2 行政経営革新プログラム (3)ファシリティマネジメント

<田口>

県は6年前からファシリティマネジメント(資産経営)の取り組みを本格化してきたが、施設の総量適正化は進んでいない。

県単独での資産の最適化は、職員住宅の削減や県立学校の統廃合等限定的だが、市町と連携した資産の最適化はまだまだ進めることが可能。今後の取り組みをうかがう。

<杉山 経営管理部長>

今年から庁内に「ファシリティマネジメント委員会」を設置し、教育・警察・職員住宅・県営住宅やその他の庁舎など県有施設の総量について目標設定していく。

行政経営研究会に設置したファシリティマネジメント研究会では公共施設のオープンデータ化と施設情報の共有化を進め、成果が出ている。

引き続き県内全体の最適化に取り組んでいく。

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2 (2) <再質問>

<田口>

自治体戦略2040構想研究会では自治体職員も減るとみている。仕事の見直しが重要になるとともに、市町の水平補完や県と市町の垂直補完も議論していくべき。

行政経営研究会の取り組みは評価するが、将来の懸念に備えて準備が必要と思うがどうか。

<杉山 経営管理部長>

研究会に参加している職員は将来について危機感を持っている。あとはトップの理解と姿勢が大きく影響するので、そうした思いを含めて実質的な仕事ができる形にしていく。

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2 行政経営革新プログラム (2)行政経営研究会

<田口>

2014年に広域連携を推進するための「行政経営研究会」が設置された。機関の共同設置や自治体クラウドの導入などが始まったが、全県的に見ると地域差がある。

地方自治法2条15項には「地方公共団体は、常にその組織及び運営の合理化に努めるとともに、他の地方公共団体に協力を求めてその規模の適正化を図らなければならない」と書かれている。

財政効果が期待できる取り組みの推進が求められるが、これまでの評価と今後の取り組みをうかがう。

<杉山 経営管理部長>

行政経営研究会ではこれまでに15の課題に取り組み成果をあげ、参加市町のほか有識者からも高く評価されている。

地域課題は多様で、医療、介護のサービス体制や水道等公共インフラの老朽化対策など問題は山積しており、昨年度からは首長に成果を報告するとともに課題の共有に努めている。今後も具体的な戦略で行政運営を進めていく。

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2 行政経営革新プログラム (1)民間との連携協働

<田口>

財源も人も不足する中、行政サービスを「官」がすべて行うのは困難であり、民間でできることは民間で行えるよう県の体制を整備する必要があるが、静岡県は民間活用に対する姿勢が十分ではない。

PPP手法を最大限活用する方針を策定し実践すべきと考えるが所見をうかがう。 (※PPP=パブリック・プライベート・パートナーシップの略)

<杉山 経営管理部長>

県は大平台高校をはじめ中部運転免許センターなどをPFI手法で整備してきた。またPFI手法の他にも公設民営方式や包括的民間委託等さまざまな公民連携手法を活用してきた。

これらPPP手法の導入にあたってはトータルコストや民間資金・技術の活用による優位性検討により最適な手法を選択する必要がある。

今年度中にガイドラインとなるPPP手法導入検討指針を策定する。

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1 <再質問・意見>

<田口>

社会減対策の取り組みを個別に聞いたが、今のままでは改善は進んでいるが歩みが遅い。転入超過の目標達成に向けた決意と取組の再構築について所見をうかがう。

<佐藤 政策推進担当部長>

新しい総合計画「新ビジョン」では、社会減をなるべく減らしていこうということで位置づけをしている。このPDCAを回しながら社会減の減少に努めていく。

<田口>

転入超過は難しいという判断をしているようだが、無責任だ。全ての施策を総動員してゼロを目指すべきではないか。

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1 地方創生総合戦略 (2)若者の声を生かす仕組み

Dsc_8821_2<田口>

県の将来を考えるにあたり、その時代の中心世代となる今の若者に将来を考えてもらい、声を政策に反映することが大切。

若者に政治に関心を持ってもらうためには、情報を伝えるだけなく、政策決定に参画してもらう機会を増やすことが必要。

これまでの若者の県政参画の評価と今後の方向性についてうかがう。

<杉山経営管理部長>

次代を担う若者たちによる県民会議から「若者が望む社会のあり方」に関する提言をいただいたほか、事業レビューにおいて若者参加枠を設定するなど施策や事業への反映に努めてきた。

