議会改革はまず自分たちから

Img_6783 今後本格化する県の総合計画策定に向け、会派政調会で議論をスタートしました。

当局の説明を聞いて、それについて意見を述べる・・・、という従来の手法でなく、県の将来を考えるにあたって必要となる政策・施策を、ワークショップ形式でワイワイやりました。

Brast私は、これまでの施策の延長でなく、10年先を見すえ今後やっていくべきことを “バックキャスティング”で考えました。

初めての進め方に、ベテラン議員のみなさんは戸惑われたかもしれませんが、こうした場もたまには面白いですね。

議論の進め方をこのように変えていくのも議会改革の一つかと・・・。

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内部統制と監査機能の強化

Prfishihara 地方自治法が改正され平成32年度から都道府県と政令市には「内部統制に関する方針の策定と体制整備」と「監査制度の充実強化」が求められるようになります。

そこで「内部統制と監査機能の強化」というセミナーを受講しました。

講師は関西学院大学大学院ビジネススクールの 石原 俊彦 教授。久々に石原節を聞かせていただきました。

「内部統制」は5年ほど前に一般質問で取り上げたことがありますが、当時はまだあまり一般的ではありませんでした。

しかし「公会計改革」や「目標管理」がそうだったように、“グローバルスタンダード” が国内の民間企業に適用され、続いて行政にも導入される・・・というのが近年の流れでしたので、そのうち来るだろうと思っていました。

議会にも「内部統制評価報告書」が報告されるようになります。議会のチェック能力も試されます。

民間企業の内部統制は「財務報告の信頼性」を重視しますが、自治体の場合は、「合規性・適法性」を前提に、「業務の有効性・効率性」を評価すべしとのこと。参考にします。

監査制度の充実強化のポイントについては「リスク・アプローチ」という考え方でリスク評価をベースにし、監査の方向性や重点項目は「社会環境・知事方針・内部統制体制・過去の監査結果」等を考慮して決めていくべきとのことでした。

セミナーは監査委員事務局の担当者が対象で、いささか専門的でしたが、久々にイイ刺激になりました。一般質問で取り上げようかな・・・。

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官民連携の進め方

昨日、本日は会派で街頭広報活動を予定していましたが、台風の影響もあり延期しました(結果的に今日はできなくはなかったかも・・・)。

日程が空いたので、浜松市が主催する「PPP/PFI推進セミナー」に参加しました。

昨年は官民連携による市営住宅建設が提案されましたが、今日は「弁天島海浜公園」の民間事業者募集の告知がありました。具体的な資料はでき次第公表するとのことでした。

公園等の運営に民間のノウハウを使うことで、これまでおカネを使うばかりだった施設が、おカネを生むようになった事例はいくつもあります。近くでは「掛川城」の指定管理者導入の例もあります。

★掛川城の指定管理(H28.8.24のブログ)

浜松市は様々な事業分野で官民連携を模索しています。ベースになっているのは「★民間活力の導入に関する基本方針」(←クリックするとリンク先PDFデータをご覧いただけます)。

人口減少下、税収もますます厳しくなる中で、公共サービスを「官」が税金だけで行うのはもうムリ。「民」の力を活かすことは必至です。

県はまだこうした指針・方針を持っていません。

最近では富士山静岡空港のコンセッション(運営権譲渡)や東静岡駅前に整備を予定している「文化力の拠点」などの計画がありますが、富士山世界遺産センターは直営で行うなど、今一つ県の民活の姿勢が明確になっていません。

県が初めてPFIを導入したのが平成18年度開校した大平台高校の整備とその後の管理運営でした。

あれから10年余が経過。場当たり的に考えるのでなく、一定の考え方を決めておいた方がよいのではないかと思います。

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清水港の活性化

清水港の活性化
清水港の活性化
次郎長で有名な清水みなと。時代は移り、今は巨大な港湾となっています。

今日は建設委員会のメンバーで清水港周辺を視察しました。
折しも特定外来生物アカカミアリが発見されたとの報道がありましたが、目的はそれではありません。今日の視察目的は、三保松原の景観保全と清水港の活性化でした。

