慶應義塾全国議員連盟

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慶應義塾全国議員連盟の研修会に参加しました。年1回、超党派の地方議員が集まり情報交換を行っています。私は副会長を務めています。名ばかりですが・・・^^;

今回の研修内容を備忘録的に記しておきます。

①「慶應義塾体育会にみる福澤イズムと慶應らしさ」

都倉 武之 慶應義塾福澤研究センター准教授

Img_9552_xlarge 小泉信三氏は「文武双全」と述べた。「ともに全うすべし」ということ。「練習は不可能を可能にする」ともしているが、決して精神論だけの根性主義ではない。また「Enjoy Baseball」は野球部のモットーだが楽しむだけではない。科学的に合理的にスポーツするのが塾の精神。

福澤先生は「体育の目的を忘るるなかれ」という評論の中で、体育を例に手段にとらわれ目的を見失うことを戒めている。体育は「身体を練磨し無病壮健であれば精神も活発爽快になる」「心身ともに健全なる者は、社会万般の難きを冒して独立の生活をなす」と述べている。

② 「地方自治について」

浅野 史郎 神奈川大学教授(元宮城県知事)

Asano 地方自治の本旨は住民自治と団体自治だが、住民自治が不十分。「地方自治は民主主義の最良の学校」というが、多くの住民は行政に無関心で、議会にはさらに無関心。

住民の声を聴くのが議員の役割。「役所はデスクワーク、議員はフットワーク、そして仕事はネットワーク」これを実践すべき。

自分たちが考えていることが政策につながるという実感があれば、住民満足度は高まる。島根県海士町は2300人の小さな町だが、住民が参加と討議行う“理想的な小ささ”を持って入る。参考にすべき。

③ 「最近の政治国際情勢」

石破 茂 衆議院議員(慶應義塾全国議員連盟 顧問)

Img_9658_xlarge_2 ○政治家像

歴代総理で、田中角栄、竹下登、橋本龍太郎、小泉純一郎、福田康夫の5人はすごかったと評価。

角さんは人間ではなく“魔神”と表現。ロッキード事件当時の父親との強い信頼関係を披露し、昨今の“角栄ブーム”は歴史になったからとも。

竹下さんは気配りの人。何があっても怒らないが目は笑っていなかった。消費税導入と引き換えに退陣したが「一人で辻立ちしてでもやる」という一面も。

橋本さんは「細かい、怒る、威張る」等評価もあるが、霞が関の課長補佐クラスの細かい政策を全部知っていた勉強家。孤高の人だった。

小泉さんは天才。人を好き嫌いでなく能力でしか見ない人。よくぶつかっていたので小泉政権(第1次改造内閣)で防衛庁長官をやるとは思っていなかった。有事法制を成立させたときのことを忘れないとも。小選挙区反対論者で「官邸の言うことしか聞かなくなる」と懸念していた。

福田さんは上司にするならこの人。

大臣は頑張ればなれる。党三役はもっと頑張ればなれるが、総理大臣は頑張っただけではなれない。「天」だ。

○政治姿勢

これまでは市議会議員が自治会長の仕事をし、県議会議員が市議会議員の仕事をし、国会議員が県議会議員の仕事をし、官僚が国会議員の仕事をしていた。

官僚は前例と法律があれば仕事をやる。しかしなければできない。今は前例がない時代。100年に1度の大変革期にある中、本質的議論をしないといけない。

○防衛

戦の原因は5つ。「領土・宗教・民族・政治・経済」だ。パワーバランスがとれていれば戦は起きない。冷戦時代はこれらにフタをしていたが、今はこれが崩れている。

United Nationsを日本では国際連合と訳しているが、中国では「連合国機構」としている。第二次大戦戦勝国の集まりだ。ドゴールは「同盟はともに戦うことはあっても、運命はともにしない」と述べた。よく考える必要がある。

25年前北朝鮮に行ったことが、防衛に着目したきっかけだ。「徹底した反日教育」「個人崇拝」「洗脳教育」が行われていた。

NATOでは、英仏は核保有し、その他の国はNuclear Sharingしている。(※核兵器に関する政策に対して決定力をもち、核兵器搭載可能な軍用機などの技術・装備を保持し、核兵器を自国領土内に備蓄する)

北朝鮮が核ミサイルを持った時、(米は)それでも日本を守るか。核の傘は大丈夫か。日本の選択をどうするのか。5発や10発なら落とせるが、30発飛んできたらムリだ。報復的抑止力か拒否的抑止力か、議論が必要だ。

○重点課題

医療費42兆円。うち50%は保険、10%は自己負担、40%は税金というが、借金で賄っている。これがサスティナブルか。儲かるところにしか病院はできない。偏在は直らない。

