ふれあいトーク会 

Dsc04688市内8ヵ所で行った「ふじのくに ふれあいトーク会」。すべて無事開催できました。ご参加くださった皆様、ありがとうございました。

今回は、まず「地域の話題」として「防潮堤」「野球場」「浜松西(仮称)警察署」のこと。次に「平成29年度当初予算方針」として「5つの戦略」と総合計画の「8つの重点政策」の主な事業の紹介。そして最後に財政課題についてお話しました。

質問やご意見は「防潮堤」「野球場」に関することが多かったですが、財政課題についても多くのみなさまに共有化していただけたと思います。

Photo_3 義務的経費の割合が増え、投資的経費がどんどん減っている様子、その一方で老朽化するインフラ施設、さらに人口減少・・・。

行財政改革は待ったナシ。「脱!ゆでガエル」の輪を広げていきたいですね。

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次世代の産業技術

Yp 今日は東京ビッグサイトに行きました。

目的は「インターネプコン ジャパン」「カーエレクトロニクス技術展」「コネクティッドカーEXPO」「ウェアラブルEXPO」「ロボデックス(ロボット開発活用展)」等々、チョー大規模の次世代産業展示会の視察です。

Yo 自治体ブースを訪問して産業支援の取り組みを聞いたほか、県内企業のブースを訪問し産業振興に関するさまざまなご意見をうかがいました。

出展している企業の皆さんは「やる気」に満ちています。行政としても、やる気ある企業の販路拡大をもっと強力に支援していきたいですね。

Yi 個人的には「自動運転」や「コネクティッドカー」など新しい動きにビックリでした。VRを応用した次世代運転技術など体験させていただきましたが、IT業界をはじめバラエティーにとんだ出展企業がならんでおり、自動車の概念がどんどん変わっている現実がうかがえます。

企業も行政も先をみすえて取り組まなきゃ…との思いを強くしました。

20日まで開催しています。みなさんも覗いてみてはいかがでしょうか…。

★オートモーティブ ワールド

★ネプコンジャパン

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街頭県政報告

Aa 1/10(火)・11(水)・13(金)、会派メンバーで街頭県政報告会を行いました。

西部地区は3日間で18ヵ所。寒い中でしたが、久々にすべて参加しました。

私の報告内容は、主に「12月議会で新たに制定された4つの条例(子どもいじめ防止条例・みんなで取り組む健康長寿条例・小中学校の児童生徒の静岡茶の愛飲の促進に関する条例・中小企業小規模企業振興基本条例)」、「平成27年度決算と平成29年度当初予算編成の課題」、「グローバル化(米英の動向)と産業政策」などでした。

他の議員からは「篠原地区への野球場整備」、「政務活動費」、「交通安全対策」等の他、大河ドラマ「おんな城主直虎」のスタートを踏まえた「観光振興」など幅広く話がありました。議員によって目の付け所が違うので、幅広い話が聴けるのが会派街頭の面白いところです。

今年も定例会後に行う予定です。機会があればぜひ聞いてください。

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六ヶ所村次世代エネルギーパーク

チラホラと風花が舞う中、昨日、今日と青森県内を視察しました。メインテーマは“エネルギー”です。最初に向かった六ヶ所村次世代エネルギーパークは、下記施設のほか、風力発電や太陽光発電施設などが“これでもか”というくらい設置してありました。

◆最初の訪問先は「むつ小川原国家石油備蓄基地」。

Dsc_4028 日本国内には10ヵ所の国家石油備蓄基地があり140日分の原油を備蓄しています。このほかに民間備蓄が80日分あります。

むつ小川原基地は、昭和48年の石油ショックを受け、日本で初めて昭和53年に設置された施設です。51基の貯蔵タンクに570万Kℓ、約2週間分を貯蔵しています。

備蓄された原油は平時には使用されず、緊急事態が発生した場合にのみ放出されることになっています。

日本のエネルギー供給に占める石油の割合は41.3%と諸外国に比べ高く、しかも99.7%を輸入に依存しており、国際的な政情に影響されます。

エネルギーリスク回避のためにはこうした施設が必要ですが、石油リスクが生じる事態は戦争と直結する可能性があることを考えれば、テロ対策は十分とは思えず、リスク管理上の問題も感じました。

