多文化共生勉強会（9/24）

ブラジルふれあい会理事長の座波カルロスさんを講師にお招きして、第3回多文化共生勉強会が開催されました。

写真手前が座波さん、奥はこの勉強会の“仕掛け人”である静岡文化芸術大学の池上重弘教授です。

浜松市議会議員有志を対象にしたこの勉強会は、浜松市の特徴的課題である多文化共生について、議会として課題の共有化や、フリーな意見交換をとおして互いの理解を深めることを目的に、池上教授の呼びかけで始まりました。今回はこれまでで最多の26人が参加しました。

座波さんからは、浜松地域の日系ブラジル人は約50％が失業していること、学校に通っていないこどもたちが約1000人いることなど、非常にショッキングな現状が報告されました。

また金銭的な問題に加え、ストレスによる精神的な課題を抱える人も増えてきているとのことで、長引く不況の深刻さや取り巻く環境の厳しさに胸が痛みます。

就労支援のための日本語教室やこどもたちへの学習支援など、行政としてもさまざまな支援を打ち出していますが、課題は山積しています。

会の最後に、池上教授が、「さまざまなネットワークを持つ議員と、ブラジル人コミュニティに大きなネットワークを持つ座波さんが出会えたことが、今日の最大の成果だ」とお話されました。

さまざまなネットワーク（つなげる力）を通じて、多文化共生が進んでいくことを期待し、また議員の一人として実践していきます。

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会派室に戻ったら「決算資料」がドンと積まれていました。

こっちもやります。

ブラジル人実態調査（4/3）

いささか古新聞ですが、先月公表された「ブラジル人実態調査」から、2つの点について報告します。（サンプル数2773）

★質問「毎日行う日本語教室があったら、参加しますか？」

　はい　2180（78.6%）　

　いいえ　552（19.9%）　

　無回答　41（1.5%）

言葉の壁に悩む日系人が多いことがわかります。言葉の壁のために就労できないことなど、今、多くの日系人が実感しています。早急に日本語教室の場の提供が必要です。

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★質問「就学年齢の子どもがいますか？」

　いいえ　1853（66.8%）　

　はい、日本の学校に通っている　554（19.6%）　

　はい、ブラジル人学校に通っている　263（9.5%）

　はい、でも学校には通っていない　92（3.2%）

　無回答　21（0.8%）

★関連質問「就学年齢の子どもがいても学校に通っていない場合、なぜですか？」

　お金がない　69（75.0%）

　中学を卒業したら働かせる　5（5.4%）

　学校で勉強することは重要ではない　0（0%）

　その他（帰国）　11（12.0%）

　無回答　7（7.6%）

さまざまな調査から、昨年末以降、35％～50％近い子どもたちが不就学になっていると考えられています（実体はなかなかつかめません）。しかし、この調査データによると92人の不就学児童･生徒がいることは事実です。

今日、浜松学院大学の津村教授とお会いしました。教授によると市内のカトリック教会で70人の不就学児童に対応しているとのことです。このように、今、浜松では、行政だけでなく、多くの市民や市民団体が、不就学の子どもたちのために取り組んでいますが、まさに「緊急対策」が求められています。

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今年度、浜松市では、目玉政策のひとつとして、「旧雄踏町役場を活用した外国人学習支援センターづくり」を行います。

ここには、日本語を学びたいと言う前向きな日系人のための日本語教室と、日系人の子どもの教育を行う各種学校「ムンド・デ・アレグリア学校」が入居する予定です。

現状を考えれば、1日も早い施設整備と体制づくりが必要です。

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来週、小中学校では新学期を迎えます。

桜の花が咲く中で、希望に満ちて入学する子どもたちがいます。

しかし、その反面、学校に行きたくてもいけない、勉強したくてもできない子どもたちがいることを忘れてはいけません。

日本人の子どもも、日系人の子どもも、同じ「浜松の子ども」です。あらゆる子どもが公平・平等に教育を受けられる、「オール浜松」の支援が必要です。

★実態調査の詳細はこちらからどうぞ（浜松国際交流協会のサイト）

多文化共生勉強会（2/5）

浜松市議会議員14人が参加し、「多文化共生勉強会」を開催しました。

この勉強会、昨年8月に続き2度目となります（前回のブログ）。呼びかけ人は静岡文化芸術大学の池上重弘教授。前回は文芸大で行いましたが、参加者が市議会議員だけなので、今回は市議会へ来ていただきました。