金融政策もサスティナブルでない。大規模金融緩和を行ってもおカネを借りてくれない。

日本の経済というが、1718自治体にはそれぞれの特徴がある。まちの特徴はそこにしかわからない。同じものを持っていけばよい時代ではない。リーサスシステムを活用し人口減対策を進め、AI時代になっても人間にしかできない仕事を創出してほしい。

ベクトルを変える。地方から国を変える気概で。

④ 「六本木ヒルズの都市再開発における文化の力」

壬生 基博 森アーツセンター副理事長

Img_9653_xlarge 森ビルが考える都市像は立体緑園都市(バーチカルガーデンシティ)。高層化で緑地を確保、裏通りをなくし、緑豊かなコンパクトシティ。

六本木ヒルズはアートとインテリジェンスを融合したアーテリジェンスCity。世界の名だたる都市には文化の拠点がある。東京にも上野に集積があるが観光客は行かない。東京の“磁力”を高めるための文化政策が必要。

文化は新しい価値を創造し、世界に発信するパワーとなり、地域が活性化する。収益は低いが重要な取組。

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視察⑤ 新潟市航空機産業クラスター戦略型複合共同工場

Niigata3 新潟スカイプロジェクトは、2年前に浜松で行われた航空機産業セミナーで初めて存在を聞き、その後も、東京ビッグサイトで行われた展示イベントでヒアリングするなど、以前から関心の高い取り組みでした。

その中核をなす「戦略的複合共同工場」を訪問しました。

全国の航空機産業クラスターはすでに40ヵ所ほどに増えているということでしたが、こうした施設は希少です。松阪市には三菱重工の施設がありますが、行政が主体の例はありません。

この工場は、新潟市産業振興財団(以下IPC財団)が主体となり、平成26年から事業を始め、平成28年5月に竣工しました。事業費は6億5千万円。国が2億円、新潟市が4億5千万円補助しています。

延床面積は2880㎡で、現在3社が入居し、2社はすでに稼働、1社は来年2月に稼働とのこと。入居企業募集は、個別企業対象ではなく一貫生産が可能な企業グループとして行ったとのこと。

アルミ機体部品を製造するこのグループは7社。他の4社は新潟市、燕市、長岡市など近郊にあり、ここをハブ工場として活用しています。

新潟市にはもう1ヵ所、民間事業者が中心になったエンジン部品製造の「JASPA共同工場」があります。

航空機産業は、以前の自動車産業のようなピラミッド構造を持っています。そこで新潟市では、地域の中小企業が集まって一貫生産体制を整えることで競争力を強化し、航空機の需要増に応え、Tier1となる国内重工メーカーを支えるTier2グループとして地域の力をつけたい考えのようです。(→こうした“バックキャスティング”が重要!)

担当者からは、すでに新潟市レベルの取組を超えており、県で推進してほしいとの声も聞かれました。まさに広域行政としての取組と感じました。

本県においてはSOLAEが共同受注体として活動しているが、新潟のような体制にはなっておらず、個別企業の技術で勝負しているように感じます。

国はALL JAPANでの取り組みを強化するとしていますが、各地域の思惑が異なっていることから、うまくいくかどうかわかりません。

こうした中でが、スピーディに対応しないと、せっかくの市場を他国に奪われてしまいかねません。 本県においてもこうした危機意識をもって、バックキャスティングで今後の取り組みを進めるべきと感じました。

あわせて、期待される「MRO(Maintenance、Repair & Overhaul)」についても意見交換しました。国管理空港を持つ新潟に比べ、静岡は大きなメリットを持つことから、これについても競争力をもとに加速させたいと思います。

なお、新潟市はMRO誘致に関し、航空機メーカーだけでなく、金融機関とりわけ航空機リース会社にもアプローチしているということで、非常に参考になりました。

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視察④ 株式会社たくみファーム

Dsc_4899 同社は障がい者を雇用し農福連携を進めている農事法人。ソフトバンクグループのPSソリューションと連携しICTを活用したAI農業を進めています。

ユニークなのは、ICTを農作物だけでなく、障がい者の快適な作業環境維持に活用していることです。写真はインフルエンザの危険度を色で表すUD仕様の温度計。

ハウス栽培のミニトマト「天使の唇」は野菜ソムリエサミットで金賞を受賞するなど好評価。さらにグローバルギャップも取得し、2020東京パラリンピックで同法人の生産する野菜を提供するのが当面の目標とのことでした。

ICTの活用と経営者の思想で、付加価値を高めるだけでなく、障がい者に還元するという素晴らしい事例だと思いました。

AOIパークの今後の取り組みも、農業の生産性向上だけでなく、農業✕「○○」という、次世代をにらんだスキームが必要ですね。

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視察③ 革新的農業実践特区(新潟市)

米どころ新潟が取り組む「国家戦略特区」の取組について視察しました。加計学園問題で評判の悪い特区制度ですが、基本的には間違っていないと思います。新潟市でも積極的な事業展開を目の当たりにしました。

