地域防災訓練

Jisyubou 12月の第一日曜日は「地域防災の日」です。

今年も各地域で自治会を単位とした自主防災隊を中心とした訓練が行われました。

「自助・共助・公助」と言われて久しいですが、最も大切なのは「自助」です。まずはわが身を守ることが一番。

次に「共助」の出番です。特に中学生や高校生の参加は頼もしいですね。

あいさつの機会をいただきましたので、「働いている大人は普段いないんだから、みんな頼むよ」と期待を込めてエールを贈らせていただきました。

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“ミニ”ふじのくにカフェ

_20181124_204759 会派会長の岡本まもる議員からお誘いをいただき、浜松学院大学の学生さんたちと“ミニ”ふじのくにカフェを行いました。

テーマは「防災」と「中山間地域振興」。台風24号の際の停電被害を受けた若者の意見を聞くとともに、天竜区の集落支援のお話に関し意見交換しました。

防災について、日頃の避難訓練(住民意識啓発)や高齢者サポート、支援物資の受入訓練、ボランティアコーディネーターの育成など、若者がやれることをしっかり考えていることがうかがえました。

将来の防災人材育成には若者のボランティア体験が有効とも。経験することでボランティアコーディネーターの育成にもつながると感じました。

また浜松学院大学では天竜区春野町勝坂で耕作放棄地解消のお手伝いや伝統芸能「勝坂神楽」の伝承などへの協力を行っているとのこと。

勝坂地区は13世帯、最も若い住民でも50歳代の高齢集落ということで、交流人口増がカギとなりそうです。全国では外国人旅行者を巻き込んだ地域交流を行っておりところもあります。発想の転換が必要ですね。

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決算特別委員会

10/26~11/5の予定で決算特別委員会が行われます。私は厚生分科会で健康福祉部関係の審査を行いますが、総務委員会での議論に期待しています。

公会計改革の成果として「統一的な基準」が導入され、今回の決算審査で民間基準に準拠した会計制度による、はじめての全国比較が可能になりました(一部おかしなところはありますが・・・)。

今までは、「いかに導入するか」という議論だったのが、これからは、「どう活用するか、どう利用するか」という新たなステージに入ります。

これまでの分析で、静岡県は他の都道府県に比べて、資産の老朽化が進んでいることや、借金依存度が高いことがうかがえます。

今後の財政運営がますます厳しくなる一方、 必要な事業の重点化などにへの活用が期待できます。

委員会では発言できませんが、担当者にはセグメント情報の分析や市長との連結での分析を依頼してあります。今後、使っていきます。

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もう一つおまけ。

これからH31年度の予算編成が始まりますが、今般、新たに「枠配分」が導入されることになりそうです。

ごく簡単に言うと、これまでは財政課が事業を査定して予算を決めていましたが、今後は、事業部門が一定の予算枠の中で、自分たちの裁量で予算を組むことができるようになります。

独自性が高められる期待がありますが、反面、PDCAが機能していないと、決められない懸念も。厚生分科会では、その点を指摘しようと思っています。

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2 行政経営革新プログラム (3)ファシリティマネジメント

<田口>

県は6年前からファシリティマネジメント(資産経営)の取り組みを本格化してきたが、施設の総量適正化は進んでいない。

県単独での資産の最適化は、職員住宅の削減や県立学校の統廃合等限定的だが、市町と連携した資産の最適化はまだまだ進めることが可能。今後の取り組みをうかがう。

<杉山 経営管理部長>

今年から庁内に「ファシリティマネジメント委員会」を設置し、教育・警察・職員住宅・県営住宅やその他の庁舎など県有施設の総量について目標設定していく。

行政経営研究会に設置したファシリティマネジメント研究会では公共施設のオープンデータ化と施設情報の共有化を進め、成果が出ている。

引き続き県内全体の最適化に取り組んでいく。

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2 (2) <再質問>

<田口>

自治体戦略2040構想研究会では自治体職員も減るとみている。仕事の見直しが重要になるとともに、市町の水平補完や県と市町の垂直補完も議論していくべき。

行政経営研究会の取り組みは評価するが、将来の懸念に備えて準備が必要と思うがどうか。

<杉山 経営管理部長>

研究会に参加している職員は将来について危機感を持っている。あとはトップの理解と姿勢が大きく影響するので、そうした思いを含めて実質的な仕事ができる形にしていく。

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2 行政経営革新プログラム (2)行政経営研究会

<田口>

2014年に広域連携を推進するための「行政経営研究会」が設置された。機関の共同設置や自治体クラウドの導入などが始まったが、全県的に見ると地域差がある。

地方自治法2条15項には「地方公共団体は、常にその組織及び運営の合理化に努めるとともに、他の地方公共団体に協力を求めてその規模の適正化を図らなければならない」と書かれている。

