ＮＰＭ（8/7）

今週は「１に勉強、２に勉強、３に勉強」を実践した週でした。

選挙戦でそのことを熱く訴えていた川勝平太知事の姿が目に浮かびました（＾＾；）

今日は、ＮＰＭ（ニュー・パブリック・マネジメント＝新公共経営）の研修会に参加。講師は関西学院大学専門職大学院の稲沢教授。

稲沢教授からは、ちょうど2年前の8月に「公会計」の研修、11月に「ＮＰＭ」の研修を受講しており、3度目となります。久しぶりにお会いしたのですが、顔を見て私のことを思い出してくださったようでした（ちょっとウレシイ）。

当時は行政の仕組みがまだよくわかっていませんでしたので、雲をつかむような研修でしたが、2年が経ち、「計画行政のあり方と行政評価の活用」、「指定管理者制度の改善」、「市場化テストの導入」など、現状と課題がよくわかりました。

こうした課題の改善に議員の能力が試されますね。今後、浜松の実態はどうか・・・、具体的な検証を進めていきます。

＊写真は研修会場近くにあった「ピカチュウ・カー」（ベースはＴ社のようです）。10数年前、我が家は熱烈なポケモンフリークでした。

行革審意見書（7/11）

昨夜（7/10）、第二次行革審の最終となる公開審議会が開催されました。

マスコミ報道もされていますので、細かな内容には触れませんが、①行政区のあり方、②議会改革、③区協議会の充実、の3点に関する意見書が示されました。

「区制のあり方」については、今月、会派で市内各区を訪問したり、「札幌市を視察（7/7）」したり、調査研究を進めています。会派としての考え方をしっかりまとめていきます。

「議会改革」の重要性は痛感しています。これまでのわが身の不明を恥じるとともに、2年後の選挙までに、浜松市議会がどこまで変われるか、かかわっていきます。

「区協議会」はあまり意識していませんでしたが、「地域協議会の廃止」にともない、その位置づけを高める狙いでしょう。

一方でこれは、「住民の声をいかに反映するか」ということですので、「市民協働のあり方」の方策については、さらに事例などを調査したいと考えます。

「ニセコ町視察（7/9）」でも、「住民協働によるまちづくり」の現場を見てきました。一昨年行った「矢祭町」もそうでしたが、あらゆる情報をオープンにして、住民の参加を促すことが、今後の地方自治には不可欠です。80万都市浜松でどこまでキメ細やかな活動ができるか、新たな取り組みを進めないといけませんね。

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また、行革審答申に対する市の取り組み強化について、会長から、①中心市街地（特に松菱跡地）、②借地の解消、③委員会委員の報酬、④外郭団体のチェック、の4点について指摘がありました。

7年間も廃墟ビルが放置されている中心市街地はいうまでもなく大きな課題です。市の関与のあり方が問われます。

また市が払っている借地料（＝年8億円）は、「借金の利息に換算すれば400億円の借金をしているのと同じ。借金を返すのと同様、借地も解消すべき」とわかりやすく指摘していました。

委員報酬は、今後、「日額制」への移行を検討していきますが、さまざまな議論が出されると思います。

外郭団体は、今後、議会の行財政改革特別委員会で「文化振興財団」など3～4の団体をチェックする計画ですが、私は、小さなものを含めて60近くある団体（出資法人等）のチェックも必要と考えます。これらは独自に調査していく予定です。

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今週7/7～10、北海道に視察に行きました。後日、詳細は報告します。

昨夜は18:30に浜松に戻り、その足で行革審に行きました。

写真は函館の旧丸井今井百貨店。大正12年に建てられたものですが、今は「地域交流まちづくりセンター」として活用されています。

今回の調査項目ではありませんでしたが、担当者から話をうかがったので行ってみました。

松菱跡地の参考になりますかね？

行革審答申（3/19）

第2次行革審の答申書が、今日、鈴木康友市長に手渡されました（答申書はこちら）。

平成19年8月の諮問以来、約1年7ヵ月。17回（55時間20分）の公開審議会と32回（131時間25分）の勉強会を踏まえた重い答申です。

会長は「前後の予習復習を含めると600時間くらいかけた」とも述べていました。186時間といえばフツーの人の約1ヵ月分の労働時間に相当しますし、600時間といえば3ヵ月半に相当します。

日常の仕事をこなしながらの活動に、本来こうしたチェック機能を負っている市議会議員として、心から敬意を表します。

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本日の公開審議は「市政経営」「補助金」「外郭団体」の3分科会委員長から、ほぼ答申書に沿った内容で報告がなされ、最後に会長から総括報告がありました。

会長からは・・・、

「何でもかんでも費用対効果を求めているわけではなく、少子高齢化の中、子どもの医療費助成や介護支援など、後顧の憂いをなくす施策が必要ということ」

「総務省（国から）の通達だから・・・というのをハネのけないと地方自治は進まない。おカミの目線でなく、市民の目線で見ることが必要だ」

・・・などの指摘があり、そのほか「情報公開とお役所言葉の是正」、「公会計改革」等の充実を求める声が出されました。

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それを受けたやすとも市長からは・・・、

「それぞれ適切なご指摘」、「行政と民間は違うとよく言われる。役割は違うが、組織内にムダが出るのは同じ」、「重要施策やマニフェストの実現、市民サービス向上のため、不断の行財政改革に取り組む」「工程表を作り進捗をチェックしていく」

・・・等のコメントがあり、「附属機関委員の報酬」「公会計改革」「補助金」「外郭団体」など個別項目についても考え方が示されました。

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私が印象に残った発言は、「横並びをやめ、身の丈にあった政令市をめざすという哲学のもと、今回の答申は、行財政改革をやって市民サービスを向上させるという趣旨で、単に節約するだけでなく、思いやりを示すことができたのではないか」という1委員からの発言です。

今回の行革審答申を端的に表現していると思います。

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さて、今後の私の活動課題として、下記の点を感じました。

行政改革としては、

「総合計画のベクトルあわせ」、「マンパワーの発揮」、「組織のあり方と二重行政の解消」

財政改革としては、

「資産管理（ファシリティマネジメント）」、「公会計の活用」、「公営企業・外郭団体のチェック」

そして、両面を併せ持つ、

「補助金のあり方」、「補完性原理に基づく市民協働」

・・・などに取り組む必要があると感じました。次回、5月議会の代表質問に反映したいと思います。

利子負担（3/12）

先日、支援者のみなさんと「来年度予算案についての意見交換会」をおこないました。

最も印象的だったのは「借金の利息だけでこんなに払っているんですか～」と言う声。

来年度予算では、一般会計の利子だけで約55億円、下水道で約49億円です。

100億円以上の税金が、全く市民サービスに直結しない「利子負担」に消えているんです。市税は1270億円。そのうち1割近くが「利子負担」に消えているということです。

「『受益者負担』の考え方で、将来世代にも負担していただく」ということで市債を発行して道路や施設を造るわけですが、「利子負担」はどう考えればよいのでしょうか・・・。今日、審議した「下水道予算」では施設改良費が100億円弱でした。「利子負担」の大きさがおわかりいただけると思います。

今日おこなわれた委員会の予算審議について、いろんなことを考えましたが、詳細は明日アップします。

関西学院大学（3/3）

先週、関西学院大学　専門職大学院 経営戦略研究科の　石原 俊彦　教授　の研修を受講しました。

★報告書はこちら

たいへん面白く、かつ参考になる研修でした。報告書はちょっと淡白（＾＾；）ですが、実務的にはずいぶん参考になりました。

★石原教授の研究室HPはこちら

先生のキャリアを見ると「1980年4月 関西学院大学 経済学部入学」となっていました。

実は、私も合格していたんです。同じ時、同じ学部に・・・。

入学金を払ったものの、最終的に違う大学へ進みましたが、「もしかしたら、このオモろいオッチャンと、西北（西宮北口）あたりで飲んでいたかも・・・」なんて、不思議なご縁を感じながらお話を聞きました。

ちなみに、個人的には、決して関学とは無縁ではありません。今、娘がお世話になっています。

関学とは他にもご縁がいっぱいです。

浜松の公会計制度研究会の座長は小西教授でしたし、議員になる前、オートレース事業検討委員会の時には林教授に公営企業のあり方に関するレクチャーも受けました。また、昨年は石原教授と同じアカウンティングスクールの稲沢教授のNPM研修も受けました。

「研究室に遊びに行きますね～」なんて、かるーいノリでお話をさせていただきましたが（＾＾；）、ぜひ、地酒を持ってお伺いしたいと思っています。

石原教授のサイトを見ると、全国の自治体職員で、懸命に行政経営改革に取り組んでいらっしゃる方のお話がたくさん出てきます。

「KGPM」はすばらしい組織ですね。浜松市の職員からも、そういう志を持った人が出てきて欲しいものです。

*関学のキャンパスはホントにキレイですよ～。たぶん日本一ですね（写真）。

*ちなみに関西学院は「かんせいがくいん」と読みます。関東では知らない人もいますが、関西では極めて認知度の高い学校です。

補助金の見直し（2/21）

花粉症のみなさん、いかがお過ごしですか？

今日は外での活動時間が長かったこともあり、今も目を開けるのがツライほどです。

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★補助金について

明日は行革審の公開審議。私は所用のためほとんど聞けないかもしれませんが、終わるまでには行きたいと思っています。

医療センターの地方独立法人化などの議論の他、来年度予算案についても審議されるようです。とりわけ「補助金」に関しては緊急提言も出されていることから、民間の視点での厳しいチェックが入るのではないでしょうか。

昨日の本会議終了後、議員にも「補助金の見直しについて」という説明資料が配布され、補助金一覧が開示されました。

その他、市のＨＰにも、補助金の見直しに関する概要を記載してありますので、関心のある方は下記のＰＤＦファイルのP32（34/110）とP34-35（36-37/110）をご覧ください。

★浜松市HP「平成21年度当初予算案の概要」

トータルは平成20年度の132億円から124億円へ、8億円の減となっています。H19が159億円でしたので当局も何とかしなければという思いは伝わってきます。

しかし、一覧を見ると、「一律カット」という部分がかなり見受けられます。「選択と集中」とはなかなかいかないなぁ・・・という感じです。もちろん、相手があることはわかりますが、事業の評価がキチンとできていないということでしょう。

いみじくも、昨日の本会議で、監査委員が「長年交付されている補助金の審査が、安易になっていないか」と厳しく指摘していました。指定管理者やPFI事業のチェックと同じように、これも議会のチェックが大切ですね。

ボリュームが多いので、とても全てをチェックすることはできませんが、少なくとも、所管部門の補助金については、過去の経過や、今年度の当初予算・補正予算との比較、必要性や削減可能性などを調べてみたいと思います。

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★20年度補正予算案について

20年度補正予算では、国の「緊急経済対策」がどのように使われているかが大きなポイントです。概要は下記資料の6-7/28をご覧ください。

★浜松市HP「平成21年度当初予算案の主要事業」

この他、建設委員会に関する補正予算では、「鍛冶町再開発事業」や、「過疎地域の交通政策」などの課題が含まれています。

委員会審議を通して特筆すべき内容があれば報告します。

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★不適正な経理処理について

新聞報道もありましたので、事実についてはそれ以上書くことはありませんが、恥ずかしい話です。

監査報告では「切手」などの管理の甘さも指摘しています。放っておけば裏金や着服の温床です。自主的な意識改革はできないのでしょうか。

11月議会の代表質問では「コンプライアンスの徹底」を求めましたが、いつまでも「身内に甘い体質」では市民の理解は得られません。

公金を扱うことの大切さ、税金から給与を支給されていることを再認識せねばなりませんね（議員も同じですが・・・）。

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21年度当初予算案については、来週以降にアップします。

行革審緊急提言（1/10）

昨日、行革審から、「平成21年度予算編成に向けた補助金にかかる緊急提言」が出されました。

行革審は、昨年度、19年12月に「緊急提言」を出しました。11月議会の頃には、「今年は出さない」と聞いていましたが、11月～年末にかけての急激な環境変化の中、まさに“緊急”で検討されたようです。

浜松市の法人市民税は、今年度当初予算で180億円でしたが、今年度12億円程度の減収を見込んでいます。さらに来年度の減収見込みとして、11月議会の時には、50億円程度としていましたが、ここにきてさらなる落ち込みが確実視されてきました。90億円から100億円程度の減収ともなれば、市政経営に与えるダメージは相当なものです。

私も11月議会の質問の中で、この件に触れましたが、掛け声だけでなく、“マジ”に「選択と集中」が必要となります。

今回の提言は「補助金」だけですが、その他の項目を含め、予算のチェックは議会に委ねられています。

2月議会（2/20開会）に向けて、予算編成は大詰めとなっていますが、提言を受けた予算案となっているかどうか、補助金以外の部分も含めて、今回は「建設委員会」マターを中心に、昨年経験した「環境経済委員会」もチェックします。

★緊急提言　全文　（行革審HPより）

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ちょっと失礼な記載かもしれませんが・・・

民間企業なら「売上減・利益減」となれば、「自分の収入にも当然影響が出る」と、ほとんどの社員は気を引き締めます。

「一時金の減」はもちろん、「時間外労働の減」も当然です。場合によっては「賃金カット」や「一時帰休（による賃金カット）」なども考えられます。

工場部門では「応受援」といって、仕事の少ない工場から、比較的仕事のある部門へ、一時的に職場を移って自分の仕事を確保するということもやっています。

今、民間企業は、“非常時”であり、“戦時”です。

公務員のみなさんに、そうした危機感があるかどうか・・・。

家計簿チェック（11/20）

こんな家計簿があるのですが、赤字でしょうか黒字でしょうか？

収入	月額（万円）
給与のうち基本給	２５．３
給与のうち諸手当	７．９
パート収入など	５．２
ローンでまかなっている額	３．９
奨学金、医療費などに対する助成	７．７
収　入　計	５０．０
支出	月額（万円）
食費	９．４
医療費など	６．２
ローンの返済	６．９
光熱水熱水費・通信費	６．１
住宅などの改修・家電製品の買替など	１１．５
友人への貸付・援助など	４．６
貯金	０．６
子への仕送り	２．９
支　出　計	４８．２

数十人に聞きましたが、ほとんどの人は「何、これ。赤字ジャン」と言います。

みなさんはどう思いますか？

外郭団体（10/14）

昨日の行革審は、外郭団体全般についての審議でした。浜松市には68の外郭団体があり、行革審では市と関係の深い22団体について審議をしています。

前回からの“積み残し”だった、「建設公社」、「土地開発公社」、「まちづくり公社」は、調整不十分で後日審議するとのこと。

12の外郭団体について“分科会”の委員から総括的な検討報告を行った後、「フラワー・フルーツパーク公社」、「文化振興財団」、「清掃公社」の3団体について、“取り出し”審議がおこなわれました。

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「フラワー・フルーツパーク公社」では、これまでも指摘されてきた“借地”が、年間8000万円弱のコスト負担になっていることや、退職引当金が積まれていないこと、公社の借金をほとんど市が負担しており、市の“隠れ借金”になっていること、などが明らかにされてきました。

市として、市民へのアメニティを提供する役割は否定しませんが、情報はキチンと公開せねばなりませんね。

昨年の9月議会「環境経済委員会」で、公社の決算認定審議を行いましたが、そこまでのチェックは、まったくできませんでした。行革審委員の問題発見応力には頭が下がります。

今後、フラワーパークと動物園を一体化し、「舘山寺総合公園」とする計画もありますが、フルーツパークを合わせた3施設の基本的なあり方や、再編の検討が必要です。

動物園は「建設委員会」の所管ですのでチェックを続けます。

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「浜松市文化振興財団」は「浜松市文化協会」と「アクトシティ浜松運営財団」が平成17年に統合されてできた外郭団体です。

年間予算は約30億円ですが、約20億円を市からの委託金などにより運営されています。

しかし、私も意外だったのは、文化事業よりもむしろ、ほとんどが、指定管理者として受託している「アクトシティ」や「クリエート浜松」などの施設管理料で、審議会では「不動産業のようだ」との声も出されました。

市では、今年度「資産管理課」を設置し、ファシリティ・マネジメント（資産管理）を強化していますが、約100億円とも言われる外郭団体が扱っている資産の管理が今後の課題となります。

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「浜松市清掃公社」は、旧浜松市のし尿処理などを行う外郭団体です。下水道が完備されていない時代には、市民生活に欠かせない事業でしたが、下水道の整備とともに事業は縮小しています。

財務的には市の負担はありませんが、組織のあり方が論点になりました。

まず、し尿処理は市の許可制度ですが、一地区一業者の独占体制で、料金は事業者に一任されていると言うことです。競争原理は働きませんので、当然、利益が出る体制にあります。また給与水準は市より高くなっています。

委員からは、「市への依存度は０というが、競争相手がいないというのは、100％依存していると言うこと」、「市が80％以上の出資をしている以上、指導性を発揮すべき」との厳しい指摘がありました。

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その他の12団体については、市への依存度の高さや、随意契約での受託事業が多いこと、退職金などの引当処理をしていないこと（＝隠れ借金）、事業の必要性などが指摘されました。

