生徒数1万人の専門学校「NSGグループ」

Nsg1 地方創生、人口減少対策のお話を聞きに新潟県に行きました。

訪問先は新潟県庁と「NSGグループ」の2ヵ所です。特に「NSGグループ」の取り組みにはビックリ(!)しました。

「NSGグループ」は1976年創業。53の法人からなるグループです。従業員数はグループ全体で11,000人を超え非正規社員も含めると5万人、売上高は1275億円と新潟では大きな規模といえます。

「ひと・あんしん・しごと・まち」を事業の基本とし「事業創造による地域の活性化」に取り組んでいます。

グループの中心は27の専門学校からなる「NSGカレッジリーグ」。今回の視察の目的は、この多様な学科を持つ専門学校グループでした。

新潟県内だけで約1万人の学生が在籍し、地域人材の育成を進めているほか、新潟医療福祉大学、新潟食料農業大学、事業創造大学院大学や高校、塾なども持っています。

戦略は「オンリーワン」「ナンバーワン」で、「外語・観光・エアライン」「音楽・エンタメ」「アニメ・マンガ」「サッカーカレッジ」等ユニークかつ就労能力を身に着けられるカリキュラムを多数持っていました。

グローバル化に対応した人材育成も導入しており、20ヵ国121校と提携、学生は1週間から1か月程度の海外留学に行くとのこと。海外からの留学生も1千人を超えており、さらに3千人を目標にしているとのことでした(大学よりすごいかも・・・)。

学生はほとんどが新潟県内出身者ですが、家賃の半額負担など「ひとり暮らし支援制度」を導入し、近県や上越新幹線沿線からの学生獲得を強化しているとのことでした。

新潟県も静岡県同様、高校卒業後の若者の県外流出に悩んでいるようですが、専門学校への進学率は全国No1だそうです。「NSGグループ」が若者の「ダム」になっていると感じました。

今回訪問した「NSGスクエア」は、地元資本のデパート跡地を活用して開設したとのことですが、この中にある4つの専門学校を視察させていただきました。

①「国際こども・福祉カレッジ」は7学科、学生数261人。9割は県内出身で県内に就職する。介護課程には留学生もいるとのこと。

②「国際外語・観光・エアライン専門学校」は約300人。8割近くは県内出身ですが帰国子女や留学生も70人ほどいます。大韓航空と提携しており、就職先は県外が6-7割。新潟空港で働いている人の8割は本校出身者。卒業時には多くの生徒がTOEIC800点とのこと。

③「国際トータルファッション専門学校」は200人弱で8割が県内出身者。国内外のコンペに積極的に参加し、国際的な評価を得る学生もいるそうです。県内就職は6-7割とのこと。

④「国際音楽・ダンス・エンタテイメント専門学校」は約170人。アーチストとスタッフが半々。県内就職は6-7割。勉強だけでなくスタジオを使った実践も可能。東京に行かなくても新潟で将来の夢に近づけるのが最大の魅力。

Nsg2 Nsg3 Nsg4 いずれも「国際」と銘打っているだけあり、海外からの留学生がいたり、グローバルな授業を行っていました。すごいレベルの専門学校があるんですね・・・。

「NSGグループ」の代表者様は、人材をはじめ起業支援など幅広く新潟の活性化に取り組んでいます。著作も読ませていただきましたが、新潟愛にあふれている方のようで、サッカーJリーグのアルビレックス新潟の経営にも関与されています。

「地方創生のカギは人材にあり」とは使い古された言葉ですが、リーダーとそれに続く人材の育成が必要です。

静岡県においても、若者の人口流出対策というネガティブな捉え方ではなく、郷土愛にあふれた人材を育て、教育の場所を確保することが重要と感じました。

Dokaben Iwaki Satonaka新潟・アニメといえば「ドカベン」ですね。商店街にこんなモニュメントがありました。

アニメ専門学校の近くでは老舗お菓子屋さんとのコラボを発見。

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ダイバーシティ経営

慶應議連2日目の視察先は、①富士山世界遺産センター、②エフビズ(富士市産業支援センター)、③ジヤトコ株式会社の3ヵ所。

①は副館長から現況を聞きました。昨年12月の開館から5/6までに21万1746人の来館があったとのこと。日当たり1776人ということで順調な滑り出しといえます。当日もバスが数台来ていたので外国人の利用状況を聞きましたが、最近アンケートを取り始めたとのことでまだ来館者の分析はできていません。観光は静岡県にとって重要な産業。先手を打って速やかに対応していく必要があります。