清水港は、コンテナターミナルの強化による物流拠点としての側面と、官民が連携したクルーズ船誘致による観光誘客増による活性化が期待されています。

空港同様、首都圏近畿圏さらに福岡あたりとは規模が違いますが、地の利を活かした事業展開を進める必要があります。
他の港湾と比較して利用者とウインウインになれるような施設整備を進めたいですね。

明日は沼津港のほか御殿場・裾野の農業基盤整備を見に行きます。
この分野はあまり得意ではありませんが、何事も勉強ですね。

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PSUファーマーズマーケット(ポートランド視察報告9)

201705131 5/12(土)、初日に会った田中 雄太 くん(PSU留学生)に、PSUファーマーズマーケットおよび大学施設を案内していただきました。

ファーマーズマーケットはポートランドのにぎわいづくりに大きな役割を果たしているといい、市内数カ所で曜日を変えて行われているようです。PSUの校内では毎週土曜日にファーマーズマーケットが行われています。

201705112 PSUは生徒数2万5千人を超える大きな大学ですが、そもそも敷地が壁などで囲まれているわけでなく、ダウンタウンの数ブロックをそのまま使って校舎があり、公園スペースもふんだんにあり、街並みに溶け込んでいます。

そこで行われるファーマーズマーケットは多くのポートランド市民が集まり、地産地消の食材を通してポートランドの食文化を創出しているとのこと。

ポートランド市民は環境意識が高くオーガニックや遺伝子組み換えなどに関心が高い人が多いとも聞きました。

そうしたニーズに応える豊富な食材を提供するのが、前日視察したUGBに守られた郊外の農家ということ。

ちなみにポートランドの飲食店数は人口比で全米一ということで、そのレベルも高い評価を得ています。

201705132 PSUで驚いたのがトレーニング施設の充実です。4階建て施設の3フロアに広大なジムがあり、1周150mのトラックやプールまでありました。トレーニング機器は高級スポーツクラブのようなイメージです。

文武両道と言いますが、頭脳だけでなく身体も鍛えるのが米国流の大学教育なんですかね・・・。

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都市成長境界線(ポートランド視察報告8)

201705122 5/12(金)は ポートランド市郊外のトラウトデール市にあるサンディリバーの都市成長境界線付近の様子を視察しました。

都市成長境界線( UGB = Urban Growth Boundary Line area)はポートランド周辺の都市開発に大きな影響を与えており、環境や景観の保全、さらに農業などの保護にも役立っているそうです。

写真ではよくわからないかもしれませんが、河川の右側は建築OK、左側はNGとなっています。

日本の市街化調整区域に似た制度に感じますが、日本よりも規制が厳しいとのこと。

UGBはポートランド市周辺の多くの地域(3郡25市)にまたがることから「メトロ政府」という広域自治体を設置して管理しています。

「メトロ政府」については興味があったのですが、今回詳しい説明を聞くことはできませんでした。広域行政として公共交通の管理運営も行っているとのことで、まちづくりに大きな役割を果たしているようです。

この日はこのほかに、1930年代のニューディール政策の時にダムや施設等の開発が進められた地域を訪問しました。

201705121 中でもルーズベルト大統領が地場の産業技術や先住民族の生活文化を活かして建設した巨大な山荘「ティンバーラインロッジ(Timberline Lodge)」は、富士山に似た山体の「フッド山」の観光拠点として現在も活用されていました。

歴史は1日にしてならず。今年完成予定の富士山世界遺産センターも長く住民に愛される施設として育てていかないといけませんね。

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ネイバーフッド アソシエーション(ポートランド視察報告7)

Dscf1786 5/11(木)NETミーティングに続き、19時から「バックマン ネイバーフッド アソシエーション(Buckman Neighborhood Association)」の月例会を傍聴しました。

場所は同施設内にあるマルトノマ郡議会の議場内にある小部屋です。ネイバーフッドアソシエーション(以下「NA」と略)がオーソライズされた組織であることがうかがえます。