これまでやってきたことを同じように続ける時代ではありません。しかし、問題をキッチリ指摘しないと、中にいる人たちはなかなかわからないものです。

最近、決算資料を見ているのですが、私自身、まだまだ問題発見能力が足りないと思います。議員としての役割を果たせるよう、日々、努力します。

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先週の視察途中から記事のアップをサボっていました。おまつりやら何やらで、ＰＣに向き合う時間がありませんでした。

今週は決算資料のチェックと並行して、11月議会の代表質問の準備に取り掛かろうと思います。

財政健全化のタネ（9/4）

今日から9月議会がスタート。補正予算案をはじめ全28議案が提案されました（他に公営企業の決算認定などがあります）。

“ほとんどの議案”は、議員による調査期間を経て、18･19日の常任委員会で審議されることになりました。昨日ボヤいた条例改定をはじめ、各議案は、今後２週間かけて、議員それぞれの考え方に基づいて検討されます。

“ほとんどの議案”と書いたのは、今日、１議案のみ早期審議されたからです。

それは、浜北新都市の「企業誘致用地の取得」に関する補正予算案。浜松の喫緊の課題である企業誘致を１日でも早く進めたいという市の姿勢のあらわれから早期議決を依頼されたものです。

議案は今日の「環境経済委員会」で可決されましたので、１０月１日から新たな企業誘致の公募をおこなうことができることになると思います。進出希望企業は多数あるようで、今後の地域活性化に期待が持てます。

ここまで書くと、明るい希望でいっぱいのようですよね。ところが今回の土地取得には大きな問題があります。

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土地の取得先は「浜松市土地開発公社」。浜松市の外郭団体です。

「土地開発公社」は行政が使用することを前提に土地の先行取得をおこない、使用する場合に市が取得価格を基本に買い戻す仕組みになっています。

今回の土地は、１５年前に「（旧）浜北市土地開発公社」が取得したものです。土地の簿価は、坪当たり約２０万円。合計１７．９億円が今回の取得（買い戻し）価格になります。

ところが、現在、浜北新都市の地価は、時価で坪当たり約１３万円とのこと。今後、誘致企業を公募して、入札により売却することになる予定ですが、残念ながら、売却価格は今回の取得価格を下回る見込みです。

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もちろん、行政の役割は土地売買で利益を稼ぐことではありません。しかし保有する土地を寝かしておくことによる財政負担は大きくなっています。

現在、土地開発公社の保有している公有用地は約２０３億円。また土地取得には借り入れもおこなっており、その金利負担も大きくなっています（昨年度約２．２億円）。

ムダな土地を寝かしておくわけにはいきません。土地開発公社では、Ｈ２２年度末までの土地処分計画がありますが、進捗率は計画の６８％となっています。

土地開発公社の経営健全化、そして土地の有効活用は、今後の市全体の財政健全化の大きなタネといえます。

行政経営計画②（7/28）

「行政経営計画」の19年度実績と20年度計画が報告されました。

25（金）の特別委員会では全体的に、そして今日の常任委員会では部門ごとに審議しました。

★行財政改革推進特別委員会での報告

取り組み項目は全部で1084項目。うちH19年度の取り組みは791項目でした。

全項目	1084
H18完了	274
H19取組ナシ	19
H19取組	791

この791項目の自己評価は下記のとおりです。

H19完了	240	30.3%
進んでいる	149	18.8%
計画どおり	314	39.7%
遅れている	85	10.7%
未着手	3	0.4%
	791

取り組みの効果額は次のとおりです。

	計画	実績
節減額	31億円	34億円
収入増額	6億円	7億円
総額	37億円	41億円

効果は評価してよいと思いますが、内容の精査が必要かもしれません。

当局も「まだ “やらされ感” がある」と話していましたから・・・。

委員からは「職員の意識改革を進めるべき」、「行政経営課で指導性を発揮すべき」など、担当部門へ期待する声が出されています。

★建設委員会での報告

建設委員会所管部門の取り組みは次のとおりです。

	H18 完了	取組 ナシ	H19 完了	進	計画 通り	遅	未 着手	計
都市計画部	6	0	9	6	11	2	0	34
公園緑地部	9	1	7	11	9	5	0	42
土木部	10	0	22	3	23	1	0	59
建築住宅部	1	0	6	1	8	3	0	19
上下水道部	7	2	11	14	8	2	0	44

しかし、今日、委員会の中で報告があったのは2部門だけ。

「土木部」から19年度の報告1項目と20年度の新規計画2項目。「公園緑地部」から報告1項目でした。あとの部はナシです。

「やる気あんのか？」とは言いませんでしたが（^^;）、やんわりと、「せっかく取り組んでいるんだから、全部門から報告すべきではないか？」と意見を述べておきました（発言のタイミングを失ってしまい、委員長の “閉会宣言” 後の発言になってしまったので議事録には載らないと思います）。

「できた理由」、「できなかった理由」、「今後どうやったらよいのか」を明確にしておかないと、カイゼンは進みません。11月頃には中間報告があります。全部門から報告があることを期待しています。

フォルテの清算②（7/25）

今日は午前中「行財政改革推進特別委員会」、午後は「行政経営計画」のチェックと、「社会保障制度研修会」の予習、夜は「堀留川を考える住民会議」への参加、・・・と、暑さも手伝い “オーバーヒート” でした。

さて、今朝、浜松都市開発㈱の株主総会が開催され、清算スキームが固まりました。

内容は新聞報道のとおりですが、浜松市が出資比率以上の負担をするという事態は回避され、総務省指針のとおり、「応分の負担」で決着しそうです。

詳しくは28日（月）の環境経済委員会で報告があるはずですが、第三セクターに対する経営責任の考え方を示した意味は大きく、経営者のみなさんの真摯なご検討に、心から敬意を表したいと思います。

売却先や売却価格の適正性について、さまざまな意見があることは承知しています。たとえば、行革審委員の秋山さんのブログでは、市の負担をさらに抑制する手法について、いくつかの提案をされていました。

非常に示唆に富んだご意見だと思いますが、①都心のスピーディな再生（第二の松菱にしない）や、②リスク回避（たとえばバブル期の地上げ屋など無責任な事業体への売却など）のためには、今回の処理策は、ベストではないかもしれませんが、止むを得ない判断だと思います。

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しかし、浜松が将来100万都市をめざすためには、やはり駅前のあるべき姿はしっかり検討すべきです。

たとえば、今のバスターミナル（ここは「市道」です）のあり方や、歩ける中心市街地とクルマとの共存、松菱跡地を含めた「面」での開発など、まちづくりの課題は山積しています。

20年、30年後の浜松を考える私たちは、「グランドデザインが見えない」というご指摘を、肝に銘じなくてはいけません。

「中心市街地活性化」とか「コンパクトシティ」など、なんとな～くわかったような “耳障りのよいフレーズ” で流されるのでなく、具体的な街の姿を描きながら取り組んでいきたいと思います。

聖職者の汚職（7/23①）

大分県教育委員会の汚職事件に関連して、うぐいすさんからコメントをいただきましたので、簡単に触れておきます。

今回の大分のケースで最も問題なのは、「カネ」と「試験データの改ざん」でしょう。

浜松市は政令市になった昨年から、教職員の採用を行っています。それまでは静岡県教育委員会が採用していました。

試験のチェックは、「組織として集団で行っているので、大分のように個人が恣意的に操作するのは考えられない」とのことでした。

また、職員には「倫理規定」というものがあり、当然、贈収賄などあれば懲戒対象になっています。答にはなっていませんが、その意味では「不正採用」は考えられません。

なお、浜松市は、基本的に県教委のやり方を踏襲しており、一次試験は、県と静岡市、浜松市で共同で試験問題を作っているそうです。

二次試験は独自に充実させており、市長部局職員など教育委員会以外の面接官も含めた面談や、模擬授業などを行い、2日間かけてチェックの充実を図っているそうです。

今年度の採用試験も始まっていますが、「少しでも公平性を高められるように、公開できる部分の情報公開や、名前を伏せて採点するなど、二次試験から対策を考えていきたい」と話していました。

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ただ一般的に、就職に関して “コネ” というのがありますよね・・・。

教育委員会には聞きませんでしたが、「カネ」と「改ざん」はないとしても、そういうことが「全くない」と言えるのでしょうか・・・。新人議員の私にはわかりません。

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私は、この際、「内部統制」をしっかり確立すべきではないか、と考えています。

「内部統制」は、「日本版SOX法」が今年から施行されたことにより、民間企業に義務づけられた制度で、簡単にいえば３つのポイントがあります。

①財務報告の信頼性アップ、②業務の効率化、③コンプライアンスの徹底です。

これらの仕組みを明確にし、社員に周知することにより、企業価値を高めていこうというモノです。

今回の大分県の事件では、③が課題になっているわけですが、リスクマネジメントの観点からも、こうした制度を「見える化」し、職員に徹底すべきだと考えます。

先月、コンプライアンス条例の調査（神戸市・大阪市）に行ったのも、その一環なのですが、神戸市では「市民など（公職者など含む）からの意見・要望（要は“口利き”）をすべて文書として記録する」という制度を持っています。

地方自治体の「内部統制」のあり方については、しばらく研究したいと思っています。

＊この文章は何度か書き直しています。表現の難しさがあり、書き直しても本意が伝わらないような気がしています・・・。

行政経営計画（7/22）

25日（金）の「行財政改革推進特別委員会」と、28日（月）の「建設委員会」では、「行政経営計画」が議題になります。

しかし委員会資料はまだ配布されていません。24日（木）は議員全員、静岡に研修に行くので、チェックする時間はほとんどありません。

しかたないので、配布後できるだけ速やかにチェックできるように、今日は、19年度の資料をめくって、チェックすべきポイントをピックアップしました。

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「行革特委」では19年度の全体報告と20年度の実施計画がテーマになります。所管部門ごとの個別の内容には触れません。

私は「行政経営計画」は「行財政改革計画」と思っています。そして「行財政改革」は「ムダをなくし、サービスを向上させる」ことだと理解しています。

しかし、個別項目の中には、「行財政改革」とは少し異なるのではないか・・・と思えるモノもあります。また「数値目標」が明確でなく、ＰＤＣＡサイクルをまわすためには、目標管理が不十分なモノもあります。

また、「自己評価」なので、どうしても評価は甘くなってしまいます。たとえば「アウトソーシング」は、外部委託すれば「実施済」になっていますが、本来は、外部委託して、コストダウンやサービス向上にならないと意味がありません。そこまで出来て「実施済」と言えるのではないでしょうか。

そんな視点でチェックしたいと思っています。

★19年度の中間報告はこちら

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「建設委員会」では所管部門の報告があります。

委員会の所管部門は、「都市計画部」、「公園緑地部」、「土木部」、「建築住宅部」、「上下水道部」なのですが、先月から入った委員会なので、業務内容がまだよく理解できていません。

そこで、昨年度の計画に加えて、各部の「行政経営プラン」や、今年度の「部局戦略計画」、「部長宣言2008」をチェックしました。読むだけで時間がかかります（これも新人のハンデです）。

★行政経営プランはこちら　

★部局戦略計画はこちら　（都市・生活基盤分野が所管部門です）

★部長宣言2008はこちら

「上下水道部」は、「定員管理」や「市債残高」など、数値評価しやすいのですが、その他の部はカイゼン指標が少し難しいですね・・・。

明日は「19年度包括外部監査結果報告書」を読んでみようと思っています。「都市計画部」や「土木部」で所管している「道路」についての所見が書かれていましたので・・・。

決算速報（7/17）

今日、平成19年度の浜松市の決算速報が発表されました。

民間企業では、3月末で締めて、4月末には決算発表するのですが、自治体の決算はどうもタイムラグが大きいですね。

加えて、議会の「決算審査特別委員会」は10月下旬ですから、これでは、議会がチェックしても来年度の予算策定に反映するのが難しいですよね。

最も大きな理由は、「出納（すいとう）整理期間」という制度だと思います。これは3月末に年度が終わった後も、5月末まで、その年度の収入支出の経理を行うことができるという制度です。

自治体会計は、企業と違い、「現金主義」という制度で運用しています。

この背景は「その年度の支出は、その年度の収入でまかなう」という原則に従っているためですが、企業会計を見慣れている私には、ちょっと違和感があります。

考え方はともかく、結果的に決算審査が遅れて、結果の反映がさらに1年遅れてしまうわけですから・・・。スピードが求められるこの時代になんと悠長な・・・、って感じです。

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前置きはこのあたりで、内容の報告をします。

★明日の新聞見出しは、「浜松市　実質61億円の黒字」でしょうか・・・。

H18年度は83億円の黒字でした。昨年7月、その新聞記事を見た人から、「浜松の財政ってそんなに良かったのか？」と質問をもらったものです。

昨年も今も変わりません。借金を抱えた中での単年度黒字であり、浜松の財政がバラ色になったわけではありません。一般会計が黒字だからといって、決して行財政改革の手綱は緩めてはいけません。

しかし、評価できる部分も多々あります。

★借金は着実に削減

H18年度末の借金5631億円は、Ｈ19年度末、5493億円となり、138億円削減しました。

当初予算では、5550億円の見込みでしたから、当初計画の81億円削減から、さらに上乗せして、57億円前倒しで削減したことになります。

「すばらしい！」　市長（と担当部門）の財政運営です。

この調子で財政運営できれば、「H26年度末に5000億円未満」という、中期財政計画の目標を前倒しすることも可能ですし、何よりも「子どもたちにツケをまわさない」政治が進むことになります。私は大歓迎です。

★貯金（基金）は増加

貯金（基金）の合計は約245億円です。

幅広く使える「財政調整基金」は4億円増え、147億円になりました。また、特定目的をもった「その他の基金」は合計で24億円増え、98億円になりました。

なお、基金取り崩しの大きなものとして、「天浜線」への経営助成2億円があります。

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★財政４指標の公表

財政健全化法の施行に伴う「４指標」を、他都市に先駆けて１年前倒しで公表しました。

財政情報の公開に前向きな浜松の姿勢をあらわすとともに、国の示している健全化基準をクリアしていることもわかりました。

この制度は「夕張市」のような自治体破綻を未然に防ぐために、国が新たに導入したチェック指標です。

企業が「単独決算」から「連結決算」を重視し、また、「退職給付債務」や「減価償却」など、将来負担に備えた会計手法をとっているのに対し、自治体財政では「一般会計」や「普通会計」しか公開していない都市もたくさんありました（企業でいえば「単独決算」だけ）。

今回導入された指標の特徴を簡単に言えば、「企業会計の手法を加味したもの」と言ってよいでしょう。４指標により「連結決算」や「隠れ借金」を明らかにすることにより、今後、自治体財政の情報公開が進みます。

浜松はこれまでも、特別会計や企業会計を含めた「総会計」で財政を公表していました。また複式簿記も導入し、バランスシートも公表しています。民間企業とは資産評価の精度など違いはありますが、前向きな姿勢は評価してよいと思います。

なお、私は他の政令市のデータに非常に興味があります。地下鉄やバス事業など公営交通を持っているところは、企業会計や特別会計を公表すると、びっくりするような財務内容の都市がでてくるハズです。

「身の丈にあったまちづくり」が大切です。

★その他

△財政力指数は0.89→0.91へ（3か年平均）。ただし単年度は0.94→0.93とダウン。

△公債費比率は15.1％で変わらず。

×経常収支比率は83.6％→86.4％へ、やや財政が硬直化しています。

×累積滞納額は70億円→76億円へ増加。

詳しい内容は10月の決算審査特別委員会に向けて勉強します。

視察報告（7/15）

先週の視察報告をまとめたのでアップします。

★視察報告をダウンロード

これまでの視察も同様にまとめており、抜粋を後援会報などで報告しています。

報告というよりも、備忘録的なもので、たとえば議会での質問や浜松の施策と比較する場合などに、「どこにあったけ・・・」と探さなくても済むようにデータ化しているだけです。

いただいてきたたくさんの資料は机の中。視察は前後が大切です。

フォルテの清算（7/14）

今日は名古屋に「政策法務」の勉強会に行きました。

「政策法務」とは、聞きなれない言葉ですが、私は、「全国一律に、法に従って施策をおこなう時代は終わっており、地方自治体は、現場の視点で政策を立案し、住民のための自治をおこなうこと」、と自分なりに解釈しています（詳しく知りたい方は検索してみてください。いろんなサイトが出てきますよ）。

要は、「国準拠」、「前例がない」をやめて、住民の声を市政に活かすということです。詳しい報告はまた後日。

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実はこの報告をもう少し書こうかな･･･と思っていたのですが、帰宅して、夕刊の見出しを見てビックリ！　

「フォルテ　市の債権全額を返還へ（中日新聞）」

中日新聞の報道によると、「今日、浜松都市開発㈱の取締役会がある」、「市が所有する土地や保証金などの債権約14億円をほぼ全額返済する“方針を決めた”」というものです。

土地（?）というのがよく分かりませんが、14億円という数字はあっていますので、“火のないところに・・・”と思えます。明日の朝刊には詳しい記事が出るでしょうか・・・。