新潟市は平成23年から6次産業化など6つの戦略からなる「ニューフードバレー構想」に取り組んできました。これに加え平成26年5月、国家戦略特区の指定により、規制緩和による農業改革に取り組んでいます。

最大の特徴は民間企業の参入活性化です。

新潟市から始まった「農業生産法人の設立要件緩和」は平成28年度から全国展開されましたが、この先行実施によりコンビニやJRなど販路を持った事業者の参入による販売力強化や、農機具メーカー参入による耕作放棄地の再生、農福連携による障がい者雇用促進など効果が出ています。

人口減少対策として農業関連産業での雇用創出にも取り組んでいます。新規就農者は年間約60人。しかし家業の継承ではなく農事法人への就労が主とのこと。

さらにさまざまな「アグリプロジェクト」が展開されています。クボタは農機具としてドローンの活用を進めており、農薬散布はすでに実用化し、施肥や種まきを検討中。ドコモもドローンを利用した稲や松の病害虫対策を検討中。またイセキは自動運転によるICT田植機を開発中とのこと。

このほか、ICT活用による圃場管理の効率化や、本県のAOIプロジェクトのような取組(AI農業)も推進中。さらにAirbnbとの連携で農家民泊を検討しているとのことでした。

「規制緩和」はやはり地域活性化のカギですね。

民間企業はチャンスがあるとみると寄ってきます。規制緩和によってICTやドローンの活用など、イノベーションを起こす事業のマッチングを支援すべきです。

新潟はそのベースに県の主要産業である「農業」を選びましたが、本県であれば「ものづくり」でしょう。

産業成長戦略会議で規制緩和の議論を進めていますが、ベンチャー起業家やICT関連の若手経営者などの話を聞くと、さまざまなアイディアが出てきそうですね。

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視察② Snow Peak

Niigata2 スノーピーク社は国内アウトドア用品メーカーの中でも高いブランド力を持つ企業です。

金属加工技術の集積地として有名な三条市にあった“金物問屋”がルーツですが、アウトドアレジャー用品の製造販売から、ライフスタイルも提供する企業として注目されています。2011年からキャンプ場を併設したオープンファクトリーを設置し、「見える化」を進めています。

経営者は地域のクリエーターとして活躍するほか、近年、公園施設の指定管理や自治体との連携協定を進め、地方創生コンサルティングにも取り組んでいます。

今回の訪問先は今年3月にオープンした新しい事業所ですが、自由な雰囲気で働き方改革も進んでいるようです。地域の移住政策ともマッチしており、優秀な中途採用者も多いとのことでした。

元気な企業はまちを元気にします。7月に訪問した富山県高岡市と同じ空気を感じました。

静岡県においても行政主体の地方創生でなく、地域企業の若手経営者の力を活かした新しいまちづくりに取り組むべきで、行政は規制緩和等でそれをサポートすべきです。

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視察① 柏崎刈羽原発

Niigata1 衆議院選挙が終わりました。いろんな想いがありますが、まずは日常に戻ります。国政の再編はまだこれからですね・・・。

さてエネルギー政策と原子力安全対策は本県にとって重要なテーマです。選挙日程が決まる前から予定していた「東京電力柏崎刈羽原子力発電所」を会派で視察しました。

昨年、六ヶ所村の再処理工場に行きましたが、浜岡以外の原子力発電所を視察するのは初めてです。

同発電所は7施設で821万KWの出力を持つ国内最大級の発電所です。適合性申請が出されていた6・7号機について、今月原子力規制委員会が適格性判断を行ったこともあり、安全対策等の取組状況について説明を受け、構内を視察しました。

同所は420万㎡の広い敷地を持ち、東電1126人、関連企業5513人が働いています。浜岡は160万㎡、約4000人ということですから、規模の大きさにまず驚きました。

地震への対応ということでは、同所は東日本大震災前の2007年、中越沖地震の際に実践しています。当時、火災が発生しましたが、原子炉の「止める、冷やす、閉じ込める」の基本原則は対応できていたとのこと。

その後、東日本大震災後の規制強化に伴い、原子炉やタービン等施設は規制基準に沿った安全対策を実施しています。

津波対策はレベル2を超える15mの防潮堤を整備したとのこと。電源喪失対策は非常用発電機を用意していますが、敷地が広く分散配置できることからバックアップにもなっています。これは浜岡ではできないかもしれません。

再稼働には地元自治体の同意が必要ですが、新潟県知事は慎重姿勢を示しているとのことで、まだ見通しは立っていないとのことです。

浜岡原発においては安全対策と使用済み燃料の処理問題が急務であり、まだ再稼働の議論にはなっていません。しかし非稼働でも安全対策は不可避であることから、引き続き安全対策と維持管理の強化につなげる必要があります。