◆続いて「日本原燃(株)原子燃料サイクル施設」。

原発は非常に難しい問題です。火力発電ではCO2削減が進まず温暖化リスクを回避できません。また再生可能エネルギーへの即時転換はまだ困難であり、国全体としては、しばらくは過渡的に依存せざるを得ないと考えます。

ゼロサムの議論ではなく、事実を確かめることが必要。私自身、核燃料サイクルのことをよく知らないので、今回、勉強のため訪ねました。

現在稼働中の施設は、「ウラン濃縮工場」「低レベル放射性廃棄物埋設センター」「高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター」「使用済燃料受入貯蔵施設」で、「再処理工場」は試験運転を終えH30年に稼働予定。建設中の「MOX燃料工場」はH31年に完成予定とのことでした。

ウラン濃縮は遠心分離装置で行うそうです。現在の能力は年75tですが、最終的に1500tに増強予定。国内の原発がすべて稼働すると年6000tの燃料が必要とのこと。ちなみに原発の燃料程度の濃縮レベルでは核爆弾には使えないとのこと。

「低レベル放射性廃棄物埋設センター」の1号埋設はH4年に稼働。H12年に稼働した2号埋設と合わせ、現在ドラム缶29万本を埋設しています。受け入れは年約1万5千本で、最終的に300万本まで埋設可能。ドラム缶の放射能レベルは0.5ミリシーベルト/時間。軽量廃棄物を1号、重量廃棄物を2号に埋設し、モルタルで固めコンクリートで被覆。最終的に掘削土で埋め戻し処分するそうです。

「高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター」は、国内で出た放射性廃棄物をいったん英仏で処理し、再度受け入れる中間貯蔵施設です。ガラス固化された核廃棄物が入ったステンレス製キャニスターを9本縦詰めしたキャスクを建物地下に保管し、冷風により40年間かけて200℃以上あるものを100℃まで冷却した後、最終処分場で処理されます。

「使用済燃料受入貯蔵施設」は国内の原発から発生する使用済燃料を受け入れる施設。H11年に稼働し既にMAX容量の3000tに近い量を貯蔵しており余裕はありません。国内の原発内にも使用済み燃料が貯蔵されていますが、この処理が当面の大きな課題です。純水内に保管されており放射能が漏れることはありませんが、水温を25℃程度に保つ必要があることから、冷却システム安全確保が重要となります。

「再処理工場」は6体の使用済核燃料から2体の燃料(MOX燃料1体+ウラン燃料1体)を再生するもので、同時に1本の高レベル廃棄物(ガラス固化体)が生じます。燃料の国内自給体制を整え、同時に放射能の半減期を10万年から1万年程度に縮めることが期待されるそうです(それでも気の遠くなるような時間です・・・)。これまでにアクティブ試験で425tの使用済核燃料を処理しているそうです。

概要は以上ですが、昨年、スイスの「ヴェーレンリンゲン中間貯蔵施設」を視察しているので、今回の説明を聞いてやや理解が深まりました。

原発が稼働していなくても、処理技術は極めて重要です。最大の課題は最終処分場がないことです。放射性廃棄物を他国に出すことはできませんので、原発の可否より先に、国民的議論を行う必要があるのではないでしょうか。

◆今日は「青森県立三沢航空科学館」を訪問。

Img_20161117_214551 富士山静岡空港隣接地の利活用に関し、航空機関連の博物館を整備しては・・・とのアイディアを聞いたことがあったので、事例を研究するため、ちょうど宿泊地の三沢市にあった県有施設を見学してきました。

