2期目の責務

厳しい闘いでした。

初日に無投票当選となりましたが、同志の徳光市議の当確が出るまで、私の“バンザイ”はお預けしていました。

今日未明、やっと“バンザイ”をさせていただきましたが、周囲の戦況をみると、とてもそれどころではありません･･･。

会派20人の仲間のうち3人が涙を飲みました。7人の新人（元職）候補も全員が惜敗。

ふじのくに県議団としては試練の4年となりそうです。

先に公表した政策集（覚悟）では「6本の条例制定をめざす」としました。

会派構成としては厳しいですが、策定時の副政調会長として、他会派の議員や県民のみなさまからご理解いただける活動をめざします。

切符

消化不良、物足りなさが残る選挙戦でした。

出陣式を含め9箇所で街頭演説会を行いましたが、私の政策を西区の皆様に聞いていただく機会は1日で終わってしまいました。

全国的に都道府県議会議員の無投票が話題になっています。政治への関心を高められるよう、今まで以上に広聴広報活動に取り組む必要があると感じました。

また会派の政策集で示したとおり、議会のあり方や条例制定について、さらに検討を深めます。

何はともあれ、2期目の切符をいただきましたので、責務をしっかりと果たして参ります。

あとは仲間の応援です。

政策集

新しい政策リーフットを作成しました。

4年前のものと大きく変わっていませんが、県議になってあらたに分かったことや最近の環境変化を織り込みました。

ぜひご意見をいただければと思います。

なお、この策定にあたって、これまでの活動評価を行いました。こちらもご覧いただければ幸いです。

★3年半の政策評価（PDF）

これからも愚直に取り組んでいきます。

田口章の重点政策

私の政策テーマは「創ろう！元気な静岡県」。

政令市・浜松での4年間の「市議会議員経験」と、サラリーマン生活23年で培った「民間の目線」を活かし、県政改革に取り組みます。

政策の柱は大きく２つ（☆印）。それぞれの分野で、これまで培った能力を活かします。

（〇印の項目をクリックすると詳細ページが表示されます）

☆将来を見すえた３つの静岡県改革（浜松改革の目線で20年30年先の県政基盤をつくる）

〇行政改革

　１．民間の目線で「行政マネジメント改革」を進めます

　２．政令市の議員経験を活かし、県と市の役割分担を見直します

〇財政改革

　１．「子どもにツケをまわさない」を基本姿勢に、財政健全化を進めます

　２．公会計改革の手法を活かし、徹底した決算主義でムダをなくします

〇議会改革

　１．「議会基本条例」を制定し、議会と議員の役割を明確化します

　２．政策立案能力、チェック能力を高め、広聴広報機能を強化します

☆笑顔あふれる元気な静岡県（改革の目的は静岡県民の幸せな暮らし）

〇ユニバーサル社会

　老若男女、障がいの有無や国籍にかかわらず、誰もが安心して暮らせる安全なまちづくりを進めます

〇子どもは社会の宝物

　県と市町の連携を深めるとともに役割分担を明確にし、ひとりひとりを大切にする教育施策や子育て支援策を進めます

〇元気の源・産業雇用政策

　県西部地域の広域連携で、ものづくり産業の維持発展、新産業の創出を図り、雇用創出に努めます。

○防災、減災の推進

　東海地震に備え、防災、減災の取り組みを強化します。

○行政改革

「行財政改革」とひとくくりにされることが多いのですが、「行政改革」と「財政改革」は本質的に違います。

もちろん、「行政改革」が「財政改革」につながることが多いのですが、財政に直接影響しないものもたくさんあります。

「行政改革」とは「しくみを変える」ことです。「しくみを変える」ことで、これまでの政治に変化を起こすことができます。

昨年、ピーター・F・ドラッカーの「マネジメント」を題材にした本がベストセラーになりましたが、私も10数年前に「マネジメント・エッセンシャル版」を読みました。今もなお、その思想は活かせます。