これまでも、フォルテ（浜松都市開発㈱）の債権処理について、総務省の指針や、民間の視点から、市の売却スキームに異を唱えてきましたが、今回の報道が事実であれば、フォルテは市のスキーム（＝配慮）を超える判断を、自主的にしたことになります。

私は最近、フォルテの件に触れていませんでしたが、従来スキームのまま進んだときに、9月議会でどういう態度を示すか、悩んでいました（売却には賛成ですから･･･）。

事実だとすれば一歩前進です。明日以降、また調査して報告します。

仙台市（7/7）

視察初日の仙台市では、行財政改革と、その一環の「若手プロジェクト」による、業務改善提案についての話を聞きました。

補助金の見直しや外郭団体の廃止統合、定員管理、民間委託や指定管理者制度、PFIなどなど、やっていることは浜松と変わりませんが、仙台市は内発的に進めています。

行革の協議会はあるようですが、浜松市の行革審のような機関ではないようです。

行革審の話をしたら「小泉内閣（の経済財政諮問会議）のようですね」と評していました。

仙台市は地下鉄やバス、ガスなど、公営企業も多く、財政健全化法の施行に向けて課題は多いようでした。

若手プロジェクトの「業務改善」の話に興味があったのですが、提案をどう実施していくかの検討を進めている段階で、まだ具体的な活動に結びついていないようでした。
引き続き、HPなどでチェックしたいと思います。

写真は見てのとおり、広い歩道を区分した自転車レーン。これなら安全。

視察準備（7/2）

来週（7～10日）、市民クラブは会派視察に行きます。現在、その事前調査をしています。視察先とテーマは下記のとおりです。

★7/7　仙台市　「行政改革」

仙台市では、20人の若手職員による「区局横断若手職員プロジェクト（PT）」を設置し、内部から行政改革を進めています。PTが昨年末に出した提言は2つあります。

タイトルは「改革・改善アクションプラン（見える化大作戦）」と「区役所窓口お客様サービス向上提案書」。

☆若手職員PT（仙台市のHP）

私は昨年の一般質問で、行政の「見える化」や、「お客様第一主義」を求めてきました。浜松市も今年度から「事業の見える化」を進めていますが、仙台ではどのように「見える化」や「お客様第一主義」を進めているのか調査してきます。

なお、内発的な業務改善という点では、浜松市も「Good Job運動」なるものを行っています。彼我の差を見ながら、行政改革のヒントを探していきたいと思います。

★7/8　八戸市　「市民協働」

八戸市は平成17年に「協働のまちづくり基本条例」を制定し、市民協働を実践しています。この中で、「元気な八戸づくり　市民奨励金制度」や「元気な八戸づくり　市民提案制度」を設け、住民参加型の取り組みをしています。

浜松市では、「たねからみのり」や「がんばる地域応援事業」など、市民協働事業を行っていますが、改善を求める声も出されています。これらの制度改善につなげていけるよう比較調査してきます。

★7/9　青森市　「コンパクトシティ」

青森市は「コンパクトシティ」のモデル都市として評価されています。浜松も「コンパクトシティ」をめざしています。今年、「都市計画分野」を研究テーマにしている私には、格好の事例研究になります。将来の浜松の都市像を描きながら調査します。

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余談ですが、この件を調べていて興味深いニュースを発見しました。

「第三セクターの経営責任」についてです。

青森市に視察に行くと、誰もが訪れる場所があります。それは、コンパクトシティの中心にある再開発ビル（通称「アウガ」）です。

☆アウガ（青森市のHP）

この再開発ビルの経営は「３セク」で、青森市が36.7％出資しています。

この「３セク」再建のため、「３セク」の負債、約23.3億円を、市が、約8.5億円で買い取り、債権者（金融機関）は、差額14億数千万円の債権を放棄するようです。

市の負担割合は出資比率と同じ36％程度です。

第三セクターの経営責任とはこういう事ではないでしょうか！「フォルテ」の債権放棄との違いは何でしょうか･･･。

なお、先日のニュースによると、総務省は、経営悪化した３セクの処理スキームをまとめるための研究会を立ち上げたそうです。研究会の報告は１１月頃の予定です。

「フォルテ」はその前に決着してしまうのでしょうか・・・。浜松モデルが例外（異端）にならないように、引き続き注視していきます。

★7/10　浜松市東京事務所

東京事務所は省庁関係の連絡調整や情報収集発信を行っているところです。

そこに今年の４月から新たに企業誘致のセクションが加わりました。

浜松は、これまでの「企業の流出防止」から、今年度、反転攻勢し、「企業誘致」に積極的に打って出ます。その最前線の活動を見てこようと思います。

また現在「ふるさと納税」活用について立ち遅れていますが、首都圏在住者へのアプローチなどを検討してみたいと思っています。

行革審傍聴（6/14）

行革審の公開審議はできるだけ傍聴に行くようにしています。マスコミは会長のコメントばかり取り上げますが、実際の審議では、各委員がそれぞれに的確な指摘をされており、非常に参考になります。

今日のテーマは「資産経営（ファシリティマネジメント）」、「公会計制度」、「外国人児童への教育」ということで、まさに私も強い関心を持っているものばかりでしたので、期待して傍聴させていただきました。

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「資産経営」については、4月に「資産経営課」を新設し、取り組みをスタートしています。これまで、行政施設は “タテ割” で管理されており、メンテナンスや有効活用の視点から課題がありました。

私も重要視しており、今月、担当者から進捗状況をヒアリングしていましたので、ある程度、状況は把握していました。

・・・が、今日の審議会の指摘は、いきなり目からウロコ。「借地」からスタートしました。

さすがは経営の第一線の皆さんの視点です。資産経営の目的は、「遊休資産の売却や効果的活用」と思い込んでいましたが、逆の側面から見ることも必要なんですね。

指摘の中で驚いたのは、「借地に建てている学校がある」ことでした。必要不可欠の施設を借地で運用しているとは驚きました。審議会では、市の方針を決めるよう求めていましたが、今後のチェックは議会の役目ですね。

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「公会計制度」についても、公認会計士の委員からするどい指摘がありました。制度は導入するだけではダメで、活用してこそ活きてきます。

「わかりやすい情報公開」も指摘されました。市民のみなさんには、もちろん、わかりやすく説明する必要があるのでしょうが、議会は、たとえわかりにくくても分析する力が必要です。

浜松市の平成19年度決算は、7月に速報、その後、詳細が報告されます。財政健全化法で、来年度から報告が義務付けられる指標も先取りで報告されるようです。

今期は決算審査特別委員会にも参加させていただこうと思っていますので、総括から個別項目まで、しっかり勉強したいと思っています。

☆浜松市のH18年度財政のすがた

☆（参考）東京都の財務諸表

また、企業では、「内部統制」の仕組みづくりが進んでいますが、これは市政にも必要ですね。

議会は「内部統制」には入らないかもしれませんが、片足を突っ込んでいる立場からすれば、審議会のみなさんや市民のみなさんの手を煩わすことなく、市政をチェックしないといけないという思いを強くしました。

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「外国人児童」については、これまで私も情報発信してきたつもりですが、やはり行革審で取り上げるとニュースバリューが違いますね。これを機に、多くの市民のみなさんに注目していただけるとありがたいです。

今後も重点課題のひとつとして取り組みます。

市場化テスト導入（6/9）

「浜松型市場化テストの導入に向けての基本指針」が公表されました。

これによると、今年度（H20年度）を「導入期」と位置付け、先日行った「事業仕分け」結果や、他市の事例、民間事業者の参入意向などを参考に、市がモデル事業を選定し、入札を実施、落札結果により業務を開始するということです。

さらに、H21年度は、H20年度の実績を踏まえ、「拡張期」としてさらに事業を拡大、H22年度に「本格実施」という内容です。

☆市場化テストについての過去のブログはこちら

☆事業仕分けはこちら

今後は、先日行われた「事業仕分け」の結果、「市の実施が適当だが改善を要するもの」と判断された28事業を中心に、まずは検討が進むものと思われます。

また、これまでの指定管理者の導入などでは、「チェックが不十分」という指摘があったわけですが、今回は、業者選定から事業評価まで、第三者機関によるチェックを盛り込んでおり、この点は仕組みとしては評価できると思います。

市場化テストは、入札により「官」が落札するケースもありますので、「官」自身の仕事の見直しにもつながります。具体的な動きについては今後注目していきたいと思います。

やすともマニフェストによる市政改革の大きな取り組みのひとつのスタートです。

質問3日目（6/5）

今日は3人の一般質問があり、5月定例会の本会議での質問は終わりました。

私の重点取り組み政策の中では、今議会では、「子育て支援」がありませんでした。待機児童ゼロ5ヵ年計画の最終年度で、待機児童がゼロにならなかったことを考えると、キチンと要因をチェックしてP→D→C→「A」を求めていかねばなりません。

国政では「後期高齢者医療制度」がホットな話題ですが、「福祉政策」もあまり取り上げられませんでした。

一方、「教育関係」の質問は多数あり、関心の高さがうかがえました。

今日の質問の中では「立志式」についての質問がありましたが、浜松市内の中学校では9校で実施されているとのことでした。入野中でもやっており、私も昨年聞きましたが、ぜひ、多くの学校でやって欲しいですね。子どもたちの成長を感じられるイイ取り組みですヨ。

☆入野中の「立志式」はこちら

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本会議終了後に「行財政改革推進特別委員会」が開催されました。

私は、今日が初参加。会議では5/17の行革審の報告があり、意見交換の後、「聞き置いた」のですが・・・、行革審に比べ、議会の「行革特委」の役割があまり明確でなく、会議終了後、委員だけで今後の運営について話し合いました。

個人的には「補助金や外郭団体のチェックをしてはどうか」という発言をさせていただきました。

他の委員からもいろんなアイディアが出されましたので、今後の委員会運営に期待します。

メルマガ6月号（6/2）

メルマガ6月号を発行しました。

内容は、「5月定例会報告」が中心で、後援会だよりとほぼ同じですが、オリジナル記事として、神戸・大阪の「コンプライアンス条例」と、「条例の見方」を、簡単に報告しています。

下記からもご覧いただけますが、ひとりでも多くのみなさんにご覧いただければと思っていますので、配信ご希望の方はブログの「メールを送る」からご連絡いただければと思います。

☆メルマガのページ

事業仕分け（6/1）

ガソリンがまた値上がりしましたね・・・。日本経済はどうなってしまうのでしょうか。スタグフレーションの大波が足元近くまで来ています。

政治の役割が問われています。

さて、今日（6/1）は、午前中に、小学校の運動会や老人クラブの会合を“ハシゴ”、地域のみなさんから、子どものことやお年よりのことなど、いろんなお話をうかがいました。

午後は「事業仕分け」の傍聴に。

概要は「5/14のブログ」ご覧いただければと思いますが、実際に、教育関係2件、商工関係3件の仕分け作業を拝見しました。

コメントするのは、浜松市民（市政モニター）、他の自治体職員、大学教授などで、それぞれの立場から、忌憚のない意見を述べていました。

民間企業では「業務改善」はあたりまえなのですが、行政の事業の中には、費用対効果の明確でないモノ、当初の目的に合ってないモノなど、改善の必要なモノがたくさんあります。

議会でしっかりチェックできていれば良いのでしょうが、予算審議でそこまでできているかと言えば、「う～ん」というところです。

市の予算は、「款・項・目・節」に分かれているのですが、議決は「款・項」までとなっています。「目・節」という細かい事業内容は、あるていど当局（執行部）の裁量でできることになっていますので、予算審議で細部を議論することは、新規事業などを除いて、あまりありません。

クルマづくりの経験から言えば、本当はこの細部の「積み重ね」が大事なんですけどね・・・。だから私は鳥取県のような手法を提唱しています。

「事業仕分け」は１テーマ３０分で、審議していました。市議会の中でも、常任委員会で、いくつかの事業をピックアップして同様の審議をすることは可能です。

次回の予算審議では今日の手法・見方も参考にします。

真の地方分権（5/27）

25（日）に前鳥取県知事の片山善博さんの講演を聞きました。

地方自治について、これまでもさまざまなご意見をうかがってきましたが、この日もまた、新鮮なお話を聞くことができました。私流に講演をまとめると次のようになります。

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

「地方分権は進んだのか？」と聞かれれば、進んでいないわけではない。しかし一市民としてみて、「分権のメリットを感じているか？」と聞かれれば、感じることはできない。

これまでの「分権改革」は「首長の都合」によるもので、住民と離れたところでの分権議論ではなかったか・・・。

道路特定財源の一般財源化と暫定税率維持について、住民と首長の意思には、かなりズレがあった。地方自治体は、首長も議会も、住民でなく、国の方を向いているのではないか。

地方分権改革の第2ステップは、「住民と地方自治体の関係を変える」ことにある。

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

片山氏の前に、慶應義塾大学の小林良彰教授のお話がありました。

「日本人は、政治知識が高く、関心も高い。しかし政治の話をしたり、自ら行動を起こす人は少ない」。

要因分析が必要ですが、私は「議会人」として、市民の皆さんが政治に参加できるように、また参加したいと思えるように、私のできることをやらねば・・・、と思っています。

第三セクター清算（5/19）

これまでに何度か書きましたが、今回の課題は「第三セクター清算」手法の合理性です。

3/12の環境経済委員会に出された「フォルテの資産売却、清算計画（案）」は次のとおりです。

これが合理的だとすれば、市が約14億円の債権放棄をすることにより、フォルテの清算は進められます。

項　　　目					金額（千円）	摘　要	備考
浜松市	収入				1,700,000
		土地売却			1,250,000	不動産鑑定評価額（底地）
		清算分配金			450,000	未確定
	収支				1,700,000
浜松都市開発㈱	収入				2,340,000		A
		建物売却			2,340,000	不動産鑑定評価額（借地権付建物）
	支出				3,748,216
		債務返済			2,748,216		B
			借入金		365,300	金融機関
			保証金		1,057,827
				民間テナント	51,811
				浜松市	1,006,016
			敷金		521,371
				民間テナント	119,171
				浜松市	402,200
			流動負債		803,718	未確定
				未払い金	63,609
				前受金	10,735
				負担金	455,000		注１
				退職手当引当金	33,463
				移転補償他	240,911		注２
		清算分配金			1,000,000	未確定（出資金）	C
				浜松市	450,000
				株主	550,000
	収支①				▲1,408,216
		浜松市入居保証金			▲1,006,016		注３
		浜松市敷金			▲402,200		注３
	収支②				0

＊①債権額は浜松都市開発㈱の平成20年3月末決算見込

＊②土地等の売却価格はH２０．１．１時点の不動産鑑定評価額

上記＊印までが、配布資料の中味です。

「摘要」は当初から資料に入っていた記述です。

「備考」は以下の注釈のために付記したものです。

　注１　取り壊し費用 約6.5億円の持分比（7/10）

　注２　数字をあわせてあるだけ（増える可能性アリ）

　注３　債権放棄の額

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私は財務や法務のプロではないので、間違っていたら、どなたか指摘して欲しいのですが・・・、

通常の株式会社の清算であれば、①まず持っている資産を売却して、債務の返済に充てます。そして、②債務返済の後、残った資産を出資者で分配します。

しかし今回の場合、①でマイナスが出ます。資産だけでは債務の返済ができません。

この場合、残った資産（A-B）の▲408,216円を、出資者が出資比率に応じて負担するのが一般的ではないでしょうか（「D」とします）。

もちろん資産がないので、株主の出資金「C」は返ってきません。

その手法ですと、浜松市の負担は、出資金の450,000千円（「C」）＋183,697千円（「D」）＝約633,700千円程度で済むのではないか・・・ということです。

市の計画（案）では、約14億円債権放棄しますが、出資金4.5億円は返ってくるので、実質負担は9.5億円と言えるのかもしれませんが、それでも市の負担は約3億円も少なく済みます。

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もちろん、出資会社各社は、出資金が返ってこないとなると、株主に対しての説明を求められるでしょう。

しかしそれは市も同じです。出資金よりも先に返されるべき債権（保証金や敷金）を放棄することを、市民に対してどう説明すればよいのか、私にはまだ判断できません。

財政健全化法が施行され、今後、第三セクターへの損失補償が“将来負担比率”として表面化します。それに伴い「第三セクター清算」はこれから日本各地で出てくるはずです。

現時点の清算基準は、5/12のブログに書いた「総務省指針改定」ではないでしょうか。今回の処理の仕方は「原則」を超える「例外」であり、「例外」としての理由が必要です。

事業仕分け （5/14）

「事業仕分け」とは、「構想日本」というシンクタンクが行っている、自治体の“業務棚卸”です。

5/31（土）、6/1（日）の両日、浜松市でこれを行うことになりました。

浜松市の一般会計の事務事業は約800と言われています。このうち今回は60事業を抽出し、3班に分かれて評価を行います。

具体的な手順は、まず、事業を「①廃止、②必要」に分類。

次に、②を「②´民間で実施、③行政で実施」に分類。

次に、③を「③´国が実施、③´´県が実施、④市が実施」に分類。

最後に、④を「④´改善の上実施、⑤これまでどおり実施」に分類するというものです。

事業の必要性のほか、官民の役割分担が議論されることから、今後の市場化テストの方向性も見えてくるのではないかと思います。

特徴は、自治体職員ではなく、「市民」や「他の自治体職員」が事業を評価するところで、構想日本のコーディネーターを中心に、新たな視点で自治体の業務を見直そうというものです。