「NA」は日本の自治会連合会に近い組織に見えますが、様子は全く異なります。

私が知っている自治会の会議では、報告事項や行政の業務代行の伝達事項が多いのに対し、ここはまるで議会のような議論が行われていました。

役員は15人ほどと聞いていましたが、提案者や一般参加者も同じテーブルを囲んでおり、はっきりわかりませんでした。

会議室のホワイトボードに会議テーマが書かれており、当日のテーマは、①治安問題、②学校債の発行とプール問題、③近隣の「NA」からの治安維持活動への協力、④駐車許可証など10項目でした。

私たちは1時間ほど滞在しテーマ③まで傍聴して退席しましたが、後日聞いた話では議論百出で半分までしか議論が進まなかったとのこと。その一端は③までの議論を聴いていて十分うかがえました。

①は地元警察との意見交換で定例的に行われているテーマのようです。犯罪の発生状況やホームレス対策などについて、現状報告を受け住民側の意見を伝えていました。

②はポートランド市が「学校債発行の賛否を問う住民投票」を翌週実施するにあたり、賛同を得るためにポートランド市教育局職員が住民説明に来たものです。

この議論の中で「住民参加」の一端を強烈に体験しました。

ポートランド市の住民投票制度そのものはよくわからないですが、日本では議決事項である「起債」が住民投票ということにまず驚きました。

ポートランドをはじめ米国は「小さな政府」を志向しているため常に「おカネが無い」とのことです。

住民投票の提案は、バックマン地区の学校は築後77年を超えており、その他の地区の老朽校舎を含め建て替えが必要なため学校債を発行するというものです。

この提案に対し住民からは、容赦ない質問が当局に浴びせられました。

建て替えに関するそもそもの議論のほか、質疑は付随した課題である「学校用地の売却」におよび、跡地利用についてもっと住民の声を聴くべきだという意見が出され、当局に再考を約束させていました。「NA」でここまでの議論をやるとは、まさに住民参画の仕組みが機能していると感じました。

ちなみに帰国後の連絡で住民投票は可決されたとのこと。

またプール問題はプールの水が塗料に含まれている鉛で汚染されたというもので、この点についても管理状況に対し厳しい意見が出されていました。

③は、バックマン地区の近隣にある富裕層が多く住む「NA」が、市にホームレス対策を要望するにあたり、周辺「NA」の賛同を得て進めていこうという趣旨で、年配の落ち着きある男性がバックマン「NA」に説明に来たものです。

この提案に対し20代前半と思える若い女性から「あなたがたの言っていることは理想論で、もっと現実的な活動をやるべき。私たちはすでにやっている」との意見が出されました。

老若男女を問わず誰もが自らの主張をキッチリ述べる風土(民主主義に対する文化)が強烈に印象に残りました。

こうした住民の参画意識とPDCのような行政の仕組みがマッチして、ポートランドのまちづくりが進められていることの一端を垣間見ることができたように思います。

本県にこの仕組みをスグに導入できるとは考えられませんが、人口減少、財政が厳しくなる中で、住民参加は不可欠です。将来をみすえ、バックキャスティングで今何をすべきか考えていきます。

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ネイバーフッド エマジェンシー チーム(ポートランド視察報告6)

201705116 5/11(木)、今回の視察コーディネーターが所属するネイバーフッドアソシエーションの一つであるバックマン(Buckman)地区を訪問し、危機管理に備えた住民組織(NET=Neighborhood Emergency Team)の月例会に参加させていただきました。

会場はマルトノマ郡庁舎 (Multnomah County Building)内の会議室です。

日本にも「消防団」「自主防災隊」があり、「住民の命を自分たちで守る」という目的は同じですが、組織の違い、民主主義の考え方の違いを目の当たりにしました。

今回の訪問にあたり「静岡県の防災対策の話を聞きたい」というリクエストをもらいましたが、そのことからも積極的な組織であることがうかがえます。

Dscf1783 お会いしたNETメンバーは、チームリーダーのクリストファー・ドリン氏ほか5名。

ドリン氏は建築家であり、オレゴン州では家屋の倒壊防止対策が全くとられておらず大きな課題だということから、静岡県の防災対策の一環として取り組んでいる「プロジェクトTOKAI-0」を説明しました(写真)。