「民間の目線」と、浜松市の実例で調査研究した「行政マネジメントシステム改革」で学んだこと、政令市の現場感覚を活かして、下記の「行政改革」に取り組みます。

１．民間の目線で「行政マネジメント改革」を進めます

（１）PDCAサイクルをまわします

「PDCAサイクル」という言葉をご存知でしょうか？民間企業ではあたりまえに行われているマネジメントシステムです。

P（計画）→D（実行）→C（チェック）→A（改善）→P→D・・・のサイクルをまわすことによって、事業効率を高めていこうというしくみです。

行政でも、近年、この言葉が多用されていますが、まだ実効性が伴っていません。それぞれのステップごとに次のような課題があります。

（２）P（計画）の課題

計画策定の課題として、具体的な目標が適正でない、目標数値があいまい、という点があげられます。そこで、目標を具体化・見える化することが大切です。

浜松市議会は、「市政の重要な計画に関与する条例」を定め、計画策定のチェックを行うようにしました。

従来、議会は計画策定について報告を受けるだけでしたが、この条例制定によって計画策定に関与することができるようになりました。県政においてもこうした条例制定が必要と考えます。

目標は「絵に描いた餅」ではいけません。私は民間の目線で計画策定に関与し、計画の実効性を高めます。

（３）D（実行）の課題

行政には、「実行するためのしくみ」が足りません。

責任体制の明確化や人事処遇制度の改善など、全庁一丸になれるしくみが必要です。

事業の結果責任を明確にする組織体制をつくるとともに、がんばった職員が適正に評価されるように人事処遇制度を再構築します。

民間企業で導入が進んでいる「目標管理制度」などを参考に、県全体の目標が職員ひとりひとりにブレイクダウンできるようなしくみをつくります。

（４）C（チェック）の課題

行政の内部チェックは、どうしても甘くなりがちですが、これは仕方のないことです。そこで大切なのは、第三者によるチェックということになります。

最近では「行革審」や「事業仕分け」など、いろんな手法で行政のチェックを行っていますが、基本はやはり「議会によるチェック」です。

議会が「決算審査」をキッチリやり、事業の成果と費用対効果を検証し、翌年度以降のカイゼンにつなげていくことが重要です。

これまで研究してきた「NPM（ニュー・パブリック・マネジメント）」や「公会計改革（民間会計制度の導入）」の手法を活かし、県の実施事業のチェックを行います。

２．政令市の議員経験を活かし、県と市の役割分担を見直します

（１）権限・財源の移譲を進めます

県は「広域行政」、市は「基礎自治体」としての役割を持っています。しかし多くの事業において、どこまでを市がやり、どこからを県がやるのか、境目は明確ではありません。

私は「補完性の原則」が大切だと考えます。「補完性の原則」は、できることはできるだけ身近な自治組織でやるべきという考え方で、地域主権、地方分権につながる考え方です。

政令指定都市市長会、市議会議長会の提言などを参考に、インフラ整備から子育て支援まで、ハード・ソフトを問わず県の事業を調査し、市への支出金事業について、可能なものの権限・財源移譲を進めます。

（２）二重行政のムダをなくします

県が保有している施設や、実施している事業には、市町で同種のものを持って（行って）いることが多々あります。

これは人的、財政的なムダになりますので、こうした二重行政の解消に努めます。特に市町に任せられるものは、県の事業としてゼロベースで見直していきます。

○財政改革

静岡県は借金のメドとして「通常債（臨時財政対策債や病院債、他会計の県債を除く）の上限を2兆円」としています。

確かに、この「通常債」は平成22年度末の1兆9264億円から、平成23年度末には1兆8704億円に削減される見込みとなっています。

しかし、臨時財政対策債・病院債を加えた一般会計の県債残高は、22年度末の2兆4850億円から、23年度末は2兆5369億円に増える見込みとなっています。

また、浜松市は民間企業でいう「連結ベース」で財政をチェックしていますが、これと同じ指標「総会計（＝一般会計＋特別会計＋企業会計）」でみると、総県債残高は平成22年度末見込みで2兆6775億円となっており、静岡県の財政運営はかなり厳しい状態といえます。

加えて指摘すると、平成21年度決算の連結負債総額は、3兆3951億円、さらに「将来世代負担比率」という指標は、静岡県は平成20年度で49.9％となっており、浜松市の13.3％に比べ、子どもへのツケが非常に多くなっています。