平成13年度の岐阜県をスタートに、政令市でも新潟市や横浜市などで行っており、行政コストの削減などで効果が出ているようです（詳しくは「構想日本」のHPをご覧ください）。

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「民間企業ではこんなの当たり前」と言う声が聞こえてきそうですが、まずは一歩前進と見てください。

また、多くの問い合わせがあったようで、当初は市役所の会議室で実施する予定でしたが、今日、会場を「文化芸術大学」に変更する旨の案内がありました。

作業は自由に傍聴できますので、多くのみなさんの参加を期待したいと思います。傍聴のご案内は「浜松市のHP」をご覧ください（私は残念ながら6/1のみの傍聴となります）。

フォルテの今後について（5/12）

午前中「環境経済委員会」が行われました。

本日のテーマは「①浜松中央卸売市場活性化戦略計画書」「②フォルテの今後について」「③中心市街地歩行量調査結果」の3つでした。

「①市場…」では、「“戦略計画”という割には内容が薄い」「これだけでは、東京などの大市場や大手量販店と競えない」「農政サイドの見方だけでなく、商工サイドの考え方を入れてはどうか」などの厳しい意見が相次ぎました。

他の委員が触れたので、私は特に発言しませんでしたが、「地方市場への転換」など、まだまだ根本的な戦略計画の見直しは必要だと思っています。

結果は「聞き置く」なのですが、今回は、委員会として「さらなる内容の検討」を付言しました。

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「③歩行量調査」では、残念ですが、平日、休日とも「歩行者数が減っている」との報告でした（平日は雨天のため大幅減）。

みにくい写真でスミマセンが、これは「休日歩行量の増加・減少」のプロットです（クリックすると大きくなります）。

“減少・変化なし”の地域は、白○と青○地区で、「アクトへの動く歩道～浜松駅（ブルーのマーカーペン）～遠鉄新浜松駅～旧松菱付近、モール街、有楽街南、旧ビオラ田町付近」となっています。

“増加”箇所はピンクと赤○で、「『“徒歩”で来た』とのアンケート回答者が多く、中心街居住者の増の影響ではないか」とのことでした。

まずはデータ報告まで。今後、これを活かして、街づくりを進めることになります。

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「②フォルテの今後について」

フォルテについて、3/12の委員会以来の公式の場での論議となりました。

現在検討されている方向性について、ごくごく簡単にいえば、「浜松市が14億円程度の債権放棄をすること等を前提に、建物と土地を遠鉄に売却する」というものです（“スキーム”と言います）。

私は、この２ヵ月間、さまざまな方からご意見をいただきましたが、今回、下記のとおり質問しました。

○将来負担を考えれば、売却には賛成。しかしスキームには問題がある。市は１円でも市民の負担を減らす必要がある。

①「このスキームは誰のためのものか？」「14億円の債権放棄が本当に必要なのか？」「1円でも負担を減らす方法は他にないのか？」

②「通常の株式会社が会社を清算するときの株主の責任はどうか？45％の筆頭株主が自分の債権を100％放棄するというのが一般的か？」

③「“敷金（約4億円）”“入居保証金（約10億円）”とはどういう性格のものか？【この部分を放棄する考え】」「“出資金”は他の債権よりも優先して分配されるのか？」

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主な答弁は下記のとおりです。

①このスキームは、“破産”という最悪の事態を避けるためのもので、“債権者”“株主”“市民”のためのもの。会社が売却を決定しないと進まず、この前提で進めないと“破産”する可能性が高い。市民の将来負担を抑えるためには必要な手法。

②通常の会社の場合は株主責任だろうが、これは市が主導して進めた“第3セクター”であり、市の責任は大きい。

③“敷金”は一般的な賃貸物件でもある制度。“入居保証金”は初期投資の一部として使い、数年間の据え置き後に返済されるもの。“出資金”は「他の債権より優先する」というものではなく、すべての清算の後に分配されるもの。

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○私の考え

市が主導して進めた“第3セクター”だから、清算するために、市が14億円の債権放棄をしなくてはならないとすれば、市民にそれだけの負担を求める理由が必要です。

納得性があれば良いのですが、私には、今回、それだけの理由が示されたとは思えません。市（市議会）にはそのことの合理性を説明する必要があると思っています。

通常の株式会社であれば、株主の責任は明白です。問題は本件が“第3セクター”だということです。

“第3セクター”に関する私の考え方は、以前、ブログに書いた「この記事」のとおりです。責任が本当に不明確です。

負担のポイントは、「フォルテの公共性」と「“第3セクター”への市の関与（責任）のあり方」かと思います。

私はH2年当時の設立経緯を知りませんので、市のかかわり度合いが適正なのかどうか、まだわかりません。現時点ではまだ過大と思っています。検証のために今日また資料請求しました。

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総務省は平成15年に「第三セクターに関する指針の改定」を出しています。この中に、次のような記載があります。

第４　経営悪化時の対応に当たっての留意事項

３－（３）債権債務関係の整理に当たって、地方公共団体は、出資の範囲内の負担、損失補償契約に基づく負担を負うというのが原則であり、過度の負担を負うことのないようにすべきであること

現在の予定では、9月議会で「債権放棄」の議決を求められることになります。

フォルテについては、しばらく勉強を続けます。

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☆3/12の委員会報告のブログ「フォルテについて（3/16）」

☆出された資料を簡単にまとめたPDFファイルはこちら（後援会報3月号②）

このP３をご覧ください。なお文中一部表現上おかしいところがありますので訂正します。「浜松市の“債権”」は“入居保証金”“敷金”で、“資本金（出資金）”」は“債権”とは言いません。

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なお、私以外の委員からの意見としては、「中心街のグランドデザインが不明確」「遠鉄を優先する理由は？」「土地の売却以外の選択肢は？」などが出されました。

部長宣言

昨日、「部長宣言2008」なるモノが公表されました。

議員には、簡易印刷の冊子が配布されましたが、さっそくＨＰで公開されていますので、だれでも見ることができます（ＨＰはこちら）。

なかなか面白い、良い企画です。市長のページはこれまでもありましたが、トップだけでなく、部門の顔も考え方もよく分かります。

それぞれ重点事業を5点挙げています。

これが、トップの目標（マニフェスト）や、戦略計画に沿っているかも分かるので、これまでやってきたことを同じように続けている部長と、ベクトルを同じ方向に向けて進もうとする部長と、「目標管理」の理解度の違いが分かります。具体的項目はこれからチェックしていきます。

情報公開という点では、大きな前進ではないでしょうか。また、スピーディなWEBでの公開も評価できます。

まずはイイ企画なので、読者のみなさんへのご報告です。

95円台の持つ意味

市議会議員になって感じたことのひとつに、「為替の重みの違い」があります。

浜松周辺の製造業に携わっている人ならば、「1ドル95円」と言えば「浜松経済の危機」を感じると思います。

ごくごく簡単に言えばこういうことです。

1台1万ドルのクルマがあったとします。

1ドル120円だったら、120万円ですよね。

1ドル95円だったら、95万円です。

同じクルマを1台輸出しても、為替の影響で、売上が25万円も減るのです。

私はスズキの社員ですが、スズキの利益率はわずか5％弱です。100万円のクルマが95万円になれば、利益はなくなります。

もちろん、輸出はドル建てだけではありませんし、輸入原材料は多少安くなるかもしれません。さまざまな要因がありますので、実際の経営はこんなに単純な図式ではありませんが、為替の影響の一端はおわかりいただけると思います。

ところが、製造業では当たり前のこの視点を、知らない人が多いですねぇ・・・。

為替の影響で浜松の経済・暮らしも変わってしまうのだ・・・という危機意識を、どれだけの人が持っているでしょうか。

同様の危機意識を考えれば、50年前の夕張で、「炭鉱がなくなる」と予想した人がいるでしょうか？また、今日の夕張を予想した人はいるでしょうか？

まず、いませんよね。

でも、こんな脆弱な世界にいるということを、私たちは常に意識しなくてはいけません。中国やインドに製造業の優位性を奪われてしまったら・・・。

だからこそ、一刻も早く、市政健全化を進め、市民協働の自主福祉活動を充実していかなくてはいけない・・・と私は思っています。

改革に「早過ぎる」ということはありません。

フォルテについて

3/12におこなわれた「環境経済委員会」で、フォルテの売却にむけた方向性が示されました。

「フォルテ」は今から約18年前の平成2年11月にオープンしました。

現在の土地は、もともと遠州鉄道が3割、旧国鉄が7割所有していました。昭和61年に浜松市が旧国鉄分を購入し、第三セクター「浜松都市開発㈱」を設立して開発したものです。

施設の概要は、フォルテのＨＰをごらんください。

一昨年、行革審から「年間1.8億円をホールの赤字補填に投入」「市の入居施設の賃貸料は銀座並み」などの指摘を受け、その経営課題が明らかになりました。

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地方自治体における第三セクターの経営問題は、鉄道をはじめ、夕張で脚光を浴びた観光開発事業など、枚挙にいとまがありません。

国においても、“特殊法人”と呼ばれる第三セクターが批判を浴びているのはご存じでしょう。

第三セクターや特殊法人は、そもそも「官」と「民」の良いところをミックスして、より良い事業体をめざしたのですが、結果的に、経営責任が不明確だったり、ノウハウが不十分だったり、機動的な経営ができなかったりと、「官」と「民」の悪いところがミックスされたようなモノがたくさんできてしまいました。

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さてフォルテの現状を記します。

まず主要な権利者が3者ありますので、それをご理解ください。その3者とは「浜松市」「浜松都市開発㈱」「遠州鉄道㈱」です。

フォルテの「土地」は約1000坪ありますが、前述のとおり、遠州鉄道が300坪、浜松市が700坪を所有しています。

「建物」は写真のとおりの形態ですが、延床面積約6500坪のうち、遠州鉄道が約2000坪（30.7％）、浜松都市開発㈱が約4500坪（69.3％）を所有しています。

次に浜松都市開発㈱の経営状況を見てみましょう。

まず株主は次のとおりです。

	株数	出資額（万円）
浜松市	4,500	45,000
日本政策投資銀行	2,000	20,000
遠州鉄道㈱	1,000	10,000
㈱静岡銀行	500	5,000
浜松信用金庫	500	5,000
中部瓦斯㈱	500	5,000
西日本電信電話㈱	300	3,000
中部電力㈱	250	2,500
日本トラスティサービス信託銀行	250	2,500
浜松商工会議所	200	2,000
	10,000	100,000

平成18年度末の貸借対照表は次のとおりです。

資　産　　　　　　（百万円）			負　債　　　　　　　　　　（百万円）
流動資産		65	流動負債		443
	現預金	53		短期借入金	193
	その他	12		１年以内返済保証金　*2	151
				その他	99
固定資産		3,279	固定負債		1,768
	有形固定資産	3,264		長期借入金	270
	無形固定資産	2		入居保証金　*2	932
	投資その他資産	13		預かり敷金　*3	533
				退職給付引当金	33
			資本		1,133
				資本金　*1	1,000
				利益剰余金	133
	資産の部合計	3,344		負債・資本の部合計	3,344

上記のうち浜松市の債権は、

*1のうち4.5億円

*2のうち10億円

*3のうち4億円　となっています。

ちなみに有形固定資産は、区分所有するフォルテの建物そのものですが、ここには「簿価」が記載されています。先日報告された時価評価額は23.4億円とのことですので、この部分だけ見ても9億円の債務超過になります。

今回示された売却スキームでは、テナント入居者への補償や、解体費用負担などを含め、浜松市は最低でも14億円ほどの債権放棄が必要となりそうです。

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同時に示された「浜松都市開発㈱」の平成32年まで（築後30年）の財政シミュレーションでは、事業継続した場合、市がこれまでと同じように賃貸料を払い続けても、収支見通しでは、累計繰越欠損額が約19億円と予想されています。

また資金計画は、施設改修の約33億円に運営経費などを加えると、事業としては約155億円の借入金が必要とのことです（施設改修費は浜松都市開発㈱分のみ。遠鉄負担分は別途必要）。こんな経営状況の民間企業にお金を貸してくれる金融機関はたぶんありません・・・。

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また「浜松市」のシミュレーションも示されています。

売却した場合には、今後の浜松都市開発㈱への補填は不要になりますが、現在入居している市関連施設の新たな入居費用負担が発生し、約4億円の経費が必要となります。

フォルテを継続した場合は、引き続き、年2億円弱の費用負担が発生し、Ｈ32年までの累計では約26億円の経費が必要です。

このシミュレーションでは、売却した方が、負担は22億円少ないということになります。

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売却にあたっては、演劇愛好者の方々からホール存続の要望が出され、また、議会でも情報公開が不十分だという声が出ています。

ホールについては、施設や音響は一長一短あるのでしょうが、利用率からみても、市内中心部に代替施設があるようです。また現在、売却先に対しても、ホールの設置を要望しており、前向きに検討してくれているとのことです。

情報公開については、株主や利害関係者もいることから、このタイミングで出されたことについてはやむを得ないと思います。

遠州鉄道㈱は、前述のとおり、フォルテビルの区分所有者であり、浜松都市開発㈱が建物を売却するときには、協定により事前に了承を得ることになっています。

このことから、遠州鉄道㈱を売却先として交渉が進められることになると思います。

今後、動きがあれば「環境経済委員会」に報告されることになっています。マスコミも注目の的でしょうが、私からも引き続き情報提供していきます。

少数派

今日は「フォルテ」報告の予定でしたが、ちょっとした議論がありましたので、話題を変更します。

今日行われた「総務委員会」で、「浜松市教育委員会委員等の報酬及び費用弁償並びにその支給条例の一部を改正する条例案」が審議されました。

タイトルが長くて、何のことかわかりませんよね。

乱暴にいえば「審議会の公募委員の報酬を8800円から3000円にする」というものです。（本当はもっと複雑な議案ですが、とりあえず議論になった部分だけに触れます）

市の提案（“原案”と呼びます）は上記のとおりですが、これに対し最大会派から “修正案” が提出され、我が会派を除く、他の全委員が修正案に賛成したというものです。

修正案は上記の部分を削除し、審議会委員報酬を「現状のまま据え置く」というものでした。

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修正理由は次のとおりです（原文のまま）。

　附属機関は、執行機関が直接住民を対象とした行政を執行するのと異なり、執行機関の行政執行のための必要な資料の提供など、その前提となる審査、審議または調査を行うための機関である。

　しかし、執行機関の補助職員以外の外部から委員を選出することを前提として、条例に規定する以上、地方公共団体の行政組織の一環として、その機関と委員の立場を尊重すべきである。

　特に、市民協働による開かれた市政を実現するためには、市内各地域、各界各層から、広く人材を募ることが必要である。また、会議は同一の時間に同一の場所で開催され、各委員の知識や経験に基づいて、平等な立場で議論が交わされるが、事前事後の準備を含め、委員としての責任により拘束されていることは言うまでもない。

　以上のことから、報酬は委員間において平等であるべきであり、日額の8800円の報酬は決して高額なものではなく妥当なものであることから提案する。

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私は総務委員会には出ていなかったので、委員会での議論内容はわかりませんが、この他にもさまざまな意見が出されたと思います。

我が会派の委員は採決に際し「退席」しました。本人は “修正案” に賛意もあったようですが、会派として「原案賛成」の意思統一をしたためです。

賛成理由は、もちろん「行財政改革の推進」です。

“原案”にも不十分なところがあります。“修正案” で指摘しているとおり、同じ審議会委員で報酬に差があるところは平等ではありません。

私は「大学の先生などの知識経験者以外は、浜松市民であれば、一律3000円で良い」と考えていました。

しかし、この「不平等」を理由に反対することは、「行財政改革の推進」に反します。

したがって、我が会派は「“原案”で一歩前進」する方を選択しました。100点満点の施策でなくても、80点でも50点でも改革を進めていく…これが我が会派「市民クラブ」の考え方です。

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おまけをひとつ・・・。

今議会提出議案の中に「審議会委員の上限定数削減や市民委員削減（案）」があります。

今回の「修正理由」を是とするならば、この提案にも反対すべきと思うのですが、そちらは原案どおり可決される見込みです。

私はこれにも賛成しています。

“市民委員”を削減しても、委員の中にも市民がいなくなるわけではありませんし、必要に応じて意見聴集すれば、市民の声を聞くことはできます（このことは委員会でも賛成意見として発言させていただきました）。

21日の本会議最終日に採決がおこなわれます。

原案に賛成するのは、おそらく「市民クラブ」だけだと思います。私たちは、スピード感を持って、行財政改革を進めていく覚悟です。

予算案のチェック

平成20年度予算案とのにらめっこが続いています。

議案説明会で全体の概略をひととおり聞きましたが、１年経ってもよくわからない分野もあり、いくつかヒアリングを行いました。現在は主に「環境経済委員会」で議案審議する個別事業のチェックをしています。