事業者が進める「安全」対策は、必ずしも地域住民の「安心」にはつながりませんが、今後の新潟の議論を注視し本県における参考にしたいと思います。

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議会改革はまず自分たちから

Img_6783 今後本格化する県の総合計画策定に向け、会派政調会で議論をスタートしました。

当局の説明を聞いて、それについて意見を述べる・・・、という従来の手法でなく、県の将来を考えるにあたって必要となる政策・施策を、ワークショップ形式でワイワイやりました。

Brast私は、これまでの施策の延長でなく、10年先を見すえ今後やっていくべきことを “バックキャスティング”で考えました。

初めての進め方に、ベテラン議員のみなさんは戸惑われたかもしれませんが、こうした場もたまには面白いですね。

議論の進め方をこのように変えていくのも議会改革の一つかと・・・。

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内部統制と監査機能の強化

Prfishihara 地方自治法が改正され平成32年度から都道府県と政令市には「内部統制に関する方針の策定と体制整備」と「監査制度の充実強化」が求められるようになります。

そこで「内部統制と監査機能の強化」というセミナーを受講しました。

講師は関西学院大学大学院ビジネススクールの 石原 俊彦 教授。久々に石原節を聞かせていただきました。

「内部統制」は5年ほど前に一般質問で取り上げたことがありますが、当時はまだあまり一般的ではありませんでした。

しかし「公会計改革」や「目標管理」がそうだったように、“グローバルスタンダード” が国内の民間企業に適用され、続いて行政にも導入される・・・というのが近年の流れでしたので、そのうち来るだろうと思っていました。

議会にも「内部統制評価報告書」が報告されるようになります。議会のチェック能力も試されます。

民間企業の内部統制は「財務報告の信頼性」を重視しますが、自治体の場合は、「合規性・適法性」を前提に、「業務の有効性・効率性」を評価すべしとのこと。参考にします。

監査制度の充実強化のポイントについては「リスク・アプローチ」という考え方でリスク評価をベースにし、監査の方向性や重点項目は「社会環境・知事方針・内部統制体制・過去の監査結果」等を考慮して決めていくべきとのことでした。

セミナーは監査委員事務局の担当者が対象で、いささか専門的でしたが、久々にイイ刺激になりました。一般質問で取り上げようかな・・・。

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官民連携の進め方

昨日、本日は会派で街頭広報活動を予定していましたが、台風の影響もあり延期しました(結果的に今日はできなくはなかったかも・・・)。

日程が空いたので、浜松市が主催する「PPP/PFI推進セミナー」に参加しました。

昨年は官民連携による市営住宅建設が提案されましたが、今日は「弁天島海浜公園」の民間事業者募集の告知がありました。具体的な資料はでき次第公表するとのことでした。

公園等の運営に民間のノウハウを使うことで、これまでおカネを使うばかりだった施設が、おカネを生むようになった事例はいくつもあります。近くでは「掛川城」の指定管理者導入の例もあります。

★掛川城の指定管理(H28.8.24のブログ)

浜松市は様々な事業分野で官民連携を模索しています。ベースになっているのは「★民間活力の導入に関する基本方針」(←クリックするとリンク先PDFデータをご覧いただけます)。

人口減少下、税収もますます厳しくなる中で、公共サービスを「官」が税金だけで行うのはもうムリ。「民」の力を活かすことは必至です。

県はまだこうした指針・方針を持っていません。

最近では富士山静岡空港のコンセッション(運営権譲渡)や東静岡駅前に整備を予定している「文化力の拠点」などの計画がありますが、富士山世界遺産センターは直営で行うなど、今一つ県の民活の姿勢が明確になっていません。

県が初めてPFIを導入したのが平成18年度開校した大平台高校の整備とその後の管理運営でした。

あれから10年余が経過。場当たり的に考えるのでなく、一定の考え方を決めておいた方がよいのではないかと思います。

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清水港の活性化

清水港の活性化
清水港の活性化
次郎長で有名な清水みなと。時代は移り、今は巨大な港湾となっています。

今日は建設委員会のメンバーで清水港周辺を視察しました。
折しも特定外来生物アカカミアリが発見されたとの報道がありましたが、目的はそれではありません。今日の視察目的は、三保松原の景観保全と清水港の活性化でした。

清水港は、コンテナターミナルの強化による物流拠点としての側面と、官民が連携したクルーズ船誘致による観光誘客増による活性化が期待されています。

空港同様、首都圏近畿圏さらに福岡あたりとは規模が違いますが、地の利を活かした事業展開を進める必要があります。
他の港湾と比較して利用者とウインウインになれるような施設整備を進めたいですね。

明日は沼津港のほか御殿場・裾野の農業基盤整備を見に行きます。
この分野はあまり得意ではありませんが、何事も勉強ですね。

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