Fbiz ②は小出センター長から熱いお話をうかがいました。全国に広がるBizモデル、これまでは自治体中心の展開でしたが、最近は商工会議所も導入し始めたようです。

既存の公的産業支援機関とは一味違うエフビズの取り組み、参加者はそれぞれの自治体に持ち帰って、産業支援の仕組みを見直してくれると思います。

Dscn4867 ③は同僚の櫻町ひろき議員に協力していただき、議連としてはじめて民間企業を見学させていただきました。初めてものづくりの現場を見た参加者からは、現場の取り組みについて目からウロコだったと思います。

私の視点はもうひとつ、タイトルの「ダイバーシティマネジメント」。ご無理申し上げお話ししていただきました。

Dscn4869 ジヤトコさんは静岡県内企業として初めて厚生労働省から「プラチナくるみん」認定を受けたほか、経済産業省が表彰する「平成27年度 新・ダイバーシティ経営企業100選」に選定されています。

女性活躍推進活動を展開し、現場にダイバーシティラインを取り入れるなど、女性目線で改善に取り組んでいます。そのせいか切削工程でのオイルミストは全くと言ってよいほど気になりませんでしたし、職場がキレイでした。「Girls Break Room」という女性専用の休憩所もありました。

また女性だけでなく、海外拠点からの出向者を受け入れていることから、言葉の問題を解決するために、作業標準書など、文字から画像さらに動画へと変えてきたとのこと。

またラインサイドの工程作業メンバーの紹介ボードもアルファベット表記で、写真も各人のキャラクターがわかるようなものになっていました。

象徴的だったのは「2匹目のカマス」というお話。ダイバーシティマネジメントはまさにそういうことだと思います。(「2匹目のカマス」についてはネットで検索してください)

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ドットツリー修善寺

Tree 慶應義塾全国議員連盟の視察研修会を、昨日から明日までの3日間、静岡県で開催しています。
北は北海道から南は四国・徳島県まで15人が参加。
初日の9日は伊豆市修善寺にある「ドットツリー修善寺」を訪問しました。

2016年3月にオープンしたこの施設は民間出資100%2億円で建てられた12棟のオフィス付き賃貸住宅です(オフィスと住まいは離れています)。
個人にとっては食住接近による働き方改革、コミュニティにとっては移住と産業振興による地方創生、これが同時に進んでいます。

カギは「特定少数」。家賃10.5万円のターゲットは、手に職を持った人、しかも起業後少したって事業が安定してきた人。しかも1業種1社に絞り、気の合いそうなメンバーを集めたとのこと。ここが「長屋的」コミュニティ醸成のカギになっているようです。民間主導の地方創生の好事例といえます。

中心メンバー飯倉清太氏のノウハウに依るところが大きいとは思いますが、地域の特性を活かし、農業や林業を中心に据えた6次産業化コミュニティもできそうです。

今後、空き家の増加や高齢化が進みます。長屋的雰囲気を活かした新しいコミュニティ創生が必要かもしれません。

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県政報告シーズン

県政報告会を地域や職場、さまざまな会議の場などを借りて実施しています。

パワーポイントを使うほか、県議会レポートが中心です。レポートをアップしますので、ブログ読者の方もよろしければご覧ください。

★県議会レポート陽春号(PDF)