私は次のような視点でチェックしていますが、ひとことで言って「わかりにくい」ですね。

①前年比較

予算書の金額を前年比較しています。項目ごとの詳細は、前年対比の記載がないのですが、重点項目については、H19年度の当初予算書を見ながら比較しています。ちょっと面倒かも・・・。

②施政方針や「戦略計画2008（案）」に沿っているか

予算書と一緒に「当初予算案の概要（事業の紹介）」という資料が公表されています。大きな６項目は同じなのですが、それに記載されている重点項目と「戦略計画2008（案）」のリーディングプロジェクトの項目が微妙にズレており、比較しにくくなっています。そろえておけばイイのに・・・。

③事業内容の確認

今年度予算に比べて差がある場合、今年度の重点施策として何かをやったのか、また来年度何を計画しているのかを、「当初予算の主要事業（H20年度分とH19年度分両方）」などでチェックしています。

④ルーチン項目について

前年対比の大きなモノや、予算規模が大きい割に事業説明が少ないモノを洗い出しています。理由が不明確なものはヒアリングしようと思っています。

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マニフェスト項目はおおむねキチンと予算化されています。

マニフェスト項目以外の事業について、戦略計画（案）と部門予算のベクトルがあっていればOKですが、リーディングプロジェクトになっているにもかかわらず、事業内容が不明確なものや、予算が大幅に減額されているものがあります。

もちろんおカネを付ければよいというものではありません。「ゼロ予算事業」という手もあります。しかし一般的には予算の裏付けがなければ、従来以上の事業展開は難しいですよね。

あとは4月に部門別に策定される「部局戦略計画」「区戦略計画」への反映です。

昨年9月に出された「部局別戦略計画2007」「区戦略計画2007」の中には、市長が重点戦略に掲げていたにもかかわらず、部門の重点事業になっていないものがありました。

市長方針を部局別方針に落とし込み、それを職員個々人の業務計画に反映させる…ここまでブレイクダウンして、やっと職員のみなさんの目標管理につなげることができます。「戦略の柱を貫くこと」。組織の目標をしっかり持ち、人財を活性化させるには、こうした仕組みが必要です。

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以前、視察報告した「鳥取県」では、予算編成を「財政課長査定」からオープンにしており、なぜ事業内容を明確にして、カットする場合もその理由を示しています（わかりやすいのでぜひ見ていただきたいです。ページが多すぎるのがやや難ですが・・・）。

鳥取県財政課のHP

HPの左上にある「平成20年度予算の内容（各事業検索）」をクリックすると、部局別の事業項目やキーワード検索で、事業内容から予算申請額、そして予算案への反映状況まですべて示されています。

たとえば子どもたちへの環境教育に関する事業の例として、「エコクラブ」という検索ワードを入れると、2件の事業があり、1つは満額ではないものの採用、もう1つはカットというのがわかります。

島根県とタイアップして実施している「子育て応援パスポート」も事業概要がわかります。

ここまでオープンにすれば、議会が議案審議するまでもないかもしれませんね。

「情報公開は行財政改革にもっともよく効く薬」。片山前知事の言葉が聞こえてくるようです。

環境経済委員会

今日の「環境経済委員会」では、昨日提案されたH19年度補正予算となどの付託議案に関する審議を行いました。10時から17時30分まで、熱い議論がたたかわされました。

議論百出で書きたいことは山ほどありますが、主なポイントを2点だけ記します。

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○指定管理者の指定について（フォルテホール・ガーデン）

「浜松都市開発株式会社に、H20.4.1～9.30まで6ヵ月間、指定する」という議案について、委員会採決は　賛成8人、反対2人となりました。

今日の委員会に「フォルテホール存続に関する要望書」も出されたことから、委員からは非常に多くの意見が出されました。

反対・慎重意見としては「市の意思決定のステップに問題がある」「市民不在、議会軽視」等がありました。

また議案には賛成するものの、「行革審に指摘されてドラスティックにやることになったが、議会も以前から指摘していたことで、市が対応していなかったのが問題」、「売却は入札なども含め検討すべき」、「情報公開が必要」など、市としてのさらなる対応を求める意見がたくさん出されました。

この議案、私は賛成しました。

私は、市の施策は「安心安全→便利→快適」の順に優先すべきであり、そのために行財政改革を進め、ムダをなくし、真に必要な施策を進めるべきと考えています。

今回の提案はフォルテの売却を視野に入れた提案です。

フォルテの現状や、第三セクター「浜松都市開発㈱」を経営状況を考えれば、早く撤退すべきです。

ホールの機能については、他の施設もあることから、私の中では「快適」を求めるものと考えます。

ホールの存続を議論するよりも、第三セクターの経営状態を考え、これまでのムダを断ち切って、新たな施策を進めるべきだと思います（市は売却後も「ホール機能の維持は求めていきたい」としています）。

今後は、経営状況や売却先をはじめ、検討内容をオープンにし、市民の理解を得られるように進めるべきであり、また現在、フォルテにある市民サービスセンターや図書館、交番などの代替場所については市の対応を求めていこうと思います。

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○指定管理者の指定について（天竜保養センター若杉荘）

民間企業を指定するにあたり、賛成6、反対3、棄権1となった議案です。判断上不明確な部分があり、意見も割れたため、委員長から「後日あらためて採決してはどうか」との提案もされましたが、委員会の中で「今日採決すべき」とし、議決したものです。

「若杉荘」は天竜区熊にある保養施設です。今後3年間、民間企業を指定管理者として運営委託するにあたり、次のような反対意見が出されました。

「過疎地域であり、地域振興のためにも、地元の力（地元業者やNPOを想定）を借りた方が良い」「民間企業は他の施設も指定管理者として受託しているが、事業者としての評価は大丈夫か」

また、この「事業者の評価」が不明確なことから、採決にあたり委員の1人が退席（棄権）しました。

私は賛成しました。

「地域の力を活かすべき」というのは、確かに一理あります。しかし、今回は3社の応募に対し、天竜区で検討委員会を設け評価し、残念ながら、地元からの提案は、委員会の客観的な目で見て、民間企業に比べ低かったということです。

指定管理者への運営委託は、民間の知恵や力を使って、より良い行政サービスを提供しようとするものですので、今回の委託を踏まえ、次回、さらなる改善提案を求めてゆけば良いと考えました。

ただ、検討委員会が天竜区役所の庁内のメンバーだけで構成されていたことは課題だと思います。第三者や利用者も委員として入るべきです。

それ以上に、今回の議論は「指定管理者の評価」を問うものになりました。

「指定管理者の評価制度の確立」については、議会からも指摘をしていますが、遅々として進んでいません。その結果が今回のような議論になったわけです。

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その他、「オートレース事業補正予算」も賛成はしましたが、書きたいことはたくさんあります。それはまた後日にします。

また、一般会計の議論を聞いていて、「基金」についてもう少し調べてみようと思いました。

「基金」については、山崎副市長のブログにわかりやすい説明がありますので、こちらもご参考いただければと思います。平成20年度予算審議の中でいろいろ調べていきたいと思っています。

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今日は言葉が少し稚拙かもしれません。委員会では相当な議論をしているということだけはご理解いただければと思います。

H19年度補正予算案の感想

本会議初日は、10時から14時過ぎまで行われ、休会しました。再開は27日の10時です。次回はCATVとFMハローで中継予定です。お楽しみに。

今日は、平成19年度の補正予算案と、平成19年度実施事業関係の条例などが提案され、21・22日の常任委員会に付託（審議を託すこと）されました。

補正予算は、全般的には「繰り上げ償還」による財政効率化や、学校耐震工事の前倒しなど、やすともカラーが出されており、概ね妥当なものですが、内容を見ていきますと、今後の課題がいくつか見えてきます。

とりわけ「一般会計」よりも、「特別会計」「企業会計」に課題があるようです。いくつか記しておきます。

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○介護保険事業特別会計

「保険給付費」が5億円減額されています。

当初予算404億円から399億円の減なので、大したことないと思うかもしれませんね。しかし、詳細をみると、給付が増えている項目もあるのですが、「地域密着型介護サービス給付費」「介護予防サービス給付費」が、当初予算に比べて合わせて12億円強減額されています（使われていません）。

監査報告でも「地域密着型サービスについて、介護保険事業計画では、小規模多機能型居宅介護施設をH19年度までに24か所設置するとしているが、現在の設置数は7か所にとどまっている」との指摘がありました。

この件は11月議会でも議員からの指摘を受けています。今のままでは、市の介護施策に課題があるということです。

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○駐車場特別会計

駐車場会計では「使用料および手数料」が7474万円減額されています。当初予算が約7.6億円ですから、民間企業でいいますと10％近い減収ということです。

当初の見込みより増えているのは、「駅北駐車場」約3000万円、「万年橋駐車場」約460万円。

逆に大きな見込み外れ（減額）が、「ザザシティ駐車場」の△約8900万円、「新川北駐車場」△1000万円、「新川南駐車場」△約940万円などとなっています。

歳出で、管理費として「負担金補助及び交付金」として約2000万円増額しています。

説明がしっかり聞こえなかったのですが、「静岡県に出す」というようなことを言っていたような気がしました。県が設置した「駅南の地下駐車場」も課題があるようですので、関係があるのかもしれません。これは私の憶測ですので、実際のところはわかりません。

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○病院事業特別会計

「医療センター」「リハビリテーション病院」の患者数が大きく減る見込みです。

「医療センター」は、入院患者が年初見込みの196,186人から191,062人に、△5,124人の減。通院患者が262,150人から260,435人に、△1,715人の減を見込んでいます。

「リハ病院」は、医師の退職で適正な医療が提供されていないことから異常事態となっており、入院患者が45,018人から18,941人に、△26,077人の減。通院患者が22,050人から10,780人に、△11,270人の減となっています。

このため、医療収益は「医療センター」で、当初見込みの約136億円から△約1.6億円減。「リハ病院」に至っては、約13.5億円の見込みが△約7.5億円の、約6億円になっています。

「リハ病院」の指定管理者を「聖隷福祉事業団」に委託する論議は、あすの「厚生保健委員会」で議論されます。速やかな立て直しが必要です。

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また、議案審議に先立ち「監査報告」があったのですが、非常に参考になりました。

冒頭、「合併して新たな組織になったが、今だに長年の習慣が残っており、不適切な処理が見られる」と、「ひとつの浜松」がまだ不十分なことを厳しく指摘したのをはじめ、「医療公社」についてもしっかりと監査しています。

「医療公社」では、たとえば、基本協定に書かれている「事業報告書」を提出していないことや、理事会で「経営健全化の協議をしていた」との説明があったのに対し、理事会議事録にはその旨の記載がないこと、市準拠の給与制度にもかかわらず、手当の見直しなどが実施されていないこと、観葉植物の賃借料が契約金額以上に支払われていること、薬品在庫管理がずさんなこと、などが指摘されています。

今、これまでの市の管理責任が問われていますが、監査委員の指摘のとおり、不十分だったと言わざるを得ません。ここで、ウミを出し切る必要があるでしょう。

今後、地方独法化の議論が進みますが、先行している事例では、薬品の在庫管理や購入などで、財政的な成果を上げているところもありますので、今後の改善に期待したいと思います（もちろんチェックもします）。

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最近、市政のチェック機関としては、どうしても「行革審」がクローズアップされますが、監査委員会や包括外部監査の「監査機能」もしっかり指摘しています。

私たち議会も負けちゃいられません。

問われているのは「問題発見能力」、そして「政策提案能力」ですね。ガンバリます。

繰り上げ償還

今日の中日新聞朝刊に「浜松市　市債225億円　繰り上げ償還」という見出しがありました。「償還」は「返済」の意味ですから、借金を繰り上げ返済するということです。

私はまだ正式な情報を得ていませんので、真偽のほどはわかりませんが、記事の中にやすとも市長のコメントもありますので、ただの「憶測記事」ではないと思います。

詳細はあらためて書こうと思いますが、私は大歓迎です。

金利の高い借金の問題は、9月議会の一般質問でも取り上げましたが、可能ならばできるだけ借金は減らしておくべきだと思います。今回の効果額は約50億円とのことです。大きいですよね～。

もちろん必要な施策を惜しんで借金返済をするわけではありませんよ。こども第一主義に基づく施策などは、これまで以上に行財政改革の果実を投入して進めていく必要があります。

神戸市は震災後に災害復旧に伴う借金で苦しみました。いつ起きるかわからない東海地震に備えるためにも、できるだけ筋肉質にしておく必要があると思います。これは民間企業でいう「リスク管理」のひとつだと思います。

堺市が11月に公表した繰り上げ償還計画は315億円、効果額は63億円とのことでした。決して浜松のやっていることが先進的というわけではありませんので、さらに引き締めて行財政改革を進めていきましょう。

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最近ちょっとバタバタしてます。

ブログ更新もままならない状態ですが、少し頭を冷やしたら、またホットな市政情報をお知らせしますね。

補助金情報の公開

浜松市の平成18年度　補助金交付額の一覧が市のHPに掲載されました。市政情報公開の一環として評価できることです。（HPはこちら）

これからはこのチェックが重要ですね。

私の所属する「環境経済委員会」に関係する部門は「環境部」「商工部」「農林水産部」の3部ですが、133件、約40億円が交付されています。この内容について2月議会までに目をとおさないといけませんね～。

チラッと見ただけで、行革審の指摘にもあった「旧市町」ごとの支給基準の違いなどが具体的にわかります。

みなさんも関心のある部分をぜひごらんください。

また、内容にご不明な点がありましたら、お気軽に私までお聞かせください。できるだけお答えしていきたいと思いますし、ご意見は委員会で反映していきます。

「地方行革シンポジウム」報告

シンポジウムで聞きたかったポイントは２つ。

1点目は、市長の進める「市民協働」。これを進めるにあたり、市組織の在り方や議員の役割について参考になった。「コストだけでなく、ノウハウやサービスを買うのだ」という視点で進めないと、「市でやれない（やらない）からやってくれ」と、いらない事業の下請けのように取られかねない。これは市にとっても受託組織にとっても不幸なことであり、やはり第一に「市民の利益」を考えねばならないと感じた。議員の役割は施策のチェックが中心ではあるが、説明責任を果たす上でも、委員会でのチェックなど議会の役割は大きいと感じた。

2点目は「市場化テスト」の進め方。特に「我孫子市」の事例は以前から知りたかったので概要は聞くことができた。しかし、わずか20分の事例報告であり、やや消化不良であった。今後、直接視察に行くなどして、浜松市における市場化テストの導入を促進したい。

○基調講演の主な内容

少子高齢化、三位一体改革、税収の減少、インフラ資産の更新など地方自治体を取り巻く環境は大きく変化している。そうした中で、自治体組織は変化できていない。

例えば、「タテ割りの弊害により全体最適になっていない」ことや、「過去は見るが、現在や未来を踏まえた対応ができていない」ことがあげられる。

30年～50年前に造られたインフラには更新整備が必要になる。公共事業は必要なものはやらねばならない。公共事業費をすべてソフト施策にまわすことはできない。

市組織は、首長の「マニフェスト」は実行できるが、「総合計画」を実現するための組織になっていない。「フラット化」「目標管理」など、いろんなパーツは導入しているがベクトルが一致していないなどの課題がある。

今後、さらに「財政健全化法」の施行や「内部統制」の強化が進んでくる。「内部統制」の議論では、監査委員や議会の役割が問われることになる。

自治体のサービスのあり方は変わらねばならない。これまでは「行政サービス」として、「官」が中心となってサービスを提供してきたが、今後は「公共サービス」の概念が必要。「官」が提供すべきものは「官」が行うが、「民」が提供できるものは、住民やNPO、企業などとのパートナーシップにより行うべき。

その際には行政の説明責任が不可欠。今の行政の説明はわかりにくい。情報公開というが住民の目や耳に届いていない。事業委託は説明が不十分だと、「官」の下請けと取られる。「コスト」だけでなく、パートナーの「ノウハウ」を活かすという視点が重要。住民と対話のできる自治体にならねばならない。業務改善努力を評価する仕組みや人材育成が必要。

○広島県の事例報告

広島県では平成16年度から現業部門をすべて民間開放し、現在、現業職はいない。基本的考え方は、「効率性」「専門性」「経営能力の活用」の3つ。平成17年度から導入した指定管理者は現在154事業。19年1月からは「全庁的モニタリング制度」を開始し、チェックを行っている。

その他、事務事業総点検を実施し2610事業のうち1192事業を見直しした。そのうち206事業を廃止・終了し、986事業に対し改善施策を検討している。現在、人件費を含めたトータルコストで199億円の削減効果額をあげ、770人を削減した。

○千葉県我孫子市の事例報告

我孫子市では、「官」の発想による民間委託を前進させ、「民」の提案に基づく委託・民営化を進めている。「提案型行セーサービス民営化制度」と呼ぶこの制度は、前市長のトップダウンで進められた。

市の全事業（1131事業）を公表し、民間（個人は除く）から委託や民営化の提案を募集。まず、ラフな提案を受け付け、担当部門と協議して、最終的な提案を提出した。担当課による予備審査後、専門家・受益者による分科会で審査し、最終的に学識経験者と市職員からなる「審査委員会」により採否を決定した。