3月に策定した「行政経営革新プログラム」では施策・事業の構築や見直しで更なる若者参加を促進することを重点取組の一つに掲げた。県の審議会への若者委員の選任拡大などを検討し県政への参画機会を充実していく。

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1 地方創生総合戦略 (1)進捗評価

Dsc_8821 <田口>

県は2015年10月に、2019年度を目標年度にすえた静岡県版地方創生総合戦略「美しいふじのくに まち・ひと・しごと 創生総合戦略」を策定した。

この計画は2060年の人口ビジョンをもとに、人口減少対策として当面の「抑制戦略」と将来に向けての「適応戦略」を取りまとめたものだが、2年半が経過した総合戦略の進捗状況の評価と今後の進め方をうかがう。

Dsc_8843 <川勝知事>

昨年度の評価ではKPI指標の6割が順調に推移している。県外からの移住者は昨年度1070人で20代後半から40歳代が増えており、環境整備をしていかないといけない。転出超過は減少傾向で施策の一定の効果が上がっていると考える。

本年4月からスタートした「静岡県の新ビジョン」では10年後を展望した課題認識とそれに基づく政策を盛り込んだ。今後も人口減少、超高齢社会の克服に向け、バックキャスティングの視点のもと地方創生に取り組んでいく。

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2040年の自治体戦略

総務省の「自治体戦略2040構想研究会」の第一次報告が示されました。

★第一次報告(総務省のサイト)

これまで議会内で主張してきた内容とほとんど相違ありませんが、こうした危機感をいかに伝えていくかが課題だと思っています。

今後の検討の方向性として「大胆な標準化・共通化」、「県・市町の二層制を柔軟化した、地域に応じた行政の共通基盤の構築」とありましたが、広域連携からさらに一歩踏み込んだ行政システムの構築が必要と考えられます。

6月に予定されている一般質問に反映していきます。

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熊本地震の避難者対策

視察2日目は熊本県宇城市。熊本地震では地震による直接被害だけでなく震災関連死が注目されました。今回は現場の実体験を聞き、被災者支援のあり方を学びました。

宇城市は熊本市の南に位置する人口約6万人(23,674世帯)の市です。2016年4月の熊本地震では、全壊539、大規模半壊362、半壊2,030、一部損壊5,634、地震による直接の死者はゼロですが、避難の段階で震災関連死が10人発生しました(申請は26件)。

震災関連死に認定されていないケースを含め「持病があった人」の病状が被災により悪化し死亡する例が多いとのことでした。

「地域防災計画」は策定済みでしたが、主に台風災害などを想定したもので、今回のような地震や長期避難の計画はなかったとのこと。

その中で、本震の翌日(4/17)に最大11,341人が避難。20カ所の避難場所にはスペースが足らず建物のピロティも使用し、テレビでもよく見かけましたが、車中避難者も多数いたとのことです。また避難場所以外の車中避難者は把握していないとのこと。

また防災計画の想定を超える甚大な被害により、健康福祉部門の業務負荷が増し、事前に取り決めていた職務分掌はマヒしたとのこと。

避難所では、被災者が徐々にお客様化(サービスを受けられて当たり前と思ってしまう)していったとのこと。平時からの地域住民主体の避難所運営訓練の必要を指摘されていました。今後は警備会社など民間企業との協働も検討するとのこと。

地域防災計画の見直しは本県でも必要で、すでに避難所運営マニュアルの見直しを行っていますが、実態に合った中味になっているかどうかチェックをするとともに、住民中心の避難所運営のためHUG(避難所運営ゲーム)を活かした運営訓練が必須と感じます。

合わせて避難所の収容能力についても再確認が必要かと。体育館だけでなく必要に応じて教室なども使用できるような仕組みが必要ではないでしょうか。トイレ対策や障がい児など要支援者対策、女性目線の避難所運営なども実態を踏まえた現実的な見直しが必要です。

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火の用心

Waterspray Net Net2 浜松市消防出初式。

1000人を超える浜松市消防隊員と浜松市消防団員が参加し盛大に開催されました。

市民の生命と財産を守るためご尽力いただいているみなさんに心から感謝します。

昨年(H29)の浜松市内の火災発生状況は・・・(カッコ内はH28年)、

 火災件数 212件(166件)

 死者 7人(5人)

 損害額 4億6,910万円(2億5,814万円)

・・・と、一昨年に比べ大幅に増えています。静岡県のデータは後日確認したいと思います。

年末年始も全国でいたましい火事のニュースを見ました。

今一度、火災警報機などの備えを確認するとともに、火元となりそうなリスクをチェックしておきましょう。

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