池上さんから、最近の日系人を取り巻く情勢や、国の「統合政策」、県の動向などのレクチャーを受けた後、浜松国際交流協会（ＨＩＣＥ）のバイリンガル相談員　喜久山リサさんの最前線のお話を聞き、意見交換を行いました。

参考になった議論を記します。

★今の社会・雇用情勢でも、日系人は日本に住み続ける。

＜理由＞

・ 世界同時不況の中、ブラジルに帰っても仕事はない

　（12月単月の失業者が65万人!?）

・ 日本の「安全」は魅力

・ 日本で育った子どもがブラジルの学校になじめない

一度帰国した人が、また日本に来ることが多いようですが、２・３番目の理由によるそうです。

★今、最も必要なモノは「仕事」。ネックは「日本語」

・ 10年以上滞在していても日本語ができない大人がいる。生活面での手続きは全て（派遣）会社がやり、工場の現場作業も周囲は日系人ばかりで必要なかった。

・今、雇用を失い、「甘えていた」と、あわてて日本語学習を始める日系人が多い。1月以降、ＨＩＣＥには269件の日本語支援の相談があったという。1月から始めた「初級日本語集中教育支援プログラム」には多くの日系人が参加している。

・これまで製造業で働いていた人でも、介護職や農林水産業など職種は選ばないとのこと。現実には受け入れ側との「マッチング」が、まだ、うまくいっていないもよう。

★外国人学校の児童生徒数が減っている

（県調査　20年9月 → 12-1月聴取データ）

浜松市（6校）　1,000人→ 627人（▲373人）

磐田市（4校）　　508人→ 326人（▲182人）

菊川市（4校）　　434人→ 167人（▲267人）

実態はまだわかりませんが、不就学になっているケースも多いと思われます。現在行っているヒアリング調査などで実態が見えてくると思いますが、子どもに罪はありませんので、早急に手を打たねばならない問題です。　

日本の小中学校に通うと、言葉がわからない、勉強がわからないなどで、「いじめにあう（バカにされる）」などネガティブな情報もあるようです。受け入れ側の学校・児童生徒の「心のＵＤ」「国際理解」が必要です。同時に学校側には「心のケア」も求められます。

また、親の理解を深めるためには、学校と親だけでは解決できない問題もあります。企業も巻き込んでの協力体制づくりが必要です。

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喜久山さん本人も日系2世ということで、「これからの第二世代に期待したい」と強く語っていました。

受け入れる側の社会づくりは、国の社会統合政策全体に関わる問題です。一地域だけの問題ではありません。

今通常国会では「入国管理法」の改正が行われます。次回の勉強会は、その動向を見ながら開催する予定です。

写真展（10/5）

今日はブラジルデー(!?)。

まず駅南にある「セルヴィツー」でランチ。ここは一度食べてみたいと思っていたブラジル料理（＋食品・雑貨）のお店です。

「セルヴィツー」の料理はバイキング方式で、何を食べても100g＝169円というリーズナブルな料金設定でした(^^;)。料理は肉中心ですが、我が家は家族4人でおいしい料理をお腹いっぱい食べて約3000円でした。

私たち以外は日系人の方ばかりだと思いますが、親子連れや友達どうしなど、楽しそうに食事をしていました。食べる量の多さと、食事のときにジュースを飲むのは、ビックリでした（ガラナジュースを飲んでいる人が多かったです）。

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その後は、静岡文化芸術大学へ。ここでは、3日から13日の予定で「写真展」がおこなわれています。

テーマは「ブラジルの中の日本、日本の中のブラジル」。

日伯移民100周年を記念したパネル写真展で、学生が実行委員会をつくり企画・運営しています。

サブタイトルは「写真で見る100年、過去から未来へ」ということで、ブラジルに渡った先人の苦労や、さらにその子孫が、今、再び日本に戻ってきて、さまざまな想いで暮らしているのを垣間見ることができます。

私が最も関心を持ったのは「日系ブラジル人大学・高校生による座談会」のDVDです。2国のアイデンティティ、進路や親との関係に悩む青年の姿に、多くのことを考えさせられました。