審査基準は、「市民の利益」を第一に置き、効率性のほか、サービスの向上や地域活性化の視点なども加え判断。単独提案は「随意契約」とし、複数提案は、改めて公募による「競争入札」を実施した。

平成18年3月30日から8月31日までの第一次募集期間で79件応募、その後の二次募集で6件の計85件の応募があり、取り下げや不採用を除く37件が採用された。応募は企業が多いが、NPOなどの団体からも13件あり、「新しい公共」という枠組みは理解してもらったと評価している。

今では、愛知県高浜市や福岡県の市でも導入しているとのこと。実施効果の一つに、民間との話し合いの中で、「職員の意識改革が進んだ」という点があったことも見逃せない。

補助金改革の事例

浜松市の行財政改革は、行革審の提言やこれまでの行政経営計画などの取り組みにより、相対的に見れば進んでいる方だと思います。

しかし「NO.1」ではありません。

これまでも、鳥取県や矢祭町の事例を報告してきましたが、「行財政改革NO.1」をめざすには、これまでの取り組みでヨシとせず、まだまだ先行事例の調査や実態調査、そして現場の声の吸い上げをしていかねばなりません。

先日、行革審の緊急提言で「補助金改革」についての指摘がありましたが、すでに兵庫県明石市では、第三者による、補助金の具体的項目ごとの評価や、20％削減に向けた取り組みをスタートしています（明石市の補助金改革のＨＰ）。

「公会計制度改革」も2年前は先行事例でしたが、来年度からは全ての自治体で導入されます。民間企業なら、2年先行すれば「先行者利益」に預かることもできますが、自治体には「先行者利益」はありません。

浜松だけが特別なことをやっているわけではありません。

税金のムダづかいを無くし、市民にいち早く還元できるよう、ブログ読者のみなさんも、いろんな事例や現場の声を教えてください。

自治体病院改革の事例

自治体病院を地方独立法人化した事例として、「大阪府立病院」があります。

大阪府立病院は、平成18年度から、5病院を1つの地方独法として組織改編しました。この組織について、行政評価委員会の報告が出されていますのですが、その中で「特筆すべき取り組み」を数点あげていますので、下記に抜粋して掲載します。

・理事会等の運営体制が整備され、理事長のリーダーシップのもと、役職員への経営意識の浸透が図られた。また・・・（中略）、医師の人事評価システム導入や看護師採用試験の複数回実施等が取り組まれた。

・各病院の総長・院長に予算執行の他職員数の増減を伴わない診療科等の組織変更や職員配置等の権限が委譲され、各病院が、医療需要や患者動向に迅速かつ弾力的に対応できることとなった。

・5病院で使用する医薬品や診療材料の調達、在庫管理などについて、5年間の複数年契約で一括して業者に委ねるＳＰＤ（サプライ プロセスィング&ディストリビューション＝物流管理）を導入し材料費の削減を図った。

この他にも、大項目や小項目について記載がありますので、詳しくは「大阪府立病院のＨＰ」をご覧ください。

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（独白）

いくつかの調査を同時併行でやっていたので、今、頭の中がグチャグチャになっています。

ブログにアップしながら整理していきますので、まとまりのない記事が続くかもしれませんがご了承くださいね・・・＾＾；

地方行革シンポジウム

地方行革シンポジウムの帰り道です。詳しくは後日書きます。

今日のシンポには、ネタはたくさんあったのですが、いかんせん、シンポの時間が短すぎました。

我孫子市の事例報告もわずか20分でしたので、概要はわかりましたが、あらためて調べたいと思います。

基調講演は関西学院大学の石原教授でしたが、行政関係者以外の参加者もいたことから、「全体最適」や「ファシリティマネジメント」の重要性を簡単な言葉でわかりやすくお話しされていました。

また、今後の課題として、「内部統制（ガバナンス）」をあげ、とりわけ、監査委員と議会の役割を指摘していました。

三重県では、議会が「行政評価」する動きもあるそうです。ますます議会の真価が問われる時代ですね。

この他、パネルディスカッションでは「市民協働」の進め方について意見交換がありましたが、自治体の指定管理者として受託しているＮＰＯの代表からは、現場からの鋭い意見が出されました。

私もいろんなＮＰＯやボランティア団体のみなさんの声を聞かなきゃ…。

（写真は平和公園です）

市場化テスト

明日は広島市まで足を伸ばしてきます。目的は「お好み焼き」ではありません・・・＾＾；

「地方行革シンポジウム」への参加です。この「シンポ」は総務省の主催で、今年度４ヵ所で開催されています。明日が今年度最後の開催なのですが、内容が面白そうだったので、ちょっと遠いのですが参加することにしました。

「シンポ」の概要は「総務省のHP」をごらんいただければと思いますが、中でも千葉県我孫子市の取り組みに関心を持っており、一度話を聞きたかったので楽しみです。

新公共経営（NPM）手法のひとつに「市場化テスト」というのがあります。我孫子市は市の事業内容をすべて公開し、民間の参入促進を進めています（我孫子市の「提案型公共サービス民営化制度」はこちらのHP）。

「市場化テスト」については、内閣府にある「規制改革推進本部」でさまざまな検討が進んでいます（こちらのHP）。「市場化テスト」の具体的な資料は「このHP」にたくさんあります。海外事例では、アメリカのインディアナポリス市の例が面白いようです。

当時のインディアナポリス市長の主張は「官が行うから非効率になるのではなく、競争がないから非効率になる」「単に“官から民へ”でなく“競争”が大切」ということで、実際に官民競争入札の結果、官が落札することもあったとのことです。

要は市民サービスの向上とコスト効率化を両立できればよいわけです。偽装事件などに見られるような “行き過ぎた市場原理” では市民が困りますが、“適正な競争と評価システム”の中で、互いのノウハウを競い合って、よりよいサービスが提供できればよいわけですね。

今後の浜松市政改革に活かすために、しっかり勉強していきたいと思っています。

リハ病院改革

今日の地元紙夕刊に、リハビリテーション病院の指定管理者を「浜松市医療公社」から「聖隷福祉事業団」に変更する方向で検討している旨、報道されました。

今年度に入って、あいつぐ医師の退職などに「医療公社」が十分に対応できていないこともあり、「そういう可能性もありそうだな」とは思っていましたが、具体的に2月議会に提案されることになるようです。

先月、川崎市の視察で聞いたところでは、自治体病院の指定管理者としては、全国展開している医療法人や地元の有力な病院があたっているケースが多いようです。川崎市立多摩病院では「聖マリアンナ医大病院」を指定管理者として運営していました。「聖マリアンナ医大病院」は多摩病院から近く、医療体制の相互補完もでき、非常に有効であるとの話も聞いています。

聖隷浜松病院、聖隷三方原病院ともに、地元では知名度も高く、実績もすばらしい病院ですので、ある意味、安心して委託できる指定管理先ではないかと思います。

さて、その一方、市の受け入れ態勢にはまだ課題もあります。

指定管理者による運営は、コストだけでなく、実際の利用者の声など、さまざまなチェックが必要ですが、まだ、浜松市は十分なチェック体制が整っていません。

多摩病院では、第三者による運営状況評価も行われているようでしたが、こうした評価体制の確立も早期に求められます。

また指定管理者への委託期間について、新聞報道では3年間ということでしたが、多摩病院は30年の長期委託としています。このあたりのメリットデメリットもしっかりと検証する必要があるのではないでしょうか。

「リハ病院」とともに課題の大きい「医療センター」の問題もあります。地方独立行政法人での運営を目指していますが、こちらも早期に再生の道をつけなくてはいけません。

浜松市の自治体病院改革は目が離せない喫緊の課題です。私は所管の「厚生保健委員会」には属していませんが、担当している議員と連携を取り、安心できる医療体制の確保にむけ取り組んでいきます。

またまた矢祭町のこと

昨日も矢祭町の最新情報を書きましたが、ついでにもうひとつ。

「第二役場」構想というのを「矢祭町視察報告（後編）」に書きましたが、この導入はしばらく遅れるようです。広報やまつり１月号の古張町長の年頭挨拶に記載がありました（矢祭町のＨＰを参照ください）。

上記リンク先に簡単に書きましたが、コドモ侍さんが「卒論」で、インタビュー記事を元に詳しくレポートしてくれましたので、ずいぶん参考になりました。

団塊世代の能力発揮に関しては、再任用（民間企業の再雇用）など、さまざまな手法が検討されていますが、「第二役場」は面白い取り組みだと思っていたので、今回の導入遅れは残念ですが、今後の矢祭の施策に引き続き注目したいと思います。

みなさんも面白い行政施策をご存じでしたら、ぜひ教えてくださいね。

仕事始め＆矢祭町その後

官公庁では今日から仕事始め。私は入野地区出初式からスタートしました。

写真は自主防災隊による“ちょうちん落とし”。日頃の訓練の成果を競い合いました。隊員のみなさんご苦労様でした。

今朝は天気もよかったので、放水による虹もキレイに見えました。

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話はまったく変わりますが、年末に「議員報酬」を“月額”支給から“日額”支給にした自治体があるのをご存じでしょうか？

その自治体とは、私も何度か取り上げている、福島県矢祭（やまつり）町です。

矢祭町では、今年３月、町議会議員選挙がおこなわれるのですが、日額制は新たに選ばれた議員から適用されるとのことで、これまでの月額208,000円から、１日あたり3万円になるようです。

（詳しい情報は「矢祭町　議員報酬」で検索するとマスコミ記事が出てきますのでご参考ください）

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この一件、地方議員のあり方を考えさせられますね。コストだけなら日額にしなくても、議員報酬を引き下げればよいわけですから・・・。

私は詳しく知りませんが、ヨーロッパでは市民がボランティア的に議員をやっている自治体もあるようです。矢祭町はそれに近い議会をめざしているのかもしれません。

こうしたボランティア的議員は、住民自治が進み、住民みんなが行政に関心を持って、施策をチェックするような仕組みができていれば可能かもしれません。

その意味では、これまでのレポートでも書いたとおり、矢祭町では住民協働が進んでいますので、こうした取り組みも可能なのかもしれません。

しかし、今の日本の多くの自治体が「おまかせ民主主義」である以上、危険も内包しているのではないかと思います。

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では、浜松市はどうか・・・ということですが・・・、

やすとも市長は「市民協働」をキーワードに、“おまかせ”から“参加”を促していますが、まだまだ矢祭のように変えることはできないと思います。

また、もっと俗な話をすれば、議員にも自分の家庭生活がありますので、矢祭のような処遇では、浜松を何とかしたいと思っても、選挙に出る決断をできない人が出てくる可能性が大です。

浜松市議会議員は月額648000円の議員報酬をいただいていますが、私は、それに見合ったアウトプットを出し、活動することで、まずは議会や議員としての役割を果たすべきだと考えます。

ともあれ、矢祭町の取り組みは単なるコスト削減ではなく、地方自治の新たな姿の模索といえます。

川崎市の病院事業改革

月をまたいでしまいましたが、先月訪問した川崎市の病院事業改革について報告します。

浜松の医療体制改革に資していきたいと思います。

○現状

川崎市立病院には「川崎病院」「井田病院」「多摩病院」の3病院がある。

「川崎病院」は、昭和11年開設、平成12年に400億円かけて全面改修を実施。基幹病院として、医療体制の中心となっている。

「井田病院」は、昭和24年、結核病院として開設。現在は南部地区の中核病院として機能している。病床数は443だが、平成21年度から改築を行い381床にする予定。

「川崎病院」と「井田病院」は、平成17年度から、地方公営企業法の全部適用による運営形態に変更し、経営改革を進めている。

多摩病院は、平成18年、北部地区の中核病院として新設された。指定管理者制度を採用し、「聖マリアンナ医科大学」を指定管理者としている。

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○具体的な経営改革施策

①3病院全体

平成19年4月から、クレジットカードによる支払いをスタート

看護士確保策の充実

②直営2病院

特殊勤務手当の見直し

保健看護手当　9000円／月×約763人　（⑱削減額　約8200万円）

病院勤務手当　8500～10600円／月×約766人　（同　約1億円）

不規則勤務手当　早朝@500円など　（同　17.4万円）

週休日の振替手当　168人　（同　451万円）

土日出勤手当　@1000円　692人　

この他、「オペ手当」など廃止した（オペ手当廃止により、オペが減り、減収になったとのこと）

委託料の見直し

診療収益改善の取り組み

外来患者数は増加している。

延入院患者数は（病床削減により）減っている。また平均在院日数も18.7日から16.7日へ前年比2日減となっているが、入院単価は、前年比1788円増の36631円となっている。（ただし、この数字はまだまだ低く、多摩病院や他の同規模病院では約5万円程度ということ）

③川崎病院

救命救急センターの開設

④井田病院

地域がん診療連携拠点病院の指定

患者送迎用シャトルバスの運行（CS調査により、アクセスが不便との声があったため）

⑤多摩病院

増床計画の前倒し

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○川崎市当局の考え方（質疑応答などから）

①2病院

「独法」を採用しなかったのは、最初から「全適」で進めていたため。

病院管理者により、「給与・手当の高さ」を全職員に情報開示し、置かれている状況を共有化できた。

人事制度も独自運用できるようになった。人事評価も行い、医師一人当たりの収入を科ごとに他病院と比較し、業績優秀な医師にはボーナス加算を行っている。給与制度を独自にやることもできるが、実際は市の制度に準拠せざるを得ない。

以前は20人弱の課体制だったが、組織として独立した分、本庁組織が「病院局」となり、人事や採用、給与厚生などの業務のため、人員が36人に増え、経費負担増になっている。

医師、看護師、コメディカル担当者は病院で採用しているが、事務職員、電気機械職は市人事委員会で採用している。

病院はマンパワーが重要であり、生産性向上だけでは測れない。「独法化」すると「経営」を見すぎてしまうのではないか。非効率なモノをやらなくなると行政施策を行いにくくなる。自治体病院の必要性を考えねばならない。直営の方が行政の意向を反映しやすいと考えている。

副院長を増員し、看護部長兼務者を入れた。医師はタテ割りで自分の診療科のことしかわからないが、看護師は診療科をまたいでベッド管理できる。今では看護師の情報により他科のベッドも使い、稼働率を高めている。

今後は、川崎病院の償却費負担に加え、団塊世代の退職金負担が大きくなり、さらなる改革が必要と認識。

②多摩病院

「多摩病院」は、開設時の機器は市が用意するが、追加や補修は管理者が行う。

運営管理について「指定管理者」との基本協定の中で、公募市民を含む運営協議会によるチェックを行うことにしている。

総務省の繰出金基準に従い「政策的医療交付金」を支払い（3.5億円）、指定管理者負担金として、派遣職員2人分の人件費、火災保険料、減価償却費を負担する。

行財政改革推進特別委員会

今日は年末のあいさつまわりを予定していましたが、やはり「議員の本分は議会活動」と考え、標題の特別委員会を傍聴に行きました。

委員会では、第4回（12/2）、第5回（12/24）の行革審の報告が行われました。委員から出された質疑・意見を抜粋してご報告します。

①「医療センターの当事者と話をしたか？改善案は現場にあるのではないか」

②「病院経営で一番大切なのはマンパワー。現状把握しているのは現場。川崎市の病院改革は独法ではないが、看護士を経営層に入れた」

③「副市長が医療公社の経営責任を認めたのは、議会も（決算を・・・かな？田口加筆）認めてきたことであり非常に重い」

④「補助金が合併して減っていくのでは不満がある。今後は区の裁量になるが、区は市民の声をしっかり聞いてほしい」

⑤「合併協議の調整方針、約束が反故にされている」

⑥「組織改革やフラット化が本当にできるのか」

⑦「地方財政の厳しさの中、政令市になって浮かれてはダメ。議会としてはシワ寄せが弱者に行かないように考えねばならない」

⑧「議会がやるべきことを提言してもらった。こどもたちにツケを残さないために改善していく必要がある」

②は先日、川崎市視察に一緒に行った議員の意見です。早速、視察の成果を報告してもらいました・・・^^v

④⑤は旧浜松市以外の議員の意見。⑧は委員長のまとめの発言です。

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委員会の結論は「報告を聞き置く」ということです。

私は、この「聞き置く」というのが、いまだによく理解できません。これは「行革特委」だけでなく、すべての委員会で言えることなのですが・・・。当局への質疑はできるのですが、委員会の議論がその後どう活かされるのか、まったく見えないからです。

この委員会の意見が来年度予算の実施項目に反映されるのでしょうか？だとしたら、わずか2時間弱の会議ではなく、個別の項目について、もっともっと、前向きな議論をすべきだと思います。

2月議会からは「本会議」のＣＡＴＶ中継など新たな取り組みも始まりますが、本音の論戦は、通告なしの一問一答で議論できる「委員会」ですので、どちらかといえば「委員会」の中味の改革が必要だと感じています。

