ダイバーシティマネジメント

定例会中ですが今日は終日浜松。

午前中は障がい者雇用に関する浜松市主催のセミナー、午後は海外展開支援に関するSIBA(静岡県国際経済振興会)主催のセミナーに参加。ともに民間事業者の方が多数参加されていました。

Semi1_2 障がい者雇用支援セミナーは、就労支援機関のコーディネーターの方から浜松地域の障がい者雇用の現状とともに、企業の担当者のナマの声をうかがいました。

印象的だったのは、生産性に係わる経営層の理解に加えて、職場の理解をいかに深めていくかという点。障がい者とともに働くことの意義を伝えることがなかなか難しいというお話。

これこそ行政の役割ですね。企業の担当者に負荷をかけるんじゃなく、ダイバーシティマネジメントやユニバーサル社会の意義を広く伝えていくことが求められていると感じました。

Semi2 SIBAのセミナーは、8月に訪問したインドネシアの静岡県ビジネスサポートデスク委託先社長が講師を務められたので、お礼かたがた聴講。インドネシア経済や社会の動向を詳しく聞くことができました。「パンチャシラ」というキーワードも初めて知りました。

進出企業のインドネシアビジネスの課題も具体的に教えていただき、現場のみなさんのご苦労の一端を垣間見ることができました。

訪問時に感じた人材育成も指摘されました。「ダイバーシティマネジメント」が両方のキーワードかと。県のサポートも次のステップをめざします。

その後は同じ施設にある「浜松地域イノベーション推進機構」をノンアポで訪問。次世代自動車センターのことなどについて意見交換。そろそろ常任委員会の調査もやらなきゃ・・・。

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オープンイノベーション

午前中、「知財のミカタ ~巡回特許庁 in 浜松~」に行ってきました。

聴講したメインセッションのタイトルは「第四次産業革命がもたらすオープンイノベーションの新潮流とものづくり企業の将来」。今後の浜松にとって大きな課題です。

松本毅氏(ナインシグマ・アジアパシフィック株式会社 ヴァイスプレジデント/元大阪ガス オープン・イノベーション室長)と冨樫良一氏(コマツ CTO室 Program Director)の対談で行われたこのセッション、非常に面白いお話をうかがうことができ、オープンイノベーションの重要性を痛感しました。(CTO=Chief Technology Officer)

大阪ガスは2008年からオープンイノベーションの仕組みを構築し、2015年度までに354件の技術ニーズ・シーズを公開。大学や大手企業、ベンチャー企業などから4000件もの技術ニーズ・シーズの提案を受け、175件の連携事業を実施。すでに1500社以上の企業に新たな提案を行っているとのこと(ガス会社がそんなことやってるなんて、全く知りませんでした・・・)。

コマツはIoTの活用で有名ですが、「ダントツ商品」から「ダントツサービス」、さらに「ダントツソリューション」へと進化・深化させ、「SMART CONSTRUCTION」と銘打ち、現場の最適化を進めています。自社製品の向上から、自社サービスの向上、さらにお客様のオペレーションを直接支援しているということです(コマツなしには仕事ができない・・・というステップ)。

お二人の対談から多くのヒントをもらいました。

まず行政は、企業(ニーズとシーズ)をつなぐ「イノベーション・エージェント」の役割を強化することが必要かと。県は平成27年度「オープンイノベーション静岡」を設置しましたが、現状をチェックしないといけませんね。

ものづくり企業は将来の「あるべき姿」を描くことが必要かと。コマツが、製品を売ることから、サービスの見える化、さらにはソリューションサービスへと変化しているように、自社の将来の方向性を明確にすることが求められていると感じました。

このほか一次産業のイノベーションや、Bosch、Intelなどのお話も・・・。午後からも面白い話があったんだろうな~と思いながら、会場を後にしました。私もインプットばかりではダメですね。アウトカムを出さないと・・・^^;

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Hamamatsu Venture Tribe

ベンチャー経営者からお誘いをいただき「Hamamatsu Venture Tribe 4th MeetUp」に参加しました。

お互いの活動や悩みを話し合って、相互に協力しながら、新たな発展につなげていこうという50人近いベンチャーのみなさんが集まっていました。

鈴木康友浜松市長も毎回参加しているとのこと。市長が本気で浜松に「やらまいか精神」を再生させようという思いが伝わってきました。

ベンチャーのピッチのほか、ベンチャー×大企業のコーディネートをおこなう社内ベンチャーの話、ベンチャーキャピタル経営者の話など、初めて聞くことが多く、新発見がいっぱいありました。こんな事例も紹介いただきました。

★Blockbuster TOKYO

すでに多くの自治体がベンチャーと連携して事業を展開しています。浜松市はベンチャー支援に積極的ですが、静岡県はまだ何をすればいいのかわかっていないような気がします。

以前、担当部門と話をしたときは、大規模な事業におけるベンチャーキャピタルとのマッチング支援などをやりたい・・・という話を聞いたことがありますが、県の政策課題(困りごと)の解決を一緒に進めていくというのもアリですね。

まずは県の幹部職員に現場の熱を感じてもらうところからセットしようかな・・・。

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外国人技能実習制度の活用

Semi 月初の東南アジア視察でいただいた課題のひとつが、現地社員の人材育成です。

企業のみなさんや県職員と話をする中で、ちょうど県が主催して、初めて「外国人技能実習制度活用セミナー」をやるという話を聞いたので、勉強がてら参加してきました。

静岡県にもすでに1万人を超える技能実習生がいるんですね。もちろんこの制度以外で入国している人もいますが、かなり増えてきていると思います。

実習生の失踪や人身売買まがいの中間組織など、制度の悪用ばかり注目されている気がしますが、本来の目的は、相手国にとっても日本にとっても、また企業にとっても本人にとっても良い制度です。