一方、浜松に住む日系ブラジル人の中にも、大学に進学し、さらに後進のために何かしたい・・・と取り組んでいる若い世代がいることは、浜松の共生が次のステップへ進む可能性を示しています。

日本で最も多く日系ブラジル人が住むまちとして、浜松市の果たすべき責任は重大です。浜松市としてやるべきことを、いくつか11月議会の中で提起する予定です。

写真展は、文芸大西側のエントランスから入ってスグのところでやっています。無料です。多くの浜松市民に見てほしい写真展です。

★以下の写真は、特別に許可をいただき撮影させていただきました。

会場入口

移民の父と称される、掛川市出身、平野運平氏のパネルが出迎えてくれます。

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大学生・高校生による座談会のDVD

真剣な訴えに、しばし足を止めて聞き入ってしまいました。

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　8月に静岡文化芸術大学でおこなわれたイベント「ドリームキャンパス　～ボアタージ！手をつなごう」の様子

こどもたちの笑顔が共生の推進力になるのでは・・・。

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来場者からのメッセージが書かれたポール

テーマは「未来に残したいもの」。この写真展を見たあなたは、何と書くでしょうか・・・。

*10月15日には、東京で「外国人集住都市会議」があります。今年も行ってみたいと思っていますが、ちょっとムリかも・・・。

多文化共生勉強会（8/7）

静岡文化芸術大学の池上教授のお誘いで「多文化共生勉強会」が開催されました。

受講生は浜松市議会議員。

任意の勉強会でしたが、各会派から17人が集まり、多文化共生への関心の強さを感じるとともに、今後の活動に力を得ることができました。

池上教授からはデータに基づく現状報告がありましたが、その他、浜松国際交流協会（ＨＩＣＥ）のポルトガル語相談員として活動している日系ブラジル人2世の三池さんから、日系人の視点からのお話もうかがいました。

質疑応答では、「集住地区の課題」、「教育」、「情報伝達」などについて意見交換をおこないました。

たとえば「情報伝達」について、日系人の主な情報源は、1位インターネット、2位母国語新聞（浜松に2紙）、3位母国語フリーペーパー（浜松3誌＋広域版）、4位母国語ラジオ・テレビとなっています（池上教授のアンケートから）。

ちなみに「広報はままつ」ポルトガル語版は、アンケート回答者の33.7％が「利用する」と答えていますが、市役所のHPはわずか5.2％しか利用していません。情報源のNo1がインターネットなのに、なぜ、市役所のHPの利用者が少ないのか、考える必要がありますね。

★浜松市のHP（ポルトガル語）

もうひとつおまけですが、フリーペーパーの主な広告主が「住宅・不動産関係」というのも面白い事象だと思いました。滞在期間が長くなるにつれ、一戸建て住宅のニーズが高まっているということですね。

池上教授からは、「浜松は価格が高いのでまだ少ない。湖西や磐田、袋井方面ではかなり需要がある」とのことでした。これに対し、議員から、「浜松でも地域によって日系人が戸建て住宅を建てるケースが増えている」との報告がありました。

三池さんからは「知らないこと、知らされていないことが多い」との声がありました。

市では「ウエルカムパック（写真）」を用意し、来日した日系人に市の情報を提供しているのですが、学校教育の仕組みや税金のことなど、正しく理解していない日系人が多いようです。

このあたりのミスマッチを解消するだけでも、共生は進むのではないでしょうか。

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この他にも、多くの情報を共有化できました。「外国人の問題としてとらえるのでなく、日本社会全体の課題として取り組むべき」との意見もありました。学校の不就学と不登校、そして非正規雇用など、確かにそのとおりです。

人によっては物足りないという方もいらっしゃったかもしれませんが、議員同士でもこれまでこういうテーマで話し合う機会がなかったので、私にとってはイイ勉強会になりました。

今後、個人的には、「自立支援」を基本に、日本語教育のあり方（親子とも）、子どもたちへの教育、日系人家庭への情報提供、地域共生への支援など「行政施策のあり方」、そして「企業の社会的責任」も含め研究していきたいと思っています。