昨日も書いた「議会のリーダーシップ」が求められます。

（ちょっと生意気なことを書きすぎかな～）

行革審「緊急提言」

今日、第5回行革審が開催され、平成20年度予算編成に向けた「緊急提言」が提出されました。

内容はこれまでの審議の中でも、都度、方向性として示されていましたので、おおむね予想された内容ですが、「時期」を示してあったのが特徴的ではないでしょうか。

「いつまでに」「なにを」「どれだけやる」が民間の基本ですが、さすがは行革審だと思いました。詳しい内容は、明日の朝刊で報道されるでしょうし、26日以降、行革審のＨＰで公開されますので、ここでは割愛します。

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提言に入る前の総論で「行財政改革の実現」には次の３つが必要としていました。

「市民の理解」

「議会のリーダーシップ」

「市職員の意識改革」

「市民の理解」は、市や議会による情報公開と、まず市民に関心を持ってもらうことが必要です。わかりやすい情報開示に努めていきたいと思います。

「市職員の意識改革」は、私も一般質問で触れましたが、インセンティブとやる気、ベクトル合わせが必要ですね。

この2つは議会のチェックにより向上させなくてはいけません。

「議会のリーダーシップ」は、私も当事者として、責任を持って、推進を図っていきたいと思います。議員の中にも「総論賛成、各論反対」という人がいないわけではありませんし、枝葉末節にこだわる人もいます。

早速、明日、行財政改革推進特別委員会が開催されます。私は委員ではありませんが、前向きな議論に期待したいと思います。

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提言を受けて、やすとも市長は、「行財政改革で、子孫にツケを残さないのが、最大の“こども第一主義”」と述べていましたが、まさにそのとおりだと思います。借金をしないで、どこまで市民生活の向上に寄与できるかが、行財政改革の真骨頂です。

クリスマス・ファンタジー

昨日（4日）で、代表質問、一般質問が終了しました。

今回は13人の議員が質問に立ちましたが、多かったテーマは、「教育」「医療」「こども第一主義」、そして「行財政改革」だったと思います。

他議員の質問で関心を持ったのは、“ファシリティマネジメント” 。

浜松には市有の施設が約1650あります。またその他に、“土地”や“道路”、“橋梁”、“上下水道”なども市民の大切な資産です。

「平成18年度浜松市の財政のすがた」によると、市の“有形固定資産”、“売却可能資産”の合計額は1兆2506億円となっています（このバランスシートをご覧ください）。中には資産算定が難しいものもあるのですが、この莫大な資産を効果的に管理できるかどうかは大変重要です。

“ファシリティマネジメント”はこれらを有効管理活用する手法として最近注目されています。浜松市も「行政経営計画」の中で、「平成20年度までに体制を構築する」としています。

さっそく勉強しなきゃ・・・。

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今日（5日）は環境経済委員会。

議事の詳細は書きませんが、かわりに年末イベントをひとつご紹介します。

フラワーパーク　「クリスマス・ファンタジー」

＜HPはこちらをご覧ください＞

12/7～9、14～25　は、通常の開園時間（9～16:30）を延長して、夜間も開園します。

週末は「ナイトコンサート」も楽しめますヨ。

忘年会続きで忙しいあなたも、1日くらい、いつもと違う夜を過ごしてみませんか？

＊フラワーパークは、浜松市の外郭団体のひとつ「（財）フラワー･フルーツパーク公社」が管理運営しています。現在、動物園と一体的な運営に移行すべく検討を進めています。市議会では、環境経済委員会が所轄し、経営状況のチェックをしています。

地域防災の日と行革審傍聴

今日は“地域防災の日”。私も朝6:30前から行われた“西区第一方面隊訓練”に参加しました。

入野町の南平自治会を舞台に行われた訓練では、南平の自主防災組織に加え、浜松市消防団浜松支団３３分団（入野）、３２分団（神ヶ谷）、３８分団（篠原）が参加し、訓練の中にも緊張感を持って行われました。

災害はいつなんどき発生するかわかりません。日頃の備えが大切です。また地域のみんなで「自分たちの安全は自分たちで守る」という意識を高めておくことが大切ですね。

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9時からは行革審へ。

＜補助金＞では、既に示してあるガイドラインにそって取り組むことに加え、H20・21年度、総額で5％の減額を行うこと、H22年度からは、地域自治センターの見直しによりさらに見直すこと、が市の財政当局から示されました。この財政効果は、年間7.5億円ということです。

行革審からは、さらに「“補助金” “委託料”　”交付金”　“繰出金”など言葉は違うが同種の支出があり整理すべき」との指摘がありました。

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＜外郭団体＞では、先日、市議会で「地方独立行政法人」への移行を表明した「医療公社」について集中議論が行われました。

市当局からは、「独法」の他の選択肢である、「指定管理者（利用料金制）」や「地方公営企業法の全部適用」との比較が示されました。

行革審からは、公的病院としての一定の市の負担は認めた上で、自立的な経営をすること、その運営に必要な組織とすること、を提言。その上で、市が「独法」でやるというのなら、その点では効果があるのではないか、との見解が示されました。

また「どうせやるなら、過去の債務問題よりも、これからやれることを早くやるべき」「例えば、（人件費／医療収益）などの指標を示し、いつまでにどれだけやるという数値目標を掲げて取り組むべき」と指摘しました。

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＜附属機関・執行機関＞では、行革審から、附属機関の数を減らすこと、委員の人数の上限を引き下げること、報酬を減らすこと、などを提言。また「農業委員会」の組織再編、「監査委員」への公認会計士の選任などの案も示されました。

市当局からは、＜執行機関＞は法の取り決めが多く、大きく変えられないが、＜附属機関＞では、「懇話会」の廃止、委員人数の上限を20から16に引き下げ、兼務は現在の5から2に削減、任期は2期4年までとすること、また公益・市民委員の報酬は3000円程度とすることが示されました。

行革審からは、「方向は理解するが、いつまでも“検討”するのでなく、“すぐやる”こと」。今日取り上げなかった＜組織＞については、組織のフラット化や統合により、小さな課をなくすことなどを含め、緊急提言に反映する旨、示されました。

行革審では12/24に、来年度予算策定に向けた「緊急提言」を出す予定にしています。

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また、今日はその他の議題として「天竜区役所」について当局の説明を受けました。

「天竜区役所」は、施設の老朽化や耐震性が劣ることから、「議会」「天竜区協議会」に3つの案を示し、今後のあり方を検討しています。

3案は簡単に言えば、Ａ「耐震補強工事の実施」、Ｂ「テピア（民間商業施設）への移設」、Ｃ「規模を見直した上での新設」で、いずれの施策も5～7億円程度かかることが示されています。

詳細は述べませんが、行革審では、「将来の人口動態を踏まえ合区も視野に入れ検討すべき」「坪100万円もかけるのでなく、実務のできる庁舎を新設してはどうか」などの意見が出されました。

目のつけどころはよく理解できます。我が会派“市民クラブ”も「区割りの見直し」を市長に申し入れています。（市民クラブの申し入れ書はこちらをクリック）

人口37,326人（19.11）。将来を見据えた市の姿を考えなくてはいけませんね。

三遠南信ひとっ走り

「ウダウダしてても風邪は治らないんだから、ビシッとしなさい、ビシッと！」

今日は仕事も入ってないし、ちょっと風邪ぎみだし、家でゴロゴロしてようかなぁ～と思っていたのですが、朝から女房にハッパをかけられてしまったので、んじゃ、紅葉でも楽しむか・・・と“イナズマ号”でフラリと南信濃方面へ行くことにしました。

さすがにちょっと寒かったですが、23年前に買った“クシタニ”の革パンと、20年前に買った革ジャンをまとい、気分は20代･･･（おなかのあたりが窮屈でしたが・・・＾＾；）。

まずはヒョー越峠へ。

11時頃通ったのですがまだ氷が張ってました。

峠で一休みしていたら、「飯田から浜松の中心街へ買い物にいく」というご夫婦に会いました。浜松の集客力にあらためてビックリ。

三遠南信道については、いろんな思惑があるようですが、必要としている人はいるんですね・・・。“飯田から”とおっしゃっていましたが、飯田だと名古屋に出られますから、旧南信濃村の人だったのかな～。

峠を下った後は、平岡ダム湖の紅葉を楽しみながら、一応、今日の目的地「下條村」へ。

下條村は飯田市の南隣にある人口4000人ほどの小さな村ですが、独自の生き残り策で子育て世代を大切にし、今や出生率2.1を超える、キラリと輝く小さな村です。

写真は「あしたむらんど下條」という名前の図書館。平成6年にできた図書館は、小さな過疎の村には十分。しかし、読書をとおして子どもたちを育んでいこうという村の姿勢がわかりますよね。

この施設のまわりには、500人ほどが入れるホールやグランドもあり、今日もたくさんの人が行き来していました。

もともと“行政視察”をするつもりではなかったのですが、せっかくなので図書館にある下條村関連の資料を拝見させていただきました。

資料によると、やはり、おもしろそうな村長さんがリーダーシップを発揮しているようでした。

役場職員を助役以下みんな民間企業に研修に出したり、中学生までの医療費を無料にしたり、子育て世代用に格安で村営アパートを用意したり（写真の中央に見えるのが村営アパート）、過剰投資を抑制するために下水道のかわりに“合併浄化槽”を推進したり・・・。

先日、矢祭町に行ったときにも感じたのですが、行財政改革の原点は、みんなで知恵を出し合うことですね。もちろんリーダーシップも大切ですが・・・。

帰路はR151を鳳来方面へ。途中、“ピースサイン”を出してくれたライダーがいました。私もすかさず返しましたが、今もやってるんですかね“ピースサイン”って・・・。同じ年代のライダーだったのかなぁ・・・。ちょっと懐かしかったりして・・・＾＾v

人事委員会勧告の重み

11月議会が始まりました。

今日の本会議では、決算審査特別委員会の報告・承認の後、補正予算他の議案が上程されました。

この中には、「人事委員会勧告」に基づく議案「浜松市職員の給与に関する条例の一部改正について」があり、早速、今日、「総務委員会」で審議されました。

内容は簡単にいえば・・・、

①給料表を改定し、1級から3級（主任クラス）までの若年層（10年目程度まで）の給与を最大2000円引き上げること、

②勤勉手当を0.05ヵ月引き上げ、4.45ヵ月（夏2.125・冬2.325）から4.50ヵ月（夏2.125・冬2.375）にすること、

③扶養手当を500円引き上げ、6000円を6500円とすること、・・・です。

あわせて通勤手当の改正について、H20年に経過措置を設け、H21年4月から国と同額にする旨報告されました（これは議決事項ではありません）。

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「総務委員会」では、「労働基本権が制限されている中であり、勧告に従うべき」、「『勧告が当たり前』ではなく、全職員が一丸となって市政を良くしていくという気持ちが大切」・・・などなど多数の意見が出されました。

また、「行革審があれこれ言うのはおかしい」「いや、意見は意見として聞くべき」などの議論もありましたが、委員会では「仕事の質を高めろ」「将来に期待して」など、前向きにとらえて全員賛成となりました。

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民間企業では、賃上げは生産性向上の結果として利益が出て初めて配分されるものであり、一度引き上げると下げることは困難なことから、その交渉は企業の将来を見据え、労使で議論を尽くした上で決定します。

また、退職金や諸手当など公務員の賃金労働条件に関わる情報が少なく、トータルでの官民比較が難しい中、適正かどうか判断に迷うところはあります。

ついでに言えば、今回は議論になっていませんが、たとえば扶養手当の支給対象者も「22才までOK」だったり、通勤手当も「国と同じ」と言いながら「2km未満にも支給」していたり・・・、国の制度自体が「民間とは違うゾ」というのもあります。諸手当についても、市民の納得を得られることが大前提だと思います。

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私には、行革審の各委員からのご指摘は非常によくわかるわけですが、「人事委員会が一度出した勧告は非常に重たい」ものであり、今回については「市長からの提案」、そして「総務委員会」の結論はやむを得ないと考えます。

この議案は11月30日の本会議で議決されることになります。

職員の皆さんは、委員会での議論にあったように、政令市浜松の職員として、仕事の質の向上に奮起していただきたいと思います。

加えて、政令市になって初めて人事委員会を設置し、初めて勧告を行ったことで、これだけの議論があったわけですから、「勧告の重み」を踏まえ、今後の市政に活かしていかねばならないと思います。

矢祭町視察報告（後編）

⑦    もったいない図書館

今年1月に開館したこの図書館は、矢祭町の官民協働のシンボルといえる施設である。矢祭町には小さな図書施設はあったが、「充実した図書館がほしい」との住民要望が強かったという。

しかし小さな町に図書館建設の財源はなく、また、借金をしていたのでは自立は難しくなる。

そこで、町と町民が知恵を絞ったのが、町有施設（柔剣道場）を改装して図書館をつくり（施設整備費1.1億円）、本は「家の中で眠っている本を集めよう」というものであった。

アイディア発案の中心となったのは、町の自立課長（現教育長）ということだったが、これに「まちづくり委員会」のメンバーが呼応し、マスコミで取り上げられたこともあり、取り組みが瞬く間に全国に広がり、最終的に43万5千冊の本が寄せられた（現在は受け入れていない）。

多数の寄贈に、多少、目算が狂い、追加で「開架図書」「閉架図書」の蔵書設備を造ることになったという。この整備費に1.7億円かかったが、これも3億円の予算に対し、格安で事業実施してもらえたとのこと。

寄贈本は全国から寄せられた（送料は寄贈者負担）。寄贈者の氏名が館内に掲出されており、寄贈時のメッセージも大切に保管されている（浜松市からの寄贈者が1人いた）。

また、集まった本の分類、背表紙のラベリングやPCでのデータ管理などは、すべて町民ボランティアの手で行われた。現在の図書館運営は、20人ほどの有償ボランティアがシフトを組んで、4人程度常駐し行っている（時給は500円とのこと）。

寄贈本の中にはダブりもあるが、町内の公民館に本を配分し、「もったいない文庫」を設置している。また、遠隔地への貸し出しサービスも行っており、静岡県民（矢祭出身者）からも貸し出し依頼があるそうだ。

課題は今後のランニングコストである。人件費は有償ボランティアの活用でかなり抑えられるようだが、施設管理や新刊書への対応など、新たな負担も懸念される。しかし、矢祭のみなさんなら、知恵と協働でなんとかやっていくのではないか・・・、とも感じた。

なお、館内をボランティアの方が案内してくれたが、「多くの支援者への感謝」「町民としての誇り」がよく伝わってきた。おカネをかけるだけが住民サービスではない。「もったいない図書館」は町民協働の象徴といえる。

⑧    商店会「スタンプ券」の活用による町の活性化

商店会の活性化として「スタンプ券」の活用もはじめた。まず取り組んだのは、「スタンプ券」で公共料金の支払いを可能にしたこと。

そんなことができるのか？・・・と思ったが、種明かしは簡単。町民がスタンプ券を役場に持参したときに、職員が商工会に行き（徒歩1～2分）現金化するだけのこと。行政がどこまで住民や商工会に協力するかである。

説明した自立総務課長は、「全国から問い合わせがあるが、ただそれだけのことだから、説明しろといわれても資料すらない」と笑っていた。

しかし、このアイディアは、10年程前にも提案されたとのこと。当時は「前例がない」のひとことで取り上げなかったということだった。意識改革とは恐ろしいものだ。

さらに商店会活性化のために、矢祭町では商工会で使用できる「商品券」の活用を始めた。職員の期末手当の5％以内を「商品券」で支払うとか（労基法の問題があるので本人同意を得た上で・・・とのこと）、区長（自治会長）や消防団への報酬の一部、敬老祝い金を「商品券」での支給にしたとのこと。

現在、商工会発行の「スタンプ券」「商品券」は1600万円程度の規模になっており、元気な商店会づくりの一助になっているというが、そのうち80～100万円が公金支払いや納税に使われているということだった。

⑨    第二役場

町役場では退職者の不補充で50人まで減らすとしているが、その一方で、行政サービスの低下を招かないように「第二役場」の組織化を検討中。

これは役場退職者の有志をNPO法人化し、役場業務の中で委託可能な業務を、有償でやってもらおうというもの。来年度からスタート予定で、現在、委託業務の洗い出しなど準備作業を行っているとのこと。町民協働の一施策として、今後の動きを注目したい。

⑩    その他

・町長と議長の交際費は廃止。

・意識調査によると、町民の70%が現在の町運営を支持・評価している。

・「行政サポーター」というボランティアもある（今回は詳細を聞けなかった）。

・意識改革やサービス向上について、職員組合との関係について聞いたが、自立総務課長は「私も元委員長だが、どこを向いて仕事をするか・・・ということですね」とのこと。

・小さな町だが、先月は新藤宗幸千葉大教授（地方分権）、今月は桜井よしこ氏の講演会を実施するなど、自立した街づくりに向けた大人への教育（生涯学習）の視点もなかなかのもの。

以上

矢祭町視察報告（前編）

①     総論

平成13年10月、矢祭町は「合併をしない町宣言」を行い、自立した町づくりを歩み始めた。そして平成18年度に「自治基本条例」を策定し、「法令を以って命令されない限り合併をしない」ことを決め、数々の自立計画を実施している。