三沢空港(航空自衛隊・米軍基地)の隣地にあり、H15.8月に開館しました。床面積は約1万平米、事業費は約73億円(建設費68億)となっています。

来館者は年間約1万人で、入場料は通常料金410円+特別展510円。展示内容は、実物のYS11や三沢と太平洋横断飛行の係わり、航空機の歴史がわかる①航空ゾーン、さまざまな体験ができる②科学ゾーンに分かれています。

こどもたちに実際の飛行機に触れ、さまざまな体験を通して、航空宇宙への関心を高めてもらう施設ですね。ほかに映像ホールや展望台がありました。

さて、仮に静岡に造るとしても、単に模型を並べても誘客にはつながらないでしょうね。展示を行うとしても“物語性”が必要です。またこども向けのアメニティは有効だと感じました。

ただ静岡には「航空自衛隊浜松基地 広報館(エアパーク)」がありますので、すみわけや連携を考慮する必要があります。

また三沢基地では、ちょうど米軍のF18ホーネットが飛んでいましたが、こうしたレアアイテムがありませんので、誘客は簡単ではないでしょう。

やるとすれば県の特長を生かした、航空機産業やMROビジネスを踏まえて特色を出すべきと感じました。

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都道府県議会議員 研究交流大会

A1 東京で行われてた「都道府県議会議員 研究交流大会」に参加しました。

基調講演は明治大学名誉教授の中邨章氏。県議会議員の立ち位置を客観的に論評し、二元代表例の“まやかし”を指摘。議会改革のシフトチェンジを提案いただきました。

A2 第二部は分科会。私は政策立案機能強化に関する分科会に参加。明治大学政経学部教授 牛山 久仁彦 氏の課題提起のあと、岡山県議会の岡山大学等との連携による「地域公共政策研究会」、滋賀県議会の議員発議による「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」の紹介がありました。

岡山県議会の政策研究会は、簡単にいえば大学の先生を招いての議員の勉強会ですが、6年間ですでに20回を超えているとのこと。地元大学の先生なので地方創生や地域経済、医療福祉など実践的な提案がいただけそうです。

滋賀県議会は昨年度3本議発条例を作ったそうですが、この条例だけ常任委員会で議論したとのこと。珍しいですね。自転車の安全に関する条例は制定事例が増えています。私たちも一度検討したことがあります。

他の事例や議員の意見は参考になります。たまには良い刺激です。

終了後の立食パーティでは、過日訪問した愛媛県砥部町選出の県議会議員さんとたまたま同じテーブルに。しかも町財政課OBの方で、過日お話を聞いた職員さんの上司だったととか・・・。偶然とはいえ、ご縁をいただきました。

A3 おまけに、かわゆい“みきゃん”の砥部焼ピンバッチをいただいてしまいました。

昨年、家康くんとデッドヒートを繰り広げたライバルに敬意を表して、しばらくつけて歩こうかと・・・^^;

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群馬東部水道企業団

群馬県視察2日目は、富士重工業の主力工場がある太田市。

「太田市国際貨物ターミナル」と「群馬東部水道企業団」で話をうかがうとともに、清水市長と懇談させていただきました。

①太田市国際貨物ターミナル

太田市は平成11年、いわゆる「内陸コンテナ基地」を設置しました。

海のない群馬県に港湾保税機能を持つ施設を整備し、内陸ながら輸出入の拠点化を図りました。同時に設立された3セクには清水市長自らが社長に就任しました。

現在、太田市の製造品出荷額は2兆6千億円。数年前は浜松と同水準だったので、近年の産業の好調ぶりがうかがえます。現在の状況も当時からの戦略的な政策の積み重ねと感じます。

本県も駿河湾港を持ち、さらに浜松に「内陸コンテナ基地」を持っていますが、こうした物流機能を活かした中期的な戦略が必要ですね。「戦略物流ビジョン」を再確認してみたいと思います。