来年の国会では、入国管理制度の見直しが議論されますが、その後の大きな変化に向けて、動き出さねばなりません。浜松は日系ブラジル人が日本一多い都市です。池上教授は「浜松はベンチマークの一つとなる」と発言していましたが、情報発信の拠点として、共生に向けた取り組みを進めていく必要があります。

同化と統合と共生と（6/23）

日伯移民100周年事業がマスコミをにぎわしていますね。明日は凧揚げです。風が弱いと聞いていますが無事あがってほしいものです。

さて、“多文化共生”という言葉はずいぶん一般的になってきましたが、なんとなく聞こえのイイ、この言葉のスマートさの中で、現場のドロドロした部分が見逃されてしまっていないか・・・。

私自身、あまり気にもせずに、“多文化共生”という言葉を使ってきましたが、今日、静岡文化芸術大学の池上教授のお話を聞いていて、そんな気がしてきました。

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外国人の受け入れにあたっては、“同化”、“統合”、“共生” この3つの考え方があるようです。

私は学術的な言葉の定義は得意ではなく、意味合いをよく理解していませんでしたが、池上さんから聞いて自分なりに解釈してみました（おかしければ指摘してください）。

★同化（assimilation）

“同化”は、アメリカ式だそうです。アメリカを“人種の坩堝（るつぼ）”ということがありますが、まさに字のごとく、どこから来た人でも、ドロドロに溶かして、同じ仲間にしてしまうということでしょうか・・・。

“郷に入っては郷に従え”というのがこれにあたります。「アメリカに来たなら、英語を話すのが当たり前」「アメリカの文化に合わせるのが当然だ」ということです。

「日本にきたら日本語を話すのが当たり前だ」と思っている人は、“同化政策”を支持しているって事ですね。

★社会的統合（social integration）

先月会ったある人は“社会的統合”という言葉を使っていました。その人が言うには、「欧州」では、東欧やアフリカ系移民の受け入れにあたり、政府として“統合政策”を打ち出し、移民政策を進めたそうです。

“統合”は、外国人がその国で暮らしていける力を身につけること。そのために必要な最低条件、すなわち「言葉」、「社会保障」、「教育」を、国が用意し、外国人自身も努力する中で生活力をつけていくということです。

まさにこれから、日本がやっていこうとしていることです。

★多文化共生（英語はナイ）

それをさらに進めたものが“共生”。“共生”は元は生物用語で、イソギンチャクとクマノミの例などが有名です。また90年代からは「環境との“共生”」などと使われていました。

これから私たちがめざす“多文化共生”モデルのひとつにオーストラリアがあるといいます。

オーストラリアは多くの国から移民を受け入れており、他国の文化を受け入れる国民性や社会文化が備わっているそうです（詳しくは池上さんが研究しているようです。また調べてみます）。

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さて、今の日本、そして浜松はどうでしょうか。

日本には、3つの壁があるといいます。「言葉の壁」、「制度（法律）の壁」、「心の壁」の3つです。

“統合政策”に必要な条件も不十分な中、国の果たすべき役割・責任は多大ですし、私たちも声を大きくして求める必要があります。

さらに、浜松が“共生”を標榜していくには、国に頼らないフロントランナーとしての施策、あるいは集住都市としての＋α施策や、「心のカベ」をなくす取り組みが必要ですね。

行政、地域（自治会）、企業、NPOなど、各セクターがやれることをフルにやらねばならない時期に来ています。私も、理念だけでなく、実際になすべきことを具現化していきたいと思います。

多文化共生の次なる課題（5/13）

今日（5/13）、東京から2人のゲストを招き、磐田市と浜松市の数カ所を視察しました。テーマは「多文化共生」、日系南米人との共生課題についてです。

昼食を食べる時間もままならないタイトなスケジュールの中でしたが、今後の研究テーマにつながるいくつかのご示唆をいただきました。

10時から18時半まで、通常の“視察”の倍以上の内容を盛り込み、みっちりヒアリングしたので、いささか疲れました。今日は訪問先のみ紹介し、政策課題については、後日あらためて書きます。

①磐田市国際交流センター（磐田市自治会連合会　杉田会長）

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②磐田市役所

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③ヤマハ発動機㈱　ＩＭカンパニー（事業推進部　石岡部長）

