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厚生委員会の議案審査が終了しました。日程は2/27から3/4まで4日間とってありましたが、ここ数年、持ち時間制（質問答弁あわせて1人60分）にしたこともあり、だいたい2日で終わっています。
私は持ち時間をフルに使って、下記のような内容を質しました。
１．2月補正予算の減額修正について
・介護保険関連施設整備、保育所等整備、認定こども園等整備、子育て支援施設整備
・バーチャルメディカルカレッジ運営事業（当初予算計画317人→239人）
２．社会健康医学大学院大学の設置について
３．地方独立行政法人静岡県立病院機構の第3期中期計画について
４．医師確保対策について
・専攻医の確保対策
・浜松医大を活用した医師確保
５．健康福祉部の業務の見直しについて
県議8年目にして初めて厚生委員会に所属し健康福祉部の事業をチェックしましたが、非常に専門的で難しいと感じました。
人口減少、少子高齢化が進む中、義務的経費の中でも扶助費（福祉のおカネ）の占める割合は益々高くなってきます。また医療・福祉人材の不足も大きな課題です。
引き続き、医療・福祉政策については勉強していきます。
県議会厚生委員会が開催されました。
県議会の常任委員会では議案に対する質疑のほか、「所管事務調査」として健康福祉関係の様々な課題について質疑や提言ができます。
今回取り上げた質問は･･･、
◆オーラルフレイル予防の推進と潜在歯科衛生士の活躍
◆県立病院機構の中期目標制定
◆福祉施設における指定管理者
◆総合計画の評価
・介護職員の確保、特に外国人介護職員の状況
・子育て支援策の進捗状況（ふじさんっこ応援隊、子育て優待カード）
◆こども医療費助成制度に関する政令市への支援
などでした。
特に将来の人口減少、超高齢社会を考えると、外国人を含めた介護人財の確保はとても大きな課題です。さらに勉強します。
岡山県奈義町は鳥取県に隣接する人口6000人弱の小さな町。陸上自衛隊の日本原駐屯地があります。（写真は樹齢900年の大公孫樹）
昭和30年のピーク時の人口は8900人でしたが、人口減少が進んでいます。平成の大合併が進む中、奈義町は平成14年、住民投票により7割の得票で単独町政を選択しました。
以降、生き残るための住民の危機感により意識改革が進んだと言います。
合計特殊出生率（出生数）は、平成17年に1.41（37人）だったものが、平成21年1.80（48人）、平成25年1.88（43人）、平成26年2.81（60人）、平成27年2.27（51人）、平成29年2.39見込（56人）。分母が小さいとはいえ、一定以上の出生数を確保しています。
この間、平成24年に「子育て応援宣言」を出しています。
平成30年度の子育て支援事業は年間1億3850億円。予算に占める割合は約3.5％とのこと。各種事業を行っていますが、中でもユニークな支援施策には下記のようなものがあります。
◆高校生を対象にした「高等学校等就学支援金（年9万円×3年間、154人対象）」
◆平成16年から導入した「出産祝金（当初は第3子10万円、現在は第1子10万円、第2子15万円、第3子20万円、第4子30万円、第5子以降40万円）」
◆在宅で育児する保護者に生後6か月から幼稚園入園前まで一人1万円を給付する「在宅育児支援手当」を平成28年度から導入
◆若者向け賃貸住宅（３LDK 21戸）を家賃5万円で提供
制度による経済的支援に加え「なぎチャイルドホーム」の存在が大きいと感じました。
ここは親が気軽に行ける相談の場であり、友だちづくりにつながるほか、他人の子どもも含めた育児参加が行われています。さらに町民参加のしくみもあり、出生率向上を後押ししています。
小さな町ほど知恵を出している様子がうかがえます。奈義町はまち全体で子育てを応援している姿勢が感じられました。
12月3日から9日は「障がい者週間」です。
そこで、今日のFM Haro！ 遊佐ちえみの「聞いちゃえ！静岡の政治」では、ゲストにお世話になっている視覚障がい者施設「ウイズ蜆塚」の古橋友則施設長をお招きし、障がい者福祉についてお話ししました。
古橋さんからは・・・、
「視覚障がい者の駅ホームからの転落事故や、 交差点での事故を無くしていくためには、歩行訓練を通して自らの身を守ることと、点字ブロックや音声案内などの環境を整えること、そして社会の理解を高めていくことの3つが欠かせません」。