アメリカは自分のことは自分で守るという考え方が徹底しているせいか、税金を投入しての安全対策に興味津々の様子でした。

NETメンバーはリーダーのほか、水難救助に役立てると元漁師のアンドリュー氏、元グローバルコンサルタントで野外救命士のケビン氏、看護師の経験があるナービー女史、ICTに興味があるタニヤ女史、ウィル氏(自己紹介が聞き取れなかった)、また今回のコーディネーター中田理恵氏もメンバーとのこと。

日本との違いはメンバーの自主性と専門性です。日本では消防団や自主防災隊のなり手が少なく関係者が様々な人に頼んで組織を維持しているところが多く、また最近女性が増えてきたが男性中心の組織です。

一方NETは男女を問わず参加しており、特に自分の能力を活かして、自分ができるサポートをやろうとしているメンバーが多いようです。その点はPBEMでも伺いましたが、まさにその現場を見せてもらいました。

「アメリカ人は誰かから“やらせられる”のはイヤなのよ。だから自発的にやるの」という声が印象的でした。

民主主義の原点を見たような気がします。

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ポートランド開発局(ポートランド視察報告5)

5/11(木)、ポートランド開発局(PDC=Portland Development Commission)を訪問。

対応者は、山崎 満広 氏(都市開発部 国際事業開発オフィサー)。4月末に大阪でお会いし事前の打ち合わせをし、ポイントを絞ってポートランドの都市開発の考え方をうかがいました。

PDCが行っている住民主体のまちづくりのポイントは、まず「行政が住民を抑えない」ということ。それには行政職員の育成が重要で、これまでの考え方を変える必要がある。

オレゴン州は40年かかってここまで来たが、日本には時間が無い。1世代で変われるかがカギで、20代30代の育成が大切。

職員や議員の意識改革にPSUのカリキュラムは有効。カラを破ってほしい。

次に具体的なプログラムの優先順位をつくること。「どのボタンを押せばよいか」を誰が見てもわかる仕組みが必要。

そのためにはまず「現状の教科書(評価書)」を1年間で作ること。そして、「アドバイザリー・ボード」等を設置し、外部の目で見てもらい、「現状分析→評価→課題→方向性→ベンチマーク」を示すこと。

そこに「人(住民・ディベロッパー・PDC)」+「計画」+「おカネ」を加えて検討する。

ポートランド流のまちづくり手法は日本でも「柏の葉キャンパス(千葉県)」などで行っており、ここでは調整池の計画を変更し親水公園にした例がある。これはポートランドの成功体験を具現化した例だ。

ポートランド市の仕組みは市町村にはなじむが、県は組織が違う。広域自治体である県が「アドバイザリー・ボード」を作る場合は、①世界中の英知を集めおカネも拾ってくる、②県のスペシャリティチームを作り各地の取組を調整する、③市町長・議員の調整を行うことが肝要ではないか。

このほか「東静岡文化力の拠点」をケースに官民連携の意見を聴きましたが、ダイバーシティの考え方を入れることや当事者の意見を聴くことが重要ではないかとのこと。

また、職員の人材育成に対しては、日常の仕事にとらわれず10年20年先にその仕事が必要かどうか、よく考えるべきとも。

氏からは高校卒業後アメリカにわたりアメリカ社会を生き抜いてきたたくましさと、アメリカ的な発想を存分に伺うことができました。

201705113

オフィスでの意見交換の後、氏が開発に携わったPearl地区を視察。

ここは20世紀初頭の建築物をうまく再利用しながら、居住人口の確保と歩いて楽しめるまちづくりを行っています。

201705114 1階には大きなウインドウを持った個性的なショップが並び、2階以上には居住空間を確保しています。歩道も比較的広くとってあり歩きやすさを優先しています。