写真ナシ

④外国人学校「ムンド・デ・アレグリア」（松本校長）

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⑤浜松市役所（国際課　村木課長）

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⑥静岡文化芸術大学（池上重弘 教授）

多文化共生の地域づくり

２月議会の会期中ですが、今日は興味深いイベントがあったので参加しました。

「多文化共生の地域づくり」をめざした、ＮＰＯのみなさんのフォーラムです。

このブログでも何度か紹介している、静岡文芸大の池上重弘准教授（父ボラ仲間･･･＾＾；）のコーディネートの下、さまざまな団体のみなさんの活動を聞きました。

今日の新たな発見は、言葉の問題や教育の問題など、これまでも課題意識を持っていたモノの他、健康医療に関する課題です。

医療保険制度は国の問題ですが、地方自治体が放っておいてよいというわけではありません。ふだん仕事で忙しい親や、学校に通う子どもたちへの健診は、生きていく最低限の権利として確保すべきものです。その中で、言葉や費用の問題など、自治体としてサポートすべき、いくつかの示唆をいただきました。

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会のしめくくりに、池上さんは、“多文化共生社会づくりのポイント”として、大きく「若者の参加」「当事者（外国人）の参加」、そして企業にあっては「労働組合の役割」、地域にあっては「学校と公民館の役割」を挙げていました。

多文化共生について、浜松は日本のフロントランナーにならねばなりません。それぞれが置かれた立場で役割を果たしていくことが必要です。

このブログの読者には労働組合関係者も多いのですが、「外国人労働者」としてとらえるだけでなく、「外国人生活者」としてとらえると、あらたな課題が見えてくると思います。労働組合が現場で感じていることを具現化していくことは、共生社会づくりにおおいに資すると思います。ぜひ考慮していただきたいと思います。

写真はザザシティ中央館5階でおこなわれている、日伯１００周年写真パネル展です（3/4まで）。１００年前の先人の労苦を思い、今、やれる事をやりたいと思います。

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今、Ｈ２０年度予算書と格闘中です。明日の本会議で提案され、議案説明が行われます。週末から週明けにかけて、いくつかの興味深いマスコミ報道がありましたが、なかなかコメントできずスミマセン。頭の中をまとめつつ、あらためて気がついたことを記載していこうと思います。

５周年おめでとう

今日、浜松市にある「ムンド・デ・アレグリア学校」が、開校以来、5回目の誕生日をむかえました（写真は“お誕生”ケーキと松本校長先生）。

ペルー人とブラジル人の子どもたち110数人が通うこの学校は、日本で初めて南米系各種学校として認可された学校です。

13人でスタートした学校を、これまで支えてきた松本先生のご苦労は、並々ならぬものであったと思います（下記ＨＰをぜひご覧ください）。

5周年式典では、子どもたちがペルーやブラジルの踊りで歓迎してくれた他、元気よく、大きな声で「君が代」と「校歌」を歌っていたのに感動しました。

「ムンド・デ・アレグリア」は「歓喜の世界」の意味だそうです。

子どもたちに「ムンド・デ・アレグリア」を与えていけるよう、行政として必要な支援を、国も地方も真剣に考えねばなりませんね。それが私たちの役割です。

☆ムンド・デ・アレグリア学校のＨＰ

（ＨＰには日本語のページもあります。メッセージや理念をぜひ見て欲しいと思います）

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「多文化共生」は国はもちろんのこと、地方自治体にとっても重要なキーワードです。