「訓練をして安全性を向上していくことは必要ですが、能力的な個人差もあります。またホームドアのような設備は莫大な費用がかかります。そうした中、市民の皆様の声掛けによるサポートというのは、費用も掛からず、またどのような視覚障害者にとってもありがたいものです。特に駅ホーム上や交差点においては、積極的にお声掛けいただけたらありがたいです」。
とのお話がありました。
「どうやって声を掛けたらいいのかわからない・・・」という人のためには･･･、
「お困りでしょうか？」「どのようにお手伝いすればいいですか？」と聞けば、障がい者自ら「こうしてほしい」と言ってくれますよ・・・とのこと。
私も時々、肩に手をかけてもらってご案内することがありますが、みなさんもぜひ積極的に声をかけてみてください。
福祉社会は「心のUD」からですね。
「こども医療費助成」の高校生年代までの拡充について、浜松市長が昨日の定例記者会見で一歩踏み込んだ発言をされました。私も制度導入に向けて県の対応を求めていきます。
「こども医療費助成制度」は中学生までの入院・通院にかかる医療費を助成する県の制度です。元々、小学校就学前の乳幼児が対象でしたが、川勝知事就任後に小中学生まで拡充しました。
そもそもは、早めの受診で病気を抑制するという趣旨でしたが、子育て家庭の経済的支援としての色彩が強くなりました。
昨年6月の知事選で川勝知事が高校生年代までの拡充を公約。今月から県では制度をスタートしましたが、浜松市と静岡市の両政令市では導入が見送られるという、アンバランスな状態、1県2制度になっています。
浜松市については、H19年4月の政令市への移行にともなって H17.10.28に県と市の間で「権限移譲の基本協定」を締結しています。
この解釈をめぐって見解が分かれています。
権限移譲された事業の中に「県単独助成事業」というものがあります。これは、静岡県が県の独自予算で市町に助成している事業のことで、 政令市への移行にあたって、原則として市独自で実施すること、と決めてあります。
県の解釈は、移譲時の「乳幼児医療費助成制度」、現在の「こども医療費助成制度」は県単独助成事業であり、今回の高校生年代までの拡充も、市独自で実施してほしいという考えです。
これに対し、浜松市は「こども医療費助成は、中学生までであり、 中学生までは義務教育年齢でもあることから市の対象と理解しているが、 高校生年代については新たな制度として議論すべき」としています。
協定には「特に定めのない事項等の取扱い」というのがあり、「この基本協定に定めのない事項または疑義が生じた事項については、県と市との間で協議の上、別に定める」と書かれています。
これに基づき、9/11に一度この話し合いが行われましたが平行線に終わり、10月から両政令市を除く33市町で制度がスタートしています。
県議会厚生委員会では、6月定例会、9月定例会とこの問題について質疑をおこないましたが、健康福祉部の立場としては、現行の協定を超える答弁はできないということでした。
そこで9月定例会では、権限移譲を所管する総務委員会でも取り上げてもらい、合理的な理由が必要との見解が示されたとのことでした。実際に県単独助成事業で、政令市を対象とした事業があることから、合理的な理由があれば政令市への助成は不可能ではないと考えます。
個人的には、社会保障制度はできるだけ広域的に公平であるべきと考えており、今回の高校生年代までの拡充については、政令市に対しても県が助成すべきと考えていますが、議員の中には政令市だから独自にやるべきという人もいます。
来年度当初予算に向けて、議論を重ねるべき大きなテーマとして、会派としても積極的に取り組んでいきたいと思っています。
県議会厚生委員会視察3日目。新潟市にある新潟医療福祉大学を訪問しました。
ここは5月に訪問した「NSGグループ」のひとつである新潟総合学園が運営しており、6学部13学科に4000人を超える学生が学んでいます。6割は新潟県内ということですが、県外学生も4割いました。
NSGグループは地域の人材を地域で育てています。5月は専門学校のお話をうかがいましたが、今回は将来人材不足が懸念される医療福祉分野の人材育成に取り組む大学です。
看護や社会福祉のほか、診療放射線技師、義肢装具士など、幅広い分野に対応する学科がありました。
まあホントにすごいですね、NSGグループさんは…。
県議会厚生委員会の視察2日目。
午前中は福島県郡山市の福島県総合療育センターを訪問。心身障がい児のサポート体制に関する意見交換を行いました。
午後は会津若松市の「ヒルズ天生」様を訪問。これまでの“施設観”をひっくり返されました。
ここは会津中央病院を運営する一般財団法人温知会が設置する174床の介護療養型老人保健施設と、社会福祉法人温知福祉会による150床の特別養護老人ホームを併設している複合施設です。