特別会計や企業会計、外郭団体の経営リスクや、民間企業の会計手法を取り入れた「公会計改革」は、浜松市議会でしっかり調査研究してきました。

これらの経験を活かし、静岡県の「財政改革」を進めていきます。

１．「子どもにツケをまわさない」を基本姿勢に、財政健全化を進めます

（１）総会計ベースで財政健全化を進めます

「通常債」は県債の一部を表わしたものにすぎません。

「臨財債」などを、後年度交付税措置されるという理由で除いて算出するのは、破綻寸前の国家財政を考えると、適切なリスク管理とはいえません。

「借金」はどんなものであれ「借金」に違いありません。一般会計だけでなく、特別会計や企業会計の借金も、その内容をしっかり調査し、事業の適正性をチェックします。

（２）外郭団体をチェックします

連結負債総額が大きな数字になっています。

県債以外に外郭団体等の損失補償などをおこなっていると考えられます。外郭団体や3公社、第3セクターの経営内容を調査し、「隠れ借金」を明らかにします。

２．公会計改革の手法を活かし、徹底した決算主義でムダをなくします

（１）「予算主義」から「決算主義」へ発想を転換します

地方自治法2条14には「地方公共団体は・・・最小の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」と書いてあります。

よく「行政と民間は違う」との声を聞きますが、費用対効果の追求という視点は同じです。

行政と民間の大きな違いに「予算」「決算」の考え方があります。獲得した予算を使い切るという考え方から、事業の成果や費用対効果を検証し、翌年度の事業改善につなげるしくみをつくります。

（２）資産経営（ファシリティマネジメント）を推進します

平成21年度の連結貸借対照表を見ると、県の資産総額は4兆9071億円となっています。これらの中には高度成長期に造られ、改修時期を迎えているものが多数あるはずです。