静岡文化芸術大学では「市民参加型の“協働研究”」として、3月23日（日）14時～17時に、大学内で「浜松市民が考える多文化共生」というセミナーを開催予定です。

浜松在住の外国人への調査をもとにした「ことば」「医療保険」「生活面」などの、さまざまな課題が聞けそうです。私も時間の都合がつけば行ってみようと思っています。

多くの市民のみなさんに、関心を持ってもらいたいなぁ～。

国の問題意識に不満！ 外国人集住都市会議

岐阜県美濃加茂市で「外国人集住都市会議」が開催されました。

全国23の都市から集まった関係者は約600人。浜松市からは山崎副市長をはじめ、担当部門や4人の議員が参加しました（やすとも市長はカナダ訪問中）。

ちなみに参加した浜松市議会議員は、「公明党」の松下さんと西川さん、「市民の風」の山口さん、そして私です。

私は初めて参加しましたが、結論をひとつだけ言えば「非常に不満！」。多くの市長が言っていたとおり、「国の対応が全くなっていない」ということです。

“踊る大捜査線”の名文句に、「事件は現場で起きているんだ！」というのがありますが、まさにそれを“地でいく”会議でした。

市長たちの、“現場を踏まえた要望”に対し、法をタテにケムにまく役人たち（総務省・法務省・文部科学省）の弁を聞いていると、頭にきてしまいました！！

地方は自立しなければいけません！国に頼っていては現場の課題は改善されません。

詳しくは近日発行予定の後援会報12月号で・・・。

外国人児童への教育

外国人のこどもたちをとりまく教育課題についてはこれまでも何度か書いてきました（11/15の「浜松の教育」をあわせてご覧ください）。

机の上でひととおりの課題は聞きましたが、やはり「現場第一」と考え、今日は市内の小学校を訪問させていただきました。

訪問した小学校は、児童のうち約1割が外国人で、しかも、まだ日本語が話せないこどもが10人以上いるということでした。

ここでは、日本語がまだ不十分なこどもを対象に「ふれあい教室」と名づけ、“取り出し指導”を行っています（写真）。

この時間は、3人の先生（支援員含）が5人のこどもに、それぞれのレベルに合わせて、「日本語の基礎」や「図形」を教えていました。

しかし、先生の数が限られていますので、多人数を一度に“取り出し指導”できるわけではありません。その場合は、日本語が不自由でも、自分のクラスでみんなと同じ授業を受けるしかありません。こどもたちも先生たちも、そして親たちもジレンマを感じています。

多くの課題を抱えており、ヒト・モノ・カネ・・・多くのサポートが必要です。お会いした先生からは、行政だけでなく、親を雇用している企業への要望も出されました。

重要な課題です。引き続き勉強します。

来週、“外国人集住都市会議”が行われます。浜松以外の取り組みも参考にしてきます。

浜松の教育

今日は「視察報告」を書かなきゃ・・・と思っていたのですが、着手できませんでした。“鉄は熱いうちに…”と言いますから、明日、作成します。

・・・で、何をやっていたのかというと、教育課題について調べていました。テーマは大きく「外国人児童へのサポート」「支援員」「30人学級」についてです。

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「外国人児童」について、浜松市の現状は次のとおりです。

①公立の小中学校に通う外国人児童数（H19.4）は・・・、

平成元年に「中学校1人、小学校31人」だったものが、平成11年には「195人、556人」、そして本年度は「402人、1156人、計1558人」と増加の一途をたどっています。国別にみると、ブラジル967人、ペルー200人、ベトナム109人、フィリピン105人・・・となっています。

また、外国人学校には745人が在籍しています（H19.4現在…先日閉鎖された学校分も含む）。

就学年齢に達している外国人の子どもの数は2923人ですが、下線部を合計しても2303人にしかならず、現在620人が“不明”となっています。

“不明”分について・・・、市がＨ16年度に行った調査（戸別訪問）によると、“不明”の多くは、「帰国」「居住不明（転居）」であり、当時、不就学が確認された子どもは48人だったとのことです。現在、不就学の子どもが何人いるかはわかっていません。

また、今年4月に小学校に入学した外国人児童は183人ですが、そのうち60人（32.8％）は「日本生まれ日本育ち」となっています。このことからも親の定住化がわかりますね。

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②学校別にみると、次のようになっています。（カッコ内は児童・生徒に占める割合）

市内には小学校が112校ありますが、そのうち73校（65％）に外国人児童が在籍しています。また中学校は、50校中40校（80％）となっています。

小学校ごとにみると、「瑞穂小98人（11.4％）、遠州浜小97人（23.3％）、佐鳴台小77人（9.2％）、砂丘小64人（20.8％）・・・」などとなっています。

中学校では「開成中49人（8.3％）、江南中31人（9.8％）、佐鳴台中29人（8.1％）・・・」です。

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③教育委員会の学校への支援体制としては、「就学支援員」「指導相談員」「就学サポーター」があります。

現在、支援要請のある学校は小学校46校、中学校23校とのことですが、すべての学校のニーズには応えられていません。

上記の外国人児童が多い4小学校には、バイリンガルの「就学支援員」が常駐しています（1日6時間）。

また、クリエート浜松内にある「教育相談支援センター」にいる「指導相談員」のうち4人が外国人児童への支援にあたり、要請があれば学校へ派遣されているとのことです（3人はバイリンガル）。