郊外の高台の住宅地にあり、地域住民も利用できるスーパーやカフェを併設しています。
汽車(！？)は利用している高齢者が楽しめるように設置してあるそうです。
全体写真は撮っていませんが、大規模な施設は将来のロボット介護を見据えたものとなっており、関連企業でロボット開発を研究しているとのこと。
タイトルの「地域福祉はまちづくり」は今年受講したセミナーで講師が話されていたものです。まさにその実践現場を見せていただきました。
県議会厚生委員会で「ふくしま心のケアセンター」を視察しました。
東日本大震災から7年半が経過しましたが、福島県ではまだ多数の県民が避難生活を送っています。避難生活が長期化する中、心のケアを必要とする人のために活動しているのが「ふくしま心のケアセンター」。福島県の委託を受けた「福島県精神保健福祉協会」が運営しています。
精神保健福祉士や臨床心理士、看護師、社会福祉士など31人の専門職員が自治体や市町村社会福祉協議会などと連携してケアにあたっています。
近年、自然災害が多発していますが、その都度、心のケアの重要性が指摘されます。
平時から「地域防災計画」などに位置づけ、役割分担や具体的な活動などを明確にしておくことが大切とのこと。
大規模災害への備えとして重要な示唆をいただきました。
9月定例会が閉会しました。議案のうち、多くの県民に関わるものに「受動喫煙防止条例」があります。
厚生労働省によりますと、喫煙を原因とする死亡者数は年間10万人以上、受動喫煙による死亡者も約1万5千人と言われています（データの取り方はいろいろあるようですが･･･）。
こうした中、県は、受動喫煙による健康への悪影響を未然に防止するため、この条例を制定しました。受動喫煙防止対策の強化を目的とした「健康増進法の一部を改正する法律」が 7/18に成立したのを踏まえて県も取組を加速しようということです。
〇受動喫煙防止条例では、さまざまな立場での「責務」を定めています。
◆第4条「県民の責務」
県民は、受動喫煙による健康への悪影響に関する理解を深めるとともに、 望まない受動喫煙を生じることがないよう努めなければならない。
２ 県民は、県が実施する望まない受動喫煙の防止に関する施策に協力 するよう努めなければならない。
◆第5条「保護者の責務」
保護者は、その監護する未成年者の健康に受動喫煙による悪影響が及ぶことを未然に防止するよう努めなければならない。
◆第6条「事業者の責務」
事業者は、その事業活動を行うに当たっては、望まない受動喫煙を生じ させることがない環境の整備に取り組むとともに、県が実施する望まない 受動喫煙の防止に関する施策に協力するように努めなければならない。
〇また特徴的な取り組みが2点あります。
◆学校等
受動喫煙による健康被害を受けやすい子どもを守るために、幼稚園、保育所、小中学校、高等学校等については敷地内完全禁煙とします。
◆飲食店
たばこを吸う人、吸わない人、ともに快適に飲食を楽しむことができるよう、飲食店においては「禁煙」、「分煙」又は「喫煙可」いずれかの標識を出入口に掲示することを義務付けし、指導・勧告に従わない悪質な場合は、店名を公表することも予定しています。
この点が国や東京都と比較されています。国は「禁煙」表示義務を課していません。都は「禁煙」表示は努力義務ですが、従業員を雇っているお店は「禁煙」ということで、喫煙できる飲食店が限定されそうです。
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私は27歳の時に長女が生まれて「蛍族」になり、やめたほうがイイかな･･･と思いながらも、なかなかやめられませんでした。29歳の時、浜松へ転勤・引越を機にやめました。「保護者の責務」を果たしたことになります。
ツインメッセ静岡で行われている「ふじのくにケアフェスタ2018」。
介護の現場で働くみなさんが介護のやりがいや魅力などを発信し、学生や県民の関心を高めてもらおうというイベントです。
7回目となる今回、厚生委員会に所属したこともあり、初めて視察してきました。
ブースを設けている介護施設の若い職員さんたちが、高校生とにこやかに話し合っていたのが印象的でした。
会場では、メカやITによる介助者サポート機器の展示も行われており、介助者負担の軽減に関する展示も多数ありました。先日行った幕張メッセの医療介護エキスポは歩行支援システムなどもっといろんな展示がありましたが、今日も新たな発見がありました。
私もあと20年経てば立派な後期高齢者。医療介護、特に人材確保は今後の大きな政策課題です。