②群馬東部水道企業団

A5 太田市は「民間でできることは民間で」という市長方針に従い、早くから水道施設の管理運営を民間委託してきました。

平成19年度からはそれに加えて、料金収受や広報、満足度調査など大幅な包括民間委託を導入し、水道事業の効率化を推進してきました。

施設管理など部分委託はよくありますが、包括的に委託したのは初めてのケースとのことです。

これによって水道職員は、民間ではできない仕事(=事業経営改革)に注力することができ、新たな展開につながっています。

A3_2 その一つが広域連携。今年4月、太田市が中心となり3市5町で「群馬東部水道企業団」を設立しました。企業長はここも清水市長。

水源の削減など施設の効率化を進め、さらに高低差を活かした自然流下によりポンプ場などのコストも削減していきたいとのことでした。

課題の市町別の水道料金は現状のままとし、とりあえず一緒にできる事業からやっているそうです。

今後は「包括民間委託」から、さらに一歩進めて民間活力を生かすことを検討中。改革に終わりはないとのこと。

水道事業を取り巻く課題は全国共通であり、あとはやるかやらないかです。本県でも必ずメリットが出ます。まずは人材育成から始めないといけないかな・・・。

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群馬県交通安全条例

Gumma H26.12月、議員発議によって制定された「★群馬県交通安全条例」についてヒアリングしました。

群馬県議会は、H26.3「交通安全対策特別委員会」を設置しました。

付議事項は、①交通安全基本条例の制定、②交通安全環境及び施設整備、③交通安全思想の普及啓発の3点です。

設置の背景は、①十万人当たり交通事故発生率が高いこと、②初心運転者交通事故者比率全国ワースト1などとなっています。

その後、7回の委員会開催、2回の委員間討議、PTAなど6団体からのヒアリングと交通事故分析センター講師による勉強会を開催し、条例制定につなげました。同時に「群馬県の交通安全対策に関する決議」を議決しています。

特別委員会の審議記録を見ると、「三ない運動」に関するやり取りが、激しくたたかわされたことがうかがえます。(群馬県議会の議事録はちょっと見ずらいですね・・・)

決議のポイントは、①交通安全教育の行動計画を作成して推進すること、②運転免許取得は本人及び保護者の希望により取得できるようにすること、③自転車損害賠償保険への加入促進の3つです。

条例前文では・・・、「三ない運動を推奨してきたが、自転車事故の多さやマナーの悪化が問題した」と指摘し、子どもから高齢者まで交通安全教育を実施することが必要とし、以下、条文では、安全運転教育などに関する県や市町村、事業者の役割や学校等における交通安全教育の推進などを記載しています。

バイクの「三ない運動」を条例で緩和したのは、群馬県が全国で初めてです。

私もこれまで2回、本会議で取り上げてきましたが、教育委員会へ問いかけるだけではダメですね。

初心運転者事故率や中高生の自転車事故件数の推移を調査し、交通安全教育の必要性を訴えていきます。また普通免許の取得も含め、あり方について議論していきたいと思います。

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「そばカフェ」と「ノマド村」

Nomad 委員会視察3日目。兵庫県の淡路島を訪問し、①「そばカフェ生田村」と②「ノマド村」を訪問しました。

①「そばカフェ生田村」は、平成20年に廃園になった旧生田保育園を活用して整備した「地域交流広場」と同時に設置された施設。生田地域活性協議会が運営しています。

生田地区は140世帯、400人の小さな里。10年前からソバ栽培を始めるなど地域おこしに取り組んでいます。そばカフェには年間1万人が訪れるといいます。地域資源を最大限活用して、地域住民自らガンバっている施設です。

今回は、そもそも「あわじ環境未来島構想」を調査する目的でしたが、兵庫県淡路県民局がこの場所を選定してくれました。

同構想は、「エネルギー」と「農と食」、そして「島民のくらし」を持続させることを目標に、平成23年に総合特区申請して進められてきました。中でもココがしっかりやっているということでしょう。

2050年のエネルギー自給率目標を100%に設定するなど、サスティナビリティに積極的に取り組んでいます。道路が狭く高齢者が増える中、超小型モビリティを使ったEV利用促進事業も行われています。