それらに加えて、バイリンガルの「就学サポーター」25人が、小学校35校、中学校12校を定期的に巡回しています（1日4時間、週1～4回…学校により異なる）。

④この他に、日本語教室や母国語教室が、市の委託先やボランティア団体により行われています。

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バイリンガルの支援員やサポーターの増員が求められますが、「では、いったい何人いればイイの？」と聞くと、明確な答えは難しいようでしたが、担当部門としては「サポーターとして40人くらいは・・・」とのことでした。人材の発掘やコストの問題もありますが、優先すべき課題だと思っています。

外国人児童生徒を囲い込むのではなく、今の環境の中で日本人と一緒に共生し、将来、定住できるように、言葉や日本の教育を教える必要があると思います。

余談ですが・・・、来月から、私も「ポルトガル語講座（初級）」を勉強予定です。

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「支援員」は、上記の「外国人支援」を含め、「小学校国語・算数指導支援員（95人）」「小1多人数学級指導支援員（33人）」「学校図書館補助員（小111人、中49人）」「スクールヘルパー（小59人、中14人）」などなど、現在、15種、617人が活動しています。

支援員増員についても要請が多いのですが、コストのほか、有資格者の不足など課題があるようです。

私の子どもが通う入野小では「母親ボランティア（母ボラ）」のみなさんが、「できることはお手伝いしますよ～」と活動してくれています。「もっと地域の協力をもらえばいいのでは・・・」とも思うのですが、お手伝いの内容によっては、プライバシーの問題など、整理しなければならない課題があるとのことで、難しいようです。

市長のマニフェスト行程表では、地域ボランティアの力を活用して、H20年度から「“スクールサポーター”を導入する」としています。

教育は１00年の計。子どもたちにとってよりよい教育環境を整えてあげたいですね。

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「30人学級」については、6月議会でずいぶん話題になりました。

現在の進捗状況は・・・、来年度、小学校1･2年生を対象に、「30人学級」をモデル校を5校程度で試行し、「25人以下学級」や「34人以上の学級で支援員を活用した場合」との比較検討を3年間行うとのことです。

私の主張は「後援会報７月号」で書いたとおりです。ご参照いただければと思います。

質問と答弁 ４－（１） （9/12）

４．多文化共生について

（１）国や県への働きかけの強化について

【田口】

多文化共生は浜松が日本のフロントランナーにならないと、国の取り組みが進んでいかない。

定住外国人が増加する中、社会保障制度や子女教育のあり方について、課題を整理し、国への働きかけを強めてはどうか伺う。

【鈴木市長】

これまで外国人集住都市会議として、関係省庁に規制改革を要望したが、残念ながら制度改正はほとんどない。

その中で、外国人の在留管理について、H21年の通常国会までに関係法案を提出することとなり、これまでの取り組みのひとつの成果が出てきた。

私自身も、いわゆる「外国人庁」のような専門の機関が必要と感じているので、今後も精力的に働きかけをしていく。

質問と答弁 ４－（２）（３） （10/12）

４．多文化共生について

（２）地域への共生支援について

【田口】

先行地域の実践事例などを調査し参考にして、自治会など地域で多文化共生に取り組むにあたり支援する考えはないか伺う。

【斎藤企画部長】

県の「地域共生促進事業」による講師派遣制度を活用し、自治会の取り組みを支援していく。今年度も、具体的に使用できる多言語会話集を作成し配布したい。

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（３）日伯移民100周年事業について

【田口】

2008年は日伯移民100周年の年である。

この機をとらえ、共生を進める新たなステップとして活用すべきと考えるが、現地と浜松で実施する事業について現時点でどのように検討しているか伺う。

また、2008年度以降、新たに実施する事業はあるか伺う。

【 斎藤企画部長】

昨年、「日本ブラジル移民100周年記念事業浜松実行委員会」が設立され、記念事業の準備が進められている。

ブラジルでは、来年6月に、市民有志を派遣しリオデジャネイロ市で凧揚げを主体とした交流を行う他、浜松で“ブラジル月間”を設定し、サンバフェスティバルやシンポジウム、ブラジル文化に触れるイベント等が計画されている。