こうした制度を正しく使うことで、海外進出企業の現地人材の育成につなげられないか・・・、さらに研究します。

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バイクのふるさと浜松2018

Bike7 Bike1_2 Bike2_2 「バイクのふるさと浜松」に2日続けて行きました(ヒマだな・・・と言われそうですね ^^;)。

初日は前後に仕事が入っていたのでクルマで、今日はバイクで行きました。

バイクの展示ももちろんカッコいいんですが、私が注目したのは2階の学生団体のブースです。

静岡大学と静岡理工科大学、浜松工業高校と浜松城北工業高校の“ものづくりサークル”の学生さんが参加しており、お話ししてきました。

みなさん、それぞれにこだわりを持ち、自分たちの研究のことを熱く語ってくれました。

浜松のものづくりを支える次世代人材に期待です!

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【知人とショートツーリングを楽しみました。Z2カッケー!】

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全国Bizサミット

Biz 「第1回全国Bizサミット in 富士」に参加しました。

富士市にエフビズ(f-Biz)が誕生して10年。「Bizモデル」といわれる、事業者の強みを引き出すビジネスモデルが評価され、すでに全国19カ所に波及しました。

人口20万人を超える富士市のような規模だけでなく、小さな町や離島でも、そのモデルは成果をあげています。

マッチングのカギを握るのは“人材”です。センター長やコーディネーターの高い眼力が求められます。

これらの“目利き”さんとお話させていただきました。彼らからは話題の豊富さや知識だけでなく、“熱”を感じました。

行政が関与する既存の産業支援機関においても、この“熱”が必要だと思います。

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AOI-PARC再訪

Dsc_0296 慶應義塾出身者でつくる「三田会」という組織があります。数年前、週刊ダイヤモンドで特集されたほどの結束力を持っています。

私が所属する「浜松三田会」で県の先端農業研究プロジェクト施設「AOI-PARC」を視察しました。

AOI-PARCで行われているAOIプロジェクトには慶應義塾SFC(湘南藤沢キャンパス)の神成(しんじょう)研究室が参画しています。

農業は従事者の減少など課題もありますが、健康医療との関係など成長分野として高い潜在力が期待されています。

静岡県はこの施設を拠点に、科学技術やものづくりの技術を農業分野に応用し、農産物の高品質化、高機能化、高収量化、低コスト化の実現を目指しています。

当日は神成教授からビッグデータを活用した農業支援のほか、流通や加工消費まで含めたスマートフードチェーンの構築などのお話をうかがいました。

この日は理工学部出身のメンバーもおり、5月の議員視察とは違った質疑応答、意見交換になりました。

いろんなネットワークで、新たなイノベーションにつながるとイイですね。AOIフォーラムの輪が広がることに期待します。

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4 自動車産業の変革への対応について

<田口>

CASEの4つのアルファベットの頭文字であらわされる自動車産業の技術革新が進んでいる(Cコネクティビティ、Aオートノマス、Sシェアード、Eエレクトリック)。

本年4月、「浜松地域イノベーション推進機構」に「次世代自動車センター」が設置され、変革にチャレンジしようとする企業への支援を検討している。県は「次世代自動車への展開」と「成長産業分野への支援」をどのように進めていくかうかがう。

<難波 副知事>

自動車産業界は100年に一度の大転換期を迎えており、輸送機械が基幹産業である本県経済に多大な影響を及ぼすものと認識している。

次世代自動車への展開を目指す企業には最新の試験検査機器の整備や研究開発助成制度の活用を図るが、その際には「次世代自動車センター」との協働が重要であり連携を密にしていく。

医療機器や航空宇宙、ロボットなど成長産業分野への参入支援は既存の産業クラスターなどのプラットフォームを活用していく。

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1 地方創生総合戦略 (3)社会減対策の取り組み ③県内大学生の県内就職促進

<田口>

(県内の大学に通う大学生は8千人強、そのうち県内出身者は5千人弱。就職動向は県内出身者の8割、県外出身者の2割、全体では約6割が県内で就職し、4割・約3千人が県外で就職している)

彼らの県内就職を増やすことで大幅な転出抑制が期待できるが、産学官の連携により県内企業の魅力を伝えるとともに、静岡県の魅力を学生に知ってもらう仕組みづくりが必要と考えるが所見をうかがう。

<天野経済産業部長>

現在文科省のCOCプラス事業により産学官でコンソーシアムを組んでインターンシップや地域学の講座などを行っている。また主に大学2、3年生に県内企業や地域の魅力をアピールする「魅力発見相談会」を開催している。

今後は本県で働き暮らす魅力や県内活躍する若手社員のメッセージなどをまとめて発信するなど県内就職の促進に努めていく。

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1 地方創生総合戦略 (3)社会減対策の取り組み ②UIJターンの推進

<田口>

(他県の大学に進学する毎年1万3千人の学生に)Uターン就職を進めるため、大学との就職支援協定の締結、特に理工系大学や中部圏の大学との協定締結を進めてはどうか。

また知事は「30歳になったら静岡県!」と話しているが、30歳前後の若者がUターンを考える際の懸念のひとつが収入減であり、奨学金の返済支援や住宅支援など経済的支援策を検討してはどうか。

<天野経済産業部長>

就職支援協定は現在21大学と締結しており、そのうち理工系学部を持った大学が13ある。引き続き経済団体や産業界と連携して学生の視点に立った取り組みを推進する。中京圏の締結校は3大学だが8大学を訪問し複数から前向きな回答を得ている。

経済的支援策は本県の実情をふまえ課題や事業効果を調査研究していく。

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