そのため徹底的な行財政改革を行い、限られた財源で最大の住民サービスを行い、さらに財源確保と地域活性化のために「企業誘致」を行った。

現在は「元気なこどもの声が聞こえるまちづくり」をめざし、子育て支援策を充実させており、出生率は1.94に上昇している。

②     人件費削減

最初に取り組んだのが、義務的経費の中で最も大きい“人件費削減”。

かつて100人以上いた役場職員も、定年退職者不補充により、現在70人まで削減（うち一般行政職は50人、のこりは保育士など）。

さらに「50人以下になるまで補充しない」と町長は言い切る。そして重ねて、「現状でも、民間企業なら一人でやれる仕事を1.5人かけてやっている」と人員削減の手を緩めない。また嘱託職員も34人を1人にまで削減した（今後廃止予定）。

自らも律し、特別職（町長・助役・教育長）の報酬は、総務課長と同額（月53.3万円）に減額。また職員の特別勤務手当も2種を残し全廃した。

議会も平成16年の改選に合わせ、定数を18人から10人に減らした。

③     住民サービスの向上

役場の窓口業務は365日、平日は朝7時30分～18時45分、土日祝日は8時30分～17時30分までとなっている。なお、この対応は時間外勤務ではなく、フレックスタイム制（時差勤務か？）や振替休日で行っているとのこと（私も実際に7：30に行ってみたが職員が2人いた）。

職員の自宅を窓口がわりに「出張役場」として開放、遠距離や山間地の高齢者サービスなどに有効とのこと。

また町では、行革で得た財源により、国保・介護保険料や水道料金などの公共料金を他の町村よりも低く設定し、住民負担を少なくするとともに、子育て支援策も充実させている。

④     企業誘致

過疎地の活性化としては、観光（グリーンツーリズム）や特産品による一品運動などが一般的だが、矢祭町の活性化策は、私の頭の想像の域を超えている。

こんなド田舎で企業が来るのか…、と思わざるをえないような土地で（失礼）、企業誘致に成功し、見事に財源を確保している。

矢祭町ではバブルの後計画中止となったゴルフ場の計画跡地（山林）を工業用地とし、企業誘致を積極的に行った。とりわけ東証1部上場企業の㈱SMCの工場では、現在、900人が働いており、さらに今後第二工場を建設し2000人規模の雇用を創出するとのこと。税収にも貢献しており、町の税収7憶１千万円のうち、約３分の１は、㈱SMCということであった（㈱SMCは、連結売上高約3400億円、経常利益約960億円の世界的空圧機器メーカー）。

もよりの高速道路（常磐道・東北道とも）のICから車で１時間、東北新幹線郡山駅からも茨城県水戸市からも鉄道で１時間半という立地のハンデと、工場進出しても従業員の確保もままならない町に進出した企業の英断もさることながら、誘致に成功した前町長のトップセールスには驚きを禁じ得ない。

⑤     まちづくり委員会

まちづくり委員会は、矢祭町の官民共働を語る上で欠かせない組織。

町長からは、「総合計画策定などを行った委員会」という説明を聞いたが、「もったいない図書館」で出会った委員会メンバーの話では、自主的に“まちづくり”を考える住民会議のようだ。

総合計画の策定の他、月に1度程度会合を開き、行政だけに頼らない、町民の自主的な活動を推進している。

また政策提言も行っており、後述の「子育て支援策」もこの提言をもとに実施したとのこと。

⑥     元気なこどもの声が聞こえるまちづくり（子育てサポート日本一目指して）

矢祭町の出生率は1.94。人口7000人規模の山村としては非常に高い数値となっている。これを支えるのが町の政策。主な施策は下記の通り。

・第3子以降の赤ちゃん祝い金・健全育成奨励金

　第3子　100万円、　第4子　150万円、　第5子以上　200万円

・保育料（Ｈ18年度から半額に）

　3歳未満児…11,950円、　3歳児…9,050円／月額

・幼稚園授業料…4,000円／月額

・給食費

　幼稚園・小学校…150円／1食あたり、　中学校…200円／同

・妊産婦検診費用助成

　自己負担を上限3000円とし、13回まで助成。

・中学生修学旅行事業

　オーストラリアの姉妹都市への修学旅行を実施（自己負担5万円）。

・通学費助成

　小中学生のバスの定期代や自転車購入費の一部補助を実施。

　来年度は、高校生への通学費助成も検討中とのこと。

　（町内に高校がなく皆遠くまで通うため）

住民協働による行財政改革

今日は朝から矢祭町の視察でした（写真は町役場･･･結構古い）。

人口7000人弱、職員数70人（うち市長部局50人）の小さな町に97人（！）もの視察者が訪れました。

小さな町ですので、視察受け入れも月に1日に限定。効率化を図っています。

説明は町長と自立・総務課長の2人。アシスタントとしてグループ長1人が対応してくれました。

事前に聞いていましたが、実に意識改革が進んでいます。官も民も。

よく“お役所仕事”などと揶揄されますが、矢祭町のみなさんは発想からして違いますね。

9時から11時までの意見交換でしたが、あっという間でした。

独りで参加したのは私だけだったのですが、とても気さくな町長さんは、独り歩いている私を見つけて、「乗っていくかい？」と声をかけてくださり、「もったいない図書館」を案内してくれ、おまけに昼食もご一緒してくれました。
（ちなみに愛車は「スズキ・エブリイ」でした…^^v）

帰りの汽車まで時間があったので、図書館で時間をつぶすかな…と思い、再度、図書館に寄ったのですが、そこで、ボランティアの方ともじっくりお話ができ、「官」「民」双方の話をたっぷり聞けました。

…帰りの新幹線で投稿していますので、詳しい報告は後日アップしますね。

11月議会スタート

本日、11月議会の議案書が配布されました。今回は厚さ2cm弱と、議案のボリューム自体はこれまでに比べて随分少なく、ホッとしています・・・＾＾；

9:30から「議会運営委員会（議運）」が行われ、11時から全員協議会が開催されました。

いよいよ論戦スタートです。本会議は20日（火）からの予定です。やすともマニフェストの実現に向けた進捗状況を確認していきたいと思います。

私の所属する環境経済委員会では、「平和破砕処理センター」の火災事故の損害賠償をめぐり、市と管理委託業者との管理責任を議論する予定です。「平和…」の事故についてはこれまでも何度か記載してきました。（これまでの経過などについては…、１、２、３、４）

今年度中の復旧に向け進めていますが、残された課題は、今回議論する「損害賠償責任」と、今後の「管理委託先の選定」だと思います。

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また、補正予算の中には、企業誘致に資する“高丘運動広場”と“農経高校跡地”の代替地となるスポーツ施設の整備設計費用などが計上されています。

この件について、余談になりますが、付随する話をします。

“高丘運動広場”は、我家の子どもたちもサッカーでお世話になったのですが、代替地として雄踏町の亀崎グランドに、新たに芝のグランド1面と芝の広場（子どもの試合くらいはできるとか･･･）を整備する予定です。また、あわせて、雄踏少年団が使っているグランド（クレー）も整備する計画です。

私が「問題だな…」と思っているのは、敷地内にある旧雄踏クリーンセンター（清掃工場）です。雄踏グランドへ行かれた方なら、「ああ、あれか…」とおわかりでしょうが、敷地の南側にある錆びた煙突が目立つ施設です。この施設は使われなくなって久しいのですが、来年度解体工事の予定ということでした。

先日、環境部に話を聞くと、解体工事は「来年度後半の予定だった」とのこと。

実は芝生グランドは10月までに完成予定です。

解体は環境部、グランド整備は生活文化部ということで、環境部にとっては今回のグランド整備は予定外の事業だということ。

しかし、せっかくグランドを作って、また解体工事で使えなくなるようなことでは困りますので、関係部門で連携を取って進めるように依頼しました。

市民からすると、「同じ道路を何度も掘り返す」のと同じですよね。タテ割の組織に横串を通したいと思います。

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この他、補正予算では、「オートレース事業」が好調で、当初154億円と見込んでいた売上収入を、171億円に上方修正する補正が行われます。

“場外売り（他場のレースの車券を売ること）”が好調とのことですが、昨年の売上高165億円を上回るようです。

ここ数年のトレンドからすると少し意外ですが、今週、オートレース場に視察に行く予定です。また状況を報告します。

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今日はこのあと「矢祭町」に向かいます。一度行ってみたかったので楽しみです。道中6時間（！）。あす視察予定です。

週末日記

９日（金）は、入野小学校の学習発表会。合唱や合奏の他、「総合学習」の成果をうかがいました。

入小では佐鳴湖をとおした学習に力を入れています。

１年生は佐鳴湖畔で採った野草を使った草木染のＴシャツを着て、佐鳴湖で気づいたことを元気に発表をしていました。

また５年生は、佐鳴湖の生物や水質浄化について、地域の方のお話を聞くなどして子どもたち自身で調べたようです。

昨日、「環境基本計画（案）」のことを書きましたが、この子たちの将来のためにも、市民みんなが実践できるような、市としての環境政策をつくらねばなりませんね。

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１０日（土）は、２つの労組で活動報告をさせていただいたほか、昼間は「ナイスハートふれあいのスポーツ広場」に参加しました。

「ナイスハート･･･」は、障がいを持つみなさんと軽スポーツを楽しむイベントです。昨日は湖西市のアメニティプラザで開催され、自動車総連静岡地協のみんなと楽しみました。

「バリアフリー」「ユニバーサルデザイン」という言葉は、いまや知らない人も少なくなってきましたが、「“心”のバリアフリー」「“心”のユニバーサルデザイン」こそが大切です。

このイベントはそれを学ぶよい機会として、多くの組合員さんも参加しています。わたしも、以前、小学生だった娘を連れていきました。娘はもうすぐ大学受験ですが、福祉関係に進みたいと言っています。連れていった影響かどうかはわかりませんが、なんとなく嬉しく思ってます（親バカ・・・＾＾；）。

さて、昨年、障がい者自立支援法が施行されました。障がい者の自立を支援するという美名のもと、負担だけ増えているのが現状です。障がい者も、そして小規模授産所の運営も厳しくなっていると聞きます。

ここには“市場原理”だけではやっていけない現状があります。ここに目を向けるのも、「行財政改革」の役目だと思っています。

ナイスハート基金のＨＰもぜひご覧ください（こちらからどうぞ）。

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夜は文芸大に行革審の傍聴に。

新聞報道もありましたので内容には触れませんが、「補助金」「外郭団体」の改革が進み始めています。

特に「医療公社」の経営改善は、“厚生保健委員会”の所轄ですが、自治体病院の経営課題は、今や日本中の課題でもありますので、私も勉強したいと思っています。

いずれにしても、真に市民生活に必要な財源を捻出するための改革です。私も議員の視点でチェックしていきます。

次回は１２月２日（日）ＡＭ９時から、商工会議所１Ｆ「マイカホール」で行われます。

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１１日（日）は「入野地区福祉まつり」。

秋空の下、入野公民館に地域のみなさんが集まって開催されました。 体育館では楽しいステージ演奏もあり、ご近所のみなさんがお楽しみになっていました。

来月９日には「入野公民館まつり」が行われます。地域の力って大切ですよね。とりわけ運営している社会福祉協議会の皆さんの“組織力”には驚かされます。

やすとも市長は“市民協働”を進めようとしていますが、私は、入野地区の“ご近所の底力”は、相当なものだ･･･と思っています。

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その後、スズキ労連「政策制度討論集会」へ。

今後の税制のあるべき姿や、道路・交通政策、エネルギー政策などについて議論しました。

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行革審や政策討論集会の中味など、お知らせしなければならない内容はたくさんあるのですが、まとめるのに時間がかかりそうなので、今日はこのくらいにしておきます・・・。

ＮＰＭに関するセミナー

ＮＰＭといってもみなさんにはなじみが薄いと思います。

ＮＰＭは「New Public Management」の略、「新公共経営」と呼ばれています。

これまでの半年間の活動をとおして、民間と行政のギャップを痛切に感じている私は、客観的に「行政経営システムの評価・考え方」を聞いてみたいと思い、セミナーに参加しました。

ＮＰＭとは、①市場原理、②顧客主義、③成果重視、④組織の簡素化、を基本に、限られた行政の資源を基に、最小の経費で最大の効果をあげようとするものです。

なんのことはない・・・、民間企業なら当たり前にやっていることですね。

しかも、地方自治法では、第2条14項には「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果をあげるようにしなければならない」と定められています。別に「New」ではありません。

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私は、民間の良いところをできるだけ行政に反映したいと思っているのですが、公共には、民間の手法だけではやりきれない、民間ではなし得ない事業があることも事実です。

例えば「自治体医療」。浜松でも、医療センターの財政状況は非常に厳しいのですが、公共医療の役割を考えれば、安直に、「採算が取れないから止めればいい」ともいえません。

ではどうすればよいのか・・・。その解決手法のひとつがＮＰＭだということです。

・・・とはいえ、例示しておいて悪いのですが、自治体医療はそう簡単に解決する問題ではありません。セミナー終了後、講師に「自治体病院の改善事例はないか？」と聞きましたが、「三重県立病院が一時期経営改善したことがあるが、今はどうか・・・」ということでした。

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「民でやれる事は民で」「民でやれないのならどう効率化するか（その選択肢が“民間委託”や“指定管理者”や“ＰＦＩ”）」・・・と言われて久しいのですが、“全体最適”を求めての模索はまだまだ続いています。

現在、浜松市でも、“指定管理者制度”の導入が進み100を超える事業委託がおこなわれていますし、“PFI”による「新清掃工場＆水泳場」の建設も進んでいます。

指定管理者は、先の決算委員会でも取り上げられ、ある程度のコストメリットは出ているようでしたが、はたして顧客へのサービス改善が進んでいるかどうか・・・、第三者機関のチェックもしくは議会でのチェックをしっかりやらねばなりませんね。

民間では「ＰＤＣＡ」サイクルは当たり前なのですが、行政はまだ「Ｐ」「Ｐ」「Ｐ」ばかりのような感じがします。議会の中で、「Do」「Check」「Action」を指摘するのが、民間出身議員の役割かな・・・、と感じました。

市長申し入れ

本日13時、鈴木康友市長あてに、「市民クラブ」として来年度予算に関する申し入れを行いました。

要望項目は10点。具体的な要望ではありませんが、行財政改革をしっかりやって、社会情勢の変化に対応した施策を求める内容です。

（申し入れ書についてはここをクリックしてください）

市長からは、「全体的には、方向性に全く齟齬はないので、行財政改革の推進役として取り組んで欲しい」「各論については個々に意見をいただきたい」とのコメントをいただきました。

私からは「一般質問」で、（時間の関係もあって）できなかった項目について、3点ほど口頭で要望させていただきました。

①民間との人事交流について

一般質問では、「官から民へ」の研修派遣についてしか質問しませんでしたが、「民間からの登用」についても、実は考えていました。

市としては、現役の民間企業の社員を、公務員として雇用することはできない（兼業禁止）のですが、企業を退職したようなベテランを、コンサルタント的に雇用できないかというものです。

②職員の人財配置について

自然減による人員削減だけでなく、業務の見直し（ムダどり）により積極的に人員削減し、少人化によって得られた人財を、今後、強化して伸ばしていかねばならない部門へ配置して欲しいというものです。

③学校支援員の増強について

外国人児童生徒への語学教育支援や、発達支援教育のため、現場の声をしっかり聞いて、支援員の増員を図って欲しいというものです。学校側の努力ももちろん大切ですが、今は、全く足りない状況だと思っていますので、行政として必要な予算措置を取るべきだと考えます。

今日も時間が足りず、個々へのコメントはいただけませんでしたが、市長の頭の中にはインプットされたと思っています。

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今日は欲張ってもう一つ話題を・・・

午前中、「入野チューリップぐみ」という子育てサークルのみなさんにお招きをいただき、子どもたちの運動会（体育館の中ですが・・・）に参加してきました。

「入野チューリップぐみ」さんは、幼稚園入園前の0～2才の子どもたちを育てていらっしゃるお母さんたちのサポートをしているサークルです。

最近、メンバーが増えて、30人近い所帯となり、「活動場所の確保が大変」との苦労話をうかがいました。

子どもたちの笑顔に触れて、元気をもらったのと同時に、「こども第一主義」を、現場主義で徹底的にサポートしていこうという思いを強くしたところです。

質問と答弁 １－（１） （1/12）

１．行財政改革について

（１）公債管理について

【田口】

平成18年度末の総会計公債残高は5632億円と、年初見込5663億円を下回り、17年度末の5717億円からは改善したが、まだ市民一人当たり約70万円の借金がある。

中期財政計画では平成26年度末残高5000億円未満の目標を掲げたが、浜松市には、この低金利時代に7％を超える高金利の借金もある。

行革や、繰上償還などにより財務体質を強化すべきと考えるが市の公債管理の考え方を伺う。

【鈴木市長】

浜松市は市の全ての会計を総括的に管理し、全国に先駆けて、連結ベースの健全化を取り入れている。

災害復旧費など、計画策定時に見込めなかった市債の増加もあるが、不断の行財政改革による市債の抑制、及び、高金利債の繰上償還により、中期財政計画の目標達成時期の前倒しや、市債残高の削減をできるだけ図っていく。

質問と答弁 １－（２） （2/12）