さらに静岡文化芸術大学などによりパネル・写真展も計画されている。

一過性の行事でなく、共生を進めるための契機と考えたい。

多文化共生シンポジウム

今日は、静岡県主催の「多文化共生を考えるシンポジウム」に参加しました。

基調講演は静岡文化芸術大学の池上准教授（入野在住の元「父ボラ」仲間）。
パネルディスカッションでは、労組の大先輩の杉田さん（現磐田市自治会連合会長）の「杉田節」を、久々に聞かせていただきました。

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池上さんの話は、具体的なデータや調査結果に基づいたもので、非常にわかりやすく課題を指摘していました。

現在の外国人住民は、全国的には韓国・朝鮮人が最も多く約60万人、次に中国人が急激に増えて約52万人、3番目にブラジル人で約30万人となっています。静岡県には約10万人の外国人がおり、最も多いのはブラジル人で、約半数の5万人です。

またブラジル人の在留資格には特徴があり、「日本人の配偶者」「定住者」「永住者」などの「安定した定住者が多い」とのことです。

そして、ここに「ミスマッチがある」ということです。

1990年の入国管理法改正後、日系ブラジル人が飛躍的に増えました。まず父親が働きに来て、しばらく様子を見る。安定してくると次に家族や兄弟を呼び、最後に子どもを呼び寄せる。そして生活の安定にともない、当初は3年くらいの「出稼ぎ」のつもりで日本に来たのが定住となり、私たちと同じ「生活者」になってきているわけです。

ところが法律は対応できていません。労働環境や社会保障、教育など、政策面はまったく定住型の外国人を想定していません。日本語がわからない外国人が10年も20年も滞在するには、法整備がまだまだ不十分な状況です。

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現在それをカバーしているのが、最前線の市町村、そしてボランティア団体やＮＰＯ、とりわけ生活のベースである自治会のみなさんです。また市町村の中でも、とりわけ教育部門が独自に施策を進めている状況です。

多くのブラジル人は、今でも、意識は「一時滞在」、しかし実態は「定住」になっている・・・ということで、こうした親の考え方や生活プランが、子どもの不就学などの原因になっていることも考えられます。

浜松の外国人の子どものうち、約20％が不就学と言われていますが、実態として「定住化」が進む中、子どもたちの将来のためにも、何とかして教育を受けさせる方法を考えねばならないと思います。

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次に、杉田さんの自治会での取り組み事例をご紹介します。

杉田さんの住む「磐田市南御厨地区」は人口の2割が外国人、とりわけ県営・公団住宅は450世帯のうち52％を外国人が占めていると言うことです。

外国人が増え始めたのは平成12年頃からで、当初はトラブルもあったのですが、当時は行政にも対応窓口がなく、自治会として独自に「共生」の取り組みをはじめたそうです。

取り組みの詳細は割愛しますが、みずからが足を運び、ブラジル人居住者に協力を求め、「自治会サポート委員」なる通訳組織をつくり、コミュニケーションづくりをはじめ、自治会行事や公民館行事に参加を呼びかけ、「顔の見える関係」づくりが進んだと言います。

また外国人児童の教育に関して、「自治会でできることはないか？」と考え、放課後に集会所を開放して日本語や勉強の補習をやったり、子育て相談を実施したそうです（スゴイ！）。

この活動は市に認められ、平成18年に「多文化交流センター」として新たな施設を開設し、日本人の子どもたちとブラジル人の子どもたちがいっしょに活動する場として、共生の拠点になっているようです（スタッフは教師ＯＢとのこと）。

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杉田さんは言います。

「今、先生たちは、現場で一生懸命がんばっているが、もうギブアップの状態だ。行政は教育支援をもっとしっかりやらなければいけない」

「まず、就学前に情報提供や入学準備の仕組みをつくるべき」

「次に、学校の受け入れ態勢として、言葉のサポートが絶対必要なので、加配教員を必ず置くべき」

「できれば、日本に来る前から情報提供し、日本の学校教育制度を説明すべき」

「とりわけ集住地域は、初期指導がきちんとできるように、取り出し教育ができる体制づくりが必要」

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やはり教育が大事ですね。私も同感です。

この問題はもう少し深掘りするつもりです。