特にP3下段の人口減少・少子高齢化問題については、各層の皆様からさまざまな意見をいただいています。

全体最適、将来最適な自治を進める必要があります。

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まちのブランディング

前武雄市長の樋渡啓佑氏の講演を聴きました。以前からいちどお話をうかがってみたいと思っていたのがやっと実現しました。

研修タイトルは「行財政改革の手法」「人口減少時代の自治体経営」でしたが、氏が進めてきた武雄市のブランディング戦略がよくわかりました。以下に備忘録的に概要をメモします。

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講演①行財政改革の手法

カギは「行革プラン」。まず財源ねん出目標をチェック。将来像をどう見るか。KPIは改善点の見える化が重要。すべて数値をベースに評価する。

住民は見えるものしか評価しない。また劇的に変わらなければわからない。

コスト削減だけでなく歳入確保を。一番は税収アップ。そのための知恵を出す。

施設整備は民間と組む。武雄市は図書館と市民病院で民間を最大限活用した。

県の役割は広域的な調整。人はもっと減らせる。市町に出せばよい。県庁内で競わせる組織を作らないといけない。今はヨコ串を刺すものが無い。知事になっていたら、組織を事業部制から地域制に変えようと思っていた(民間企業でもよくある話ですね・・・)。

講演②人口減少時代の自治体経営

地方創生総合戦略の評価を活用する。できていないところを見える化。

人口減少のメリットとデメリットを正しく評価することから始める。

少子化対策事例は内閣府・厚生労働省等のHP「すくすくジャパン」を参考に。全国市長会HPにもさまざまな事例が紹介されている。

将来どういうまちを創っていくかまちづくりブランディングが大切。

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「行財政改革は地味な仕事」と思っていましたが、樋渡前市長にかかると、なかなか派手ですね。「住民は見えるものしか評価しない」とは言い得て妙ですが、私は地道にやっていくのが大切だと思います。

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シェアリングエコノミー

先日、内閣府シェアリングエコノミー伝道師(いろんな肩書があるもんですね…)の石山アンジュ氏の講演「人口減少時代におけるシェアリングエコノミーと地方創生の可能性」を聞きました。

シェアリングエコノミー(共有経済)は、場所・乗り物・モノ・人・スキル・おカネをインターネット上のプラットホームを介して個人間でシェアしていく新たな経済の動きです。これまでのBtoC(企業から個人)のモノの動きが、CtoC(個人どうし)に拡大していく可能性があります。

世界市場は2013年の150億ドルから2025年には3350億ドルに増加するとみられています。中国ではすでに「ミールシェア(おすそ分け)」「バイクシェア(自転車)」「ラストワンマイル配送シェア」など、2016年で56兆円にも上るとされています。

このほかにも行政主導型のソウル、民間主導型のアムステルダムなどシェアリングシティは拡大しており、すでに日本は5年ほど遅れているのではないか、とのことでした。

日本国内の事例としては、わが浜松市がいち早く「シェアリングシティ宣言」を行っており、市のHPで取り組みを紹介しています。

その他、遊休施設の活用(島原城での結婚式、廃校を使ったコスプレ撮影)、民家の駐車場スペースの活用、都内レストランやカフェでの荷物預かり(外国人旅行者のサポート)、民泊、体験型ローカルツアーガイド、地域のママの子どもの預かりあい、困りごとマッチング(犬の散歩、家事、家具の組み立てetc・・・)などが進んできたとか。

これらをうまく利用すれば、1億総活躍(子育て女性、シニア、障がい者、在宅ワークなど)が可能になり、社会参画革命につながると期待されています。

また地方創生や資源の有効活用によるサスティナブル社会への期待、また商業ベースに乗らなかったニッチ市場への参画促進が進み、新たな付加価値創出にもつながる可能性があるともいいます。

民間事業者の参入も進んでおり、こうした事業者のプラットホームを活用した県民参加の仕組みを作ることはどこでも可能で、過疎地域での相互サービス提供など地域活性化にも活かせるのではないか…と思います。

県議会2月定例会では「民泊条例」が議論されます。

2020年東京オリ・パラを見すえインバウンド需要に対応するため、シェアリングエコノミーの代表格である「民泊」の活用が期待されています。私の息子も台北でAirbnbを利用し「友だち6人で3泊し、ひとり3000円だった」と言っていました。