財政効果が期待できる取り組みの推進が求められるが、これまでの評価と今後の取り組みをうかがう。

<杉山 経営管理部長>

行政経営研究会ではこれまでに15の課題に取り組み成果をあげ、参加市町のほか有識者からも高く評価されている。

地域課題は多様で、医療、介護のサービス体制や水道等公共インフラの老朽化対策など問題は山積しており、昨年度からは首長に成果を報告するとともに課題の共有に努めている。今後も具体的な戦略で行政運営を進めていく。

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2 行政経営革新プログラム (1)民間との連携協働

<田口>

財源も人も不足する中、行政サービスを「官」がすべて行うのは困難であり、民間でできることは民間で行えるよう県の体制を整備する必要があるが、静岡県は民間活用に対する姿勢が十分ではない。

PPP手法を最大限活用する方針を策定し実践すべきと考えるが所見をうかがう。 (※PPP=パブリック・プライベート・パートナーシップの略)

<杉山 経営管理部長>

県は大平台高校をはじめ中部運転免許センターなどをPFI手法で整備してきた。またPFI手法の他にも公設民営方式や包括的民間委託等さまざまな公民連携手法を活用してきた。

これらPPP手法の導入にあたってはトータルコストや民間資金・技術の活用による優位性検討により最適な手法を選択する必要がある。

今年度中にガイドラインとなるPPP手法導入検討指針を策定する。

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1 <再質問・意見>

<田口>

社会減対策の取り組みを個別に聞いたが、今のままでは改善は進んでいるが歩みが遅い。転入超過の目標達成に向けた決意と取組の再構築について所見をうかがう。

<佐藤 政策推進担当部長>

新しい総合計画「新ビジョン」では、社会減をなるべく減らしていこうということで位置づけをしている。このPDCAを回しながら社会減の減少に努めていく。

<田口>

転入超過は難しいという判断をしているようだが、無責任だ。全ての施策を総動員してゼロを目指すべきではないか。

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1 地方創生総合戦略 (2)若者の声を生かす仕組み

Dsc_8821_2<田口>

県の将来を考えるにあたり、その時代の中心世代となる今の若者に将来を考えてもらい、声を政策に反映することが大切。

若者に政治に関心を持ってもらうためには、情報を伝えるだけなく、政策決定に参画してもらう機会を増やすことが必要。

これまでの若者の県政参画の評価と今後の方向性についてうかがう。

<杉山経営管理部長>

次代を担う若者たちによる県民会議から「若者が望む社会のあり方」に関する提言をいただいたほか、事業レビューにおいて若者参加枠を設定するなど施策や事業への反映に努めてきた。

3月に策定した「行政経営革新プログラム」では施策・事業の構築や見直しで更なる若者参加を促進することを重点取組の一つに掲げた。県の審議会への若者委員の選任拡大などを検討し県政への参画機会を充実していく。

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1 地方創生総合戦略 (1)進捗評価

Dsc_8821 <田口>

県は2015年10月に、2019年度を目標年度にすえた静岡県版地方創生総合戦略「美しいふじのくに まち・ひと・しごと 創生総合戦略」を策定した。

この計画は2060年の人口ビジョンをもとに、人口減少対策として当面の「抑制戦略」と将来に向けての「適応戦略」を取りまとめたものだが、2年半が経過した総合戦略の進捗状況の評価と今後の進め方をうかがう。

Dsc_8843 <川勝知事>

昨年度の評価ではKPI指標の6割が順調に推移している。県外からの移住者は昨年度1070人で20代後半から40歳代が増えており、環境整備をしていかないといけない。転出超過は減少傾向で施策の一定の効果が上がっていると考える。

本年4月からスタートした「静岡県の新ビジョン」では10年後を展望した課題認識とそれに基づく政策を盛り込んだ。今後も人口減少、超高齢社会の克服に向け、バックキャスティングの視点のもと地方創生に取り組んでいく。

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