1496136831890 公園空間もふんだんにあり、居住者の住宅付加価値を高めています。

バスやトラムなど公共交通が発達していますが、路上駐車をOKとし買い物などの利便性も確保しています。

Dscf1724 このほかオレゴン州には1979年に制定された「都市成長境界線」という特徴的な土地利用規制があります。

こうした住民参画のまちづくりの仕組みを踏まえると、今後の県土づくりは・・・、

1496137103211 県が「内陸フロンティア」構想などを軸に、住民を巻き込んで県全体のまちづくりや景観構想の大枠を作り、それを共有化することがまず大切で・・・、

次に、具体的な都市計画は市町の役割ですが、中長期的な視点で、地域の特性を活かし、住民を巻き込んだ都市構想を作り、20年30年スパンで徐々に進めていくことが重要・・・、

と感じました。

「今より早い時はない」。20年30年先を見すえて取り組んでいきたいですね。

【上2枚はPearl地区。下3枚はダウンタウンの別地区。一番下は路駐されているシェアリングカー】

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ポートランド州立大学(ポートランド視察報告4)

Dscf1741 5/11(木)、ポートランド州立大学(PSU Portland State University)を訪問。

対応者は、パブリックサービス研究・実践センター 副所長の西芝 雅美 氏と、経済学教授の伊藤 宏之 氏(写真)。

人口減少社会を迎え財政状況が厳しくなる中、私は、「住民参画」は日本の地方自治にとって重要なカギとなると考えており、以前からこの大学の取り組みに関心がありました。

今回は短時間ではありましたが非常に有用なご意見をうかがうことができました。同行した鈴木議員は、すでに8月に再訪するとしています。

ポートランドには先進的な住民参加システム「ネイバーフッドアソシエーション(Neighborhood Association)」があります。

西芝先生はこの合意形成における住民との対話の重要性などに着目し、PSUのカリキュラムに「Community Based Learning」「Service Learning」と言われる手法を導入し、これまでも東京財団の「週末学校(自治体職員研修)」を受け入れています。

「ネイバーフッドアソシエーション」は、ポートランド市内に96あるエリアごとに分かれた住民参画組織で、イメージ的には「自治会連合会」に近いものです。

日本との大きな違いは、行政の肩代わりではなく、住民から声が上がるしくみを持っていることですが、もちろん最初からこうしたシステムがあったわけではなく、ポートランドでも最初はぶつかっていたということです。

伊藤先生は本来経済学者ですが、震災復興事業に関心がおありで、日本の東日本大震災の復興事業に日本とポートランドの合意形成のしくみの違いがよく表れていると指摘されています。

たとえば、想定津波高より低いコンクリートの防潮堤や、耕す見込みがない田んぼの復旧など、どの程度民意を反映しているのか疑問。中央政府は地方政府を信用していないように見受けられるが、もっと自治体の自立を促すべきだが、現在はお互いに責任がない状態になっていると言います。

さらに民主主義の基本は政府の介入が無いこと(民間でできることは民間で・・・補完性の原理ですね)で、震災復興事業の予算が減ってきてNPOが引き上げているが、本来は民間のアイデアを採用して行政が予算化すべきであり、日本のNPOビジネスは逆行している。行政が丸抱えでなく、少なくとも50:50で民間の自助努力も必要としながら事業をやるべき。日本はノンプロフィットセクターを育てるべきではないかと厳しく指摘されています。

最後に西芝先生から「Community Based Learning」や「Service Learning」を静岡県でも県立大等で取り入れてはどうかとの提案をいただきました。

PSUは国際部で1週間単位の留学を受け入れており、早稲田大学や広島修道大学(2週間)から来た学生が住民参加やイノベーションのプログラムを行っているとのこと。

このほか8月には自治体関係者や議員、一般市民を対象にしたプログラムを実施し、10月には日本の大学関係者を招いた会議を予定しているので、そうした機会への参加促進も考えられます。

すでに牧之原市で取り組みが進んでいますが、静岡県内でも住民と行政との新たな関係づくりを進める必要があります。

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