手軽に安く泊まれるメリットがある反面、つい最近、残虐な事件の舞台になったことから利用者の安全確保が議論されそうです。また既存の旅館業者との共存や、それ以上に住民の生活環境への影響など、検討すべき内容があります。

「カーシェア」も販売台数の減少が懸念されており自動車メーカーには脅威ですし、「ライドシェア」はタクシー業界にとっての黒船です。

シェアリングエコノミーの拡大は今後避けて通れそうにありませんが、課題解決に向けた深い議論が必要です。

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簿記取得がもたらす業務改善の道

Kikuchi昨日、兵庫県尼崎市で行われた「Cipfa Japan 第16回CPEセミナー」へ参加しました。

Cipfa Japan は行政経営の改善に取り組む団体です。

★Cipfa Japan

CPEは「Continuing Professional Education」の略で、私も「地方監査会計技能士」の一人として時々参加しています。

この日の講師は、岩手中部水道企業団の菊池 明敏 局長。岩手中部水道企業団は、私がここ数年取り組んでいる水道事業広域化のモデルであり、菊池局長はまさにその推進の中心人物です。

氏からは・・・

○カイゼンは組織風土改革につながる。さらにES(職員満足度)向上と人材育成にもなる。これがその先にあるCS(お客様満足度)の向上につながる。

○カイゼンの手段として簿記活用が必要。 財務諸表を読み(財務会計)、財務諸表の裏にあるものを読む(管理会計)。単式簿記から脱却しフルコスト感覚、経営感覚を身につける。(おかしな財務内容を見逃さない経営感覚)

○上下水道事業の将来は、人口減少や節水技術の向上により非常に厳しい。さらに構築してきた資産の維持に莫大な経費が必要となる。右肩上がり時代の拡大投資を見直し、ダウンサイジングシフトする。

○岩手中部水道企業団は3市町による全国初の水道事業広域垂直統合(H26.4.1)。その成果は、「施設統廃合を進めダウンサイジングによる将来投資の削減」「簿記講座の開催(72人中20人取得)」「資金運用」「料金業務包括委託により収納率99.9%」などの経営改革の推進に表れているほか、 人材育成による事業継続性も確保している。

・・・など伺いました。

静岡県内市町の上下水道事業は厳しい経営環境にありながら、不都合な真実や目の前にある危機に目をつぶり、事業の抜本改革を先送りしていると感じています。

9月定例会の一般質問で水道については、管路更新率や人材確保など直面する課題を提起しました。

あとはやる気のある人材がでてくるかどうか。そのためにこれまでも取り組んできた「カイゼンマインドの醸成」や「民間会計手法の活用」を進めていこうと思います。

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視察Week

今週は視察Week。

16-18日は建設委員会で沖縄県内を視察。

①内閣府沖縄総合事務所では「渋滞対策」としての交通ネットワーク形成

②浜松市防潮堤でも使用している「CSG」工法による全国初のダム「金武ダム」

③農業用水不足に悩む糸満市での下水道処理水を利用した実証実験

④清水港にクルーズ船を就航するゲンティン香港が寄港する本部(もとぶ)港の事業計画

・・・などをヒアリングしました。

今日は東京ビッグサイトで行われている「オートモーティブワールド」に行き、自動運転など新技術や周辺産業の状況を見聞きしてきました。

夜は浜松市内の大学生と少しだけ意見交換。

先週から腰痛に悩まされていましたが、少し良くなってきました。

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慶應義塾全国議員連盟

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慶應義塾全国議員連盟の研修会に参加しました。年1回、超党派の地方議員が集まり情報交換を行っています。私は副会長を務めています。名ばかりですが・・・^^;

今回の研修内容を備忘録的に記しておきます。

①「慶應義塾体育会にみる福澤イズムと慶應らしさ」

都倉 武之 慶應義塾福澤研究センター准教授

Img_9552_xlarge 小泉信三氏は「文武双全」と述べた。「ともに全うすべし」ということ。「練習は不可能を可能にする」ともしているが、決して精神論だけの根性主義ではない。また「Enjoy Baseball」は野球部のモットーだが楽しむだけではない。科学的に合理的にスポーツするのが塾の精神。