淡路島の人口は13.6万人ですが、島民が自らの未来をみすえ取り組んでいるようです。

②淡路市長澤にある「ノマド村」は廃校を利用した施設。ここは平成21年、「アーティスト・イン・レジデンス」としてスタートし、今も木工作品に取り組む芸術家がいます。

一方、島の地域資源を活かした事業サポートや起業支援、商品開発に取り組む「淡路はたらくカタチ研究島」の拠点としても活用されてきました。

この事業が昨年度で終了し、今年度からそれを引き継ぐカタチで立ち上がったのが「ハタラボ島協同組合」です。ここではこれからの“はたらく”を創造しています。

今日は「はたらくカタチ研究島」から携わっている富田祐介さんから取り組みをうかがいました。研修により人財育成を進め、片方で仕事を起こし、雇用につなげるという活動をしています。

ある意味昨日の神山町と似ているともいえます。

これからの地方創生は、ストレートに地域活性化や6次産業化を進めるのでなく、時間はかかっても地域全体で取り組む体制を作り、「仕事」を起こし、持続可能な地域社会をめざす必要がありそうです。問題はプレイヤーですね。

また「アート」という切り口も似ていました。「コミュニティ・デザイン」という考え方が重要になっています。文芸大の「デザイン」でも取り上げないかな…。

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PFIによる県営住宅再整備と神山町の地方創生

Kamiyama 委員会視察2日目は徳島県。①PFIによる県営住宅再整備と②神山町の地方創生の取組を視察しました。

①徳島県は徳島市内にあった「12団地・36棟・645戸」を再整備し、「3団地・300戸+高齢者向け住宅60戸以上+各団地に福祉施設又は利便施設1事業以上」として、BOT方式によるPFI事業を行いました。

事業期間は平成25年3月から平成46年3月末まで。設計・建設に2-3年、維持管理運営業務20年としました。

入札には6グループが参加し、3団地・300戸のほか、サービス付き高齢者向け住宅を各団地に設置し、小規模多機能型居宅介護事業所や障がい者生活支援センターを提案した事業者が約55億円で落札しました(その後消費税引き上げやインフレスライドにより約58億円に変更)。

世帯数は入居者アンケートで設定したようですが、徳島市との調整はしていないとのこと。まちづくりの観点からも必要では…と思いました。

またPFIは金融知識が必要になり、技術系職員だけでは大変との声も。過日訪問した大阪府もそうでしたが、徳島県以降PFI事業は行われていません。ケースバイケースの試算が必要なようです。

②神山の奇跡として有名な「神山プロジェクト」を、中心となって進めている、NPO法人グリーンバレーの大南理事長からうかがいました。

かつて21000人いた町民は現在5700人。人口減少を正面から受け止める中、「数ではなく内容」と考え、若者、クリエイティブ人材の誘致を推進しています。

発想は、「評価の高いアートを購入し観光客を呼び込むにはおカネがない」ので、アーティストを受け入れることとし、フェーズ1「アイティスト・イン・レジデンス」に取り組み、ITインフラの整備と芸術家の移住を推進しました。

フェーズ2は「ワーク・イン・レジデンス」。これは「瓢箪から駒」のようなきっかけのようです。ICT利活用モデル事業で立ち上げたウエブサイトでアートのまちをPRしようとしたところ、移住(空き家情報)コーナーへのアクセスが多かったことから、潜在需要がわかったとのこと。

そこで、バックキャストで、町の将来のために必要な移住者(パン屋さんやデザイナーなど)を募集したとのこと。これにより商店街の再生を図っています。経済循環を考えて移住者を受け入れるところがすごいですね。

フェーズ3は「サテライトオフィス」。空き家を再生するプロジェクトを進める中、ITを活用したサテライトオフィスの需要があることがわかったとのこと。これは人×人のつながりから生まれたとのこと。移住には仕事が必要ですが、それをうまく生み出しました。