まずは保有資産の状況を明らかにし、長寿命化や計画的な改修、統廃合など、経営的視点で県有施設の最適化を進めます。

（３）行政コストを把握しムダな事業を見直します

事業別、施設別の行政コスト計算書の作成を進め、事業や施設の効率化を進めます。同時に市町との二重行政をチェックします。

○議会改革

改革が必要なのは行政だけではありません。市議会4年の経験で得た結論のひとつが「議会改革」です。

国政と地方政治は似ているようで異なります。代表的なものは「長」の選び方です。総理大臣が国会議員の選挙で選ばれるのに対し、知事や市長は住民の直接投票で選ばれます。

このことから、国政は「議院内閣制」、地方政治は「二元代表制」と呼ばれます。

「二元代表制」にふさわしい議会をつくるためには、名古屋市や鹿児島県阿久根市の事例を踏まえ、議会が住民の期待に応え、しっかり機能する必要があります。

１．「議会基本条例」を制定し、議会と議員の役割を明確化します

議会の責務や議員の役割を定めた「議会基本条例」を持っているのは、私が初めて政治を志した4年前は、北海道栗山町議会と三重県議会だけでした。

しかし現在では、160を超える地方議会で制定されています。

議会改革の実効性を高めるために「静岡県議会基本条例」の制定に取り組みます。

２．政策立案能力、チェック能力を高め、広聴広報機能を強化します

「議会基本条例」には「住民参加」、「議員間討論」などいくつかの構成要件がありますが、議員の資質向上が特に重要と考えます。

特に議会が有する「条例制定権」を最大限活用できるよう、政策立案能力の向上に努めます。

また「決算主義」に対応できるチェック能力の向上を進めるとともに、県民から広く意見を聞くための議会報告会などを開催します。

○ユニバーサル社会

ユニバーサル社会をつくります

私の政策の優先順位は「安心安全＞便利＞快適」です。この姿勢は4年前から変わりません。そのキーワードが「ユニバーサル社会」づくりです。

私の基本的考え方は「60cmの視点」。60cmの視点は子どもや車イスの目線です。大人の目線でなく、60cmの高さから見ると社会は違って見えます。

○ユニバーサルデザインの考え方をさまざまな分野に取り入れた施策を進めます

「ユニバーサル社会」とは「誰もが安心して暮らせる社会」のこと。まだ一般的ではないかもしれませんが、「ユニバーサルデザイン」は、徐々に県民に浸透しています。

静岡県は2月に公表した新たな総合計画の中で、「ユニバーサルデザイン（以下UD）の推進」を掲げました。

県と私の方向性はこの点で一致しています。年齢や性別、障がいの有無や国籍を問わず、誰もが安心して暮らせる社会をつくります。

静岡県は全国に先駆けて、平成11年度からユニバーサルデザイン室を設置し、取り組んでいます。しかしまだ十分ではありません。

インフラ施設のUD化にはお金がかかります。そのためにも財政改革は不可欠です。

また、ハード（施設）のUDだけでなく、ハート（心）のUDも大切です。学校教育や家庭教育の場で、心のUDをはぐくんでいきます。

○子どもは社会の宝物

少子高齢化、人口減少時代にあって、子どもはまさに「社会の宝物」です。

子育ては一義的には家庭が行うべきものですが、核家族化や就労構造変化の中、社会全体でサポートしていく必要があります。

教育や子育て支援は、県と市町の連携が重要です。しかし一方で役割分担を明確にし、権限や財源を移譲するなど、現場目線で効果的な事業運営が必要になります。

私は政令市議の経験を活かして県の事業をチェックし、教育施策や子育て支援策を改善します。

１．教育施策の充実

（１）役割分担を明確にし権限・財源移譲を進めます

政令市になった浜松は多くの権限を移譲されました。教育においては教職員の人事権などが移譲されましたが、クラス編成や給与負担は県が権限・財源を持ったままです。

現場に近い基礎自治体の声を反映させやすくするために制度改善を進めます。

（２）ひとりひとりを大切にする教育施策を進めます

30人学級の導入、特別支援（発達支援）教育の充実、外国人児童の就学支援など、子どもたちひとりひとりに応じた教育体制を推進します。

（３）教育委員会改革を進めます

地域主権、地方分権の時代、教育施策においても独自性を発揮する自治体が増えています。静岡県の将来を担う子どもたちの将来像を見すえ、教育のあり方、教育委員会のあり方を考えます。

２．子育て支援の充実

（１）待機児童ゼロを目指します

これまでも浜松市議として、保育所や放課後児童会の待機児童解消に取り組んできましたが、今後は県全体で進めます。

とりわけ保育所待機児童の解消には、単に保育所施設の整備を進めるだけでなく、国の「幼保一体化」の議論を踏まえながら、「こども園」の整備を促進します。

（２）公平な子ども医療費助成制度をつくります

政令市の子ども医療費助成制度への県補助金が見直される見込みです。まさに「基礎自治体（市）」と「広域行政（県）」の役割分担をどうするかの議論です。

安心安全の確保は、県民の公平性からは、広域行政がやるべき事業だと考えます。補助制度や財源について検証し、より良い制度となるように取り組みます。

○元気の源・産業雇用政策

ものづくり産業の推進

静岡県、とりわけ県西部地域は、国際競争力のある「ものづくり産業」によって支えられてきました。

しかし、リーマンショックで受けた大打撃から回復しないままに円高が進み、さらに今回の大震災でさらなるダメージを受けています。

（１）ものづくり産業の維持発展に現場目線で取り組みます

私は、ものづくり産業で働く者のひとりとして、喫緊の課題としてタイムリーな中小企業支援策を講じるとともに、中長期的な新技術や人財の育成、販路拡大などに、現場目線で取り組んでいきます。

こうした施策は浜松市も積極的に進めていますが、ものづくり産業の裾野は広く、また地域的にも広く連携していることから、静岡県として、静岡県西部地域の広域連携を強化すべきです。

（２）新技術・新産業の創出に努めます

元気な静岡県を創るためには、既存の技術を活かすほか、次世代環境車への対応や、新産業の創出を図るための積極的な支援が不可欠です。

地元経済の活性化と雇用確保につなげるためにも、切れ目のない産業政策努めます。

（３）第1次産業の活性化を支援します

農林水産業も「ものづくり産業」の重要な一員です。技術革新や経営改革、販路拡大は第2次産業同様に重要な政策です。

食の宝庫、静岡県の力とネットワークを活かし、農商工連携による農林水産業の6次産業化を進めます。