福澤先生は「体育の目的を忘るるなかれ」という評論の中で、体育を例に手段にとらわれ目的を見失うことを戒めている。体育は「身体を練磨し無病壮健であれば精神も活発爽快になる」「心身ともに健全なる者は、社会万般の難きを冒して独立の生活をなす」と述べている。

② 「地方自治について」

浅野 史郎 神奈川大学教授(元宮城県知事)

Asano 地方自治の本旨は住民自治と団体自治だが、住民自治が不十分。「地方自治は民主主義の最良の学校」というが、多くの住民は行政に無関心で、議会にはさらに無関心。

住民の声を聴くのが議員の役割。「役所はデスクワーク、議員はフットワーク、そして仕事はネットワーク」これを実践すべき。

自分たちが考えていることが政策につながるという実感があれば、住民満足度は高まる。島根県海士町は2300人の小さな町だが、住民が参加と討議行う“理想的な小ささ”を持って入る。参考にすべき。

③ 「最近の政治国際情勢」

石破 茂 衆議院議員(慶應義塾全国議員連盟 顧問)

Img_9658_xlarge_2 ○政治家像

歴代総理で、田中角栄、竹下登、橋本龍太郎、小泉純一郎、福田康夫の5人はすごかったと評価。

角さんは人間ではなく“魔神”と表現。ロッキード事件当時の父親との強い信頼関係を披露し、昨今の“角栄ブーム”は歴史になったからとも。

竹下さんは気配りの人。何があっても怒らないが目は笑っていなかった。消費税導入と引き換えに退陣したが「一人で辻立ちしてでもやる」という一面も。

橋本さんは「細かい、怒る、威張る」等評価もあるが、霞が関の課長補佐クラスの細かい政策を全部知っていた勉強家。孤高の人だった。

小泉さんは天才。人を好き嫌いでなく能力でしか見ない人。よくぶつかっていたので小泉政権(第1次改造内閣)で防衛庁長官をやるとは思っていなかった。有事法制を成立させたときのことを忘れないとも。小選挙区反対論者で「官邸の言うことしか聞かなくなる」と懸念していた。

福田さんは上司にするならこの人。

大臣は頑張ればなれる。党三役はもっと頑張ればなれるが、総理大臣は頑張っただけではなれない。「天」だ。

○政治姿勢

これまでは市議会議員が自治会長の仕事をし、県議会議員が市議会議員の仕事をし、国会議員が県議会議員の仕事をし、官僚が国会議員の仕事をしていた。

官僚は前例と法律があれば仕事をやる。しかしなければできない。今は前例がない時代。100年に1度の大変革期にある中、本質的議論をしないといけない。

○防衛

戦の原因は5つ。「領土・宗教・民族・政治・経済」だ。パワーバランスがとれていれば戦は起きない。冷戦時代はこれらにフタをしていたが、今はこれが崩れている。

United Nationsを日本では国際連合と訳しているが、中国では「連合国機構」としている。第二次大戦戦勝国の集まりだ。ドゴールは「同盟はともに戦うことはあっても、運命はともにしない」と述べた。よく考える必要がある。

25年前北朝鮮に行ったことが、防衛に着目したきっかけだ。「徹底した反日教育」「個人崇拝」「洗脳教育」が行われていた。

NATOでは、英仏は核保有し、その他の国はNuclear Sharingしている。(※核兵器に関する政策に対して決定力をもち、核兵器搭載可能な軍用機などの技術・装備を保持し、核兵器を自国領土内に備蓄する)

北朝鮮が核ミサイルを持った時、(米は)それでも日本を守るか。核の傘は大丈夫か。日本の選択をどうするのか。5発や10発なら落とせるが、30発飛んできたらムリだ。報復的抑止力か拒否的抑止力か、議論が必要だ。