2010年からは人材育成事業の「神山塾」をスタート。これは求職者訓練で、視察時も10人ほどの若者を見かけました。中心はクリエーターを目指す若い女性で、訓練後は半数が移住し、サテライトオフィスへ就職する人もおり、さらにカップルが誕生することもあるとか。持続可能性につながっています。

中山間地域の活性化は「農林水産業」とストレートに考えがちですが、「地域内経済循環」ができれば、結果的に1次産業の需要が生まれるというモデルですね。移住者が増え雇用が生まれ、サービス産業(食)ができれば農産品が地産地消できるということです。

さらに外貨獲得のため都市部住民のインバウンドを進めているとのこと(私たちもまんまとその中に入ったわけですね…^^;)。

これからフェーズ4を迎えています。昨年策定した「神山町版総合戦略」では、人口減少を受け止め3200人まで減少する人口ビジョンをもとに検討。策定は町民・移住者によるワークショップを重ねたとのこと。その中でワークショップ参加者が「自分がやる」という意識を持つようになったということです。「誰かがやってくれる」ではダメ。これが原動力ですね。

ふと「幸運の女神には前髪しかない」、そんな言葉を思い出しました。

神山町の取り組みは、まさに先日、三田で聞いた「独立自尊 敢為活発」の実践といえます。

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慶應議連研修会

Keio 慶應義塾全国議員連盟の研修会が三田キャンパスで行われました。備忘録として研修概要をアップしておきます。

①慶應義塾メディア・コミュニケーション研究所 福澤研究センター 都倉 武之 准教授

明治初期の時代の変革者でもある慶應義塾創始者 福澤諭吉先生の政治思想に対する考え方の講義。 著書「学問のすすめ」の「天の上に人を造らず、天の下に人を造らず」は政治にとって非常に重要なメッセージ。

福澤先生は日常生活でもそれを実践しており、江戸期の士農工商の身分制度では着衣も定められていたが、士分の先生が商人のいでたちをしていたこと、また「政治」と「学問」も上下の序列にないことを、身をもって示したことなどを聞いた。

「独立自尊」「敢為活発」を忘れず、進取の精神で自らを変え政治を変えていくことの重要性を痛感するとともに、政治は誰のために行うのかを再認識した。

②神奈川大学 浅野 史郎 教授(元宮城県知事)

国が主導する地方創生には矛盾がある。地方が自らやることが必要。

豊洲市場の問題は行政のガバナンス、内部統制の問題。都庁内のガバナンスは石原都政のあたりから緩んでいる。都議会は情報公開されていなかったのでチェックするのはムリだったろう(そこまでやる議員もいないということだが)。

宮城県知事の時、食糧費の不正使用がオンブズマンから指摘された。逃げたり隠したりごまかしたりしなかった。内部調査は甘いといわれるがやり方次第だ。

政務活動費問題は由々しき事態。議会は何をするところかを自問すべき。議会はチェック機関だけではない。政策を作るところ。そのために政務活動費を使うべき。

③衆議院議員 石破 茂 氏(前地方創生担当相)

日本はこれから難しい時代を迎える。明治維新以来、日本は約50年に一度、国を作り直してきた。しかし次の50年に向けてのGreat Resetはできていない。

人口減少の中、負担の先送りはもうできない。デフレはグローバル化により、廉価な商品が中国などから入ったことによるもの。雇用を守るために賃下げしてきたが、生産性は向上していない。合成の誤謬だ。

自治体でも「エコノミスト」を読まないとダメだ。マクロ経済を分析しろ。地方創生補助金も、国のメニューから選んでいるようではダメ。「わが市のココを助けてくれ」にならないと。そのためにRESASも用意した。

トップランナーを引き上げるのは困難。しかし地域ごとにポテンシャルのある産業は必ずあるはず。思考停止になってはいけない。

「やりっぱなしの行政、頼りっぱなしの民間、任せっぱなしの市民」ではいけない。 リーサスコンテストを注目してほしい。しがらみのない中学生がすばらしいアイディアを出している(チェックすべき)。

国を変えるのはいつの世も地方だ。独立と継続が必要。先送りはダメ。

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