○重点課題

医療費42兆円。うち50%は保険、10%は自己負担、40%は税金というが、借金で賄っている。これがサスティナブルか。儲かるところにしか病院はできない。偏在は直らない。

金融政策もサスティナブルでない。大規模金融緩和を行ってもおカネを借りてくれない。

日本の経済というが、1718自治体にはそれぞれの特徴がある。まちの特徴はそこにしかわからない。同じものを持っていけばよい時代ではない。リーサスシステムを活用し人口減対策を進め、AI時代になっても人間にしかできない仕事を創出してほしい。

ベクトルを変える。地方から国を変える気概で。

④ 「六本木ヒルズの都市再開発における文化の力」

壬生 基博 森アーツセンター副理事長

Img_9653_xlarge 森ビルが考える都市像は立体緑園都市(バーチカルガーデンシティ)。高層化で緑地を確保、裏通りをなくし、緑豊かなコンパクトシティ。

六本木ヒルズはアートとインテリジェンスを融合したアーテリジェンスCity。世界の名だたる都市には文化の拠点がある。東京にも上野に集積があるが観光客は行かない。東京の“磁力”を高めるための文化政策が必要。

文化は新しい価値を創造し、世界に発信するパワーとなり、地域が活性化する。収益は低いが重要な取組。

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視察⑤ 新潟市航空機産業クラスター戦略型複合共同工場

Niigata3 新潟スカイプロジェクトは、2年前に浜松で行われた航空機産業セミナーで初めて存在を聞き、その後も、東京ビッグサイトで行われた展示イベントでヒアリングするなど、以前から関心の高い取り組みでした。

その中核をなす「戦略的複合共同工場」を訪問しました。

全国の航空機産業クラスターはすでに40ヵ所ほどに増えているということでしたが、こうした施設は希少です。松阪市には三菱重工の施設がありますが、行政が主体の例はありません。

この工場は、新潟市産業振興財団(以下IPC財団)が主体となり、平成26年から事業を始め、平成28年5月に竣工しました。事業費は6億5千万円。国が2億円、新潟市が4億5千万円補助しています。

延床面積は2880㎡で、現在3社が入居し、2社はすでに稼働、1社は来年2月に稼働とのこと。入居企業募集は、個別企業対象ではなく一貫生産が可能な企業グループとして行ったとのこと。

アルミ機体部品を製造するこのグループは7社。他の4社は新潟市、燕市、長岡市など近郊にあり、ここをハブ工場として活用しています。

新潟市にはもう1ヵ所、民間事業者が中心になったエンジン部品製造の「JASPA共同工場」があります。

航空機産業は、以前の自動車産業のようなピラミッド構造を持っています。そこで新潟市では、地域の中小企業が集まって一貫生産体制を整えることで競争力を強化し、航空機の需要増に応え、Tier1となる国内重工メーカーを支えるTier2グループとして地域の力をつけたい考えのようです。(→こうした“バックキャスティング”が重要!)

担当者からは、すでに新潟市レベルの取組を超えており、県で推進してほしいとの声も聞かれました。まさに広域行政としての取組と感じました。

本県においてはSOLAEが共同受注体として活動しているが、新潟のような体制にはなっておらず、個別企業の技術で勝負しているように感じます。

国はALL JAPANでの取り組みを強化するとしていますが、各地域の思惑が異なっていることから、うまくいくかどうかわかりません。

こうした中でが、スピーディに対応しないと、せっかくの市場を他国に奪われてしまいかねません。 本県においてもこうした危機意識をもって、バックキャスティングで今後の取り組みを進めるべきと感じました。

あわせて、期待される「MRO(Maintenance、Repair & Overhaul)」についても意見交換しました。国管理空港を持つ新潟に比べ、静岡は大きなメリットを持つことから、これについても競争力をもとに加速させたいと思います。

なお、新潟市はMRO誘致に関し、航空機メーカーだけでなく、金融機関とりわけ航空機リース会社にもアプローチしているということで、非常